当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図ること
が経営の最重要課題であると位置付け、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図り、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。

【補充原則1-2④】
当社は、機関投資家比率が低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用等を行っておりません。また、招集通知の英訳は外国人株主比率が低いことから作成しておりません。

【原則1-3】
資本政策の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして、業績に応じた配当を継続して行うとともに、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長を推進してまいります。
（１）株主還元
配当性向30％を目安として業績に応じた配当を実施してまいります。
（２）成長投資
内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展のため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に充当してまいります。

【補充原則2-4①】
当社は、性別や国籍、新卒入社や中途入社といった区別をすることなく、社員の能力に応じて適材適所で活躍するように人材登用を行っており、定量的な目標設定を行わず組織開発や人材育成に取り組んでおります。新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するほか、派遣社員、パートタイマや嘱託社員も積極的に活用し、人材育成と組織の活性化に取り組んでおります。社員との面談を通じ、多様な働き方の実現に向けたそれぞれの課題を、就業制度に反映するなど柔軟な人事制度を構築して取り組んでいます。

【補充原則3-1②】
当社は、外国人株主比率が低いことから、開示資料の英訳を行っておりません。

【補充原則3-1③】
当社は、環境問題や気候変動などの社会課題に対して、企業が果たす役割の重要性が高まっていることから、取り組むべき課題として定量的な開示を行うことは今後の課題と認識しておりますが、当社は主力製品である測定器や検査機の設計・開発及び組立が中心であることから、ＴＣＦＤと同等の枠組みによる開示は取り組んでおりません。また、永続的な発展のため経営戦略や経営課題に真摯に取り組み、「環境に調和した技術、製品を開発する」を環境方針に掲げ、低消費電力、軽量化、小型化を意識した設計とものづくりを実践することによりSDGsに配慮した製品を顧客に提供するとともに、非接触・非破壊計測など環境負荷低減のための事業活動を推進しております。人的資本や知的財産などについてもホームページ等を活用した情報の開示・提供を行ってまいります。

【補充原則4-1②】
当社は、中期経営計画の開示を行っておりません。自社開発製品は、当社で販売方針をコントロールできるものの、顧客の設備投資動向や景気動向の影響を受けやすく、また、受託開発及び受託製造の装置は、客先の販売計画の見直しによっては生産計画の変更を余儀なくされることから、中長期での見通しは精度が低くなる傾向にあるため、おおむね1年程度の期間での見通しを開示することとしています。

【補充原則4-1③】
当社は、最高経営責任者等の後継者計画について具体的な監督を行っておりません。当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成しており、経営上の課題は、取締役会及び経営会議で議論を行い、重点課題を共有しております。現時点において、経営幹部は少数であり、それぞれの活動状況を経営会議等の場で把握できる状況であり、変化する経営環境、後継者の人格や見識など、取締役会で十分に議論する環境であることから、具体的な後継者計画を策定しておりません。

【原則4-2】
役員報酬は、報酬等に関する基本方針に則り取締役会において検討しております。現金報酬及び自社株報酬の割合、業績連動や自社株報酬など健全なインセンティブが機能する仕組みは、会社の財政状態及び経営状況を総合的に判断し、検討してまいりますが、単年度の経営見通しを開示している点を踏まえ、現時点で導入予定はありません。




【補充原則4-2①】
役員報酬は、報酬等に関する基本方針に則り、取締役会において毎期決定することとしております。現金報酬、自社株報酬の割合、業績連動や自社株報酬など健全なインセンティブが機能する仕組みは、会社の財政状態及び経営状況を総合的に判断し、検討してまいりますが、単年度の経営見通しを開示している点を踏まえ、現時点で導入予定はありません。

【補充原則4-2②】
当社は、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定しておりませんが、様々な法律上、倫理上の課題を解決するための指針を社員に明示し、共通認識として企業の持続的な成長に資するように取組みを行っております。また、人的資本等の経営資源の配分は、年度計画策定の際に十分な議論を行い、計画の進捗及び実行状況は経営会議で必要な助言や監督を行っております。

【原則4-6】
当社の取締役は、必要最小限の４名（うち、社外取締役１名）で構成しており、経営の迅速化と効率化を図るため、機能別組織の責任者を取締役とし、取締役会で意思決定した事項を迅速に実施できる体制としております。会社規模の拡大、社外取締役の複数選任などを踏まえ、業務執行と一定の距離を置く取締役の活用を検討してまいります。

【原則4-8】
当社は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役の人数は、会社規模及び取締役会の構成などを総合的に勘案し検討してまいりますが、独立した立場で適切な関与・助言を受けており、現時点で複数の社外取締役を設置する予定はありません。

【補充原則4-8①】
当社は、社外取締役を1名選任しております。複数の社外取締役の選任を行った場合は、独立した客観的な立場で情報交換・認識共有できる体制を構築してまいります。

【補充原則4-8②】
当社は、社外取締役を1名選任しております。複数の社外取締役の選任を行った場合は、独立した客観的な立場で情報交換・認識共有できる体制を構築してまいります。

【原則4-9】
当社は、取引所が定める独立性基準を踏まえ、財務会計に関する知見、企業経営に関する知識、豊富な実務経験、その他専門的な保有資格等を考慮し、社外取締役の選任を行ってまいります。

【補充原則4-10①】
当社の取締役会は、必要最小限の人員構成として取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成し、取締役の報酬及び指名等に関しては、取締役会で議論を行うとともに、社外取締役から独立した立場で適切な関与・助言を受けております。複数の社外取締役を選任した場合も、適切な関与・助言を得るべく体制を構築し、任意の指名委員会及び報酬委員会の設置についても今後の課題として検討を進めてまいりますが、現時点では任意の委員会を設置する必要性が低いため検討しておりません。

【補充原則4-11③】
当社は、毎月開催する定例の取締役会の前に、取締役、監査役に加え、各部門の部長が出席する経営会議を開催し、担当役員が所管する部門での活動状況を把握するとともに、経営戦略や経営課題を議論することとしております。様々な経営課題に対する実効性のある会議体として機能していることから、取締役会全体の実効性について分析評価を行っておりません。

【原則5-2】
当社は、売上高及び売上高営業利益率を主要な経営指標としております。製品により収益性が異なるものの、経営環境の急激な変化に柔軟に対応するためには、複数の柱となる製品構成が必要であると考え、新製品の開発や新技術の検討など技術の研鑽に注力しています。また、次世代の人材育成には、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するほか、派遣社員、パートタイマや嘱託社員も積極的に活用し、人材育成と組織の活性化に取り組んでまいります。
自社開発製品は、競合他社との差別化を図り、高付加価値及び収益性を重視しております。また、受託開発製品及び受託製造製品は、顧客との機密保持契約があるため開示できない部分がありますが、開発から製造まで複数年にわたる期間の取引が期待できることから、技術力の向上と安定生産による利益率向上に取組みます。

【補充原則5-2①】
当社は、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を明文化したものはありませんが、単一セグメントの電子応用機器装置事業を、X線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連の３つの基軸セグメントに分け、新製品の開発や新技術の検討などを行い、自社開発製品と受託開発製品、受託製造製品を組み合わせることにより、事業の拡大と安定を目指します。

【原則1-4】
当社は、研究開発、新規事業、製造、販売等の事業活動を行うにあたり、さまざまな企業との協力が必要になります。事業活動のなかで、取引関係の強化が企業価値向上に資すると判断した場合は、株式を保有する方針であります。また、保有の継続については、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証し、営業活動、投資活動及び財務活動の観点から総合的に判断することとしております。なお、議決権の行使については、当社への影響や事業の関係性を踏まえ、適切に行使してまいります。

【原則1-7】
当社は、取締役の競業取引及び利益相反取引を行う場合は、取締役会での承認を得ることにしております。このほか、主要株主との取引については、通常の一般的な取引同様に、会社や株主共同の利益を害することのないように、担当取締役等の事前確認及び必要に応じて取締役会に付議するなどの体制を整えております。

【原則2-6】
当社は、企業型確定拠出年金制度を導入し、制度を運用しておりますので、企業年金の積立金の運用は行っておりません。





【原則3-1】
１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを、企業理念に掲げ事業に取り組んでおります。当社の企業理念は次のとおりです。
　（１）私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します
　（２）私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を追求します
　（３）私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します

また、これからの新しい時代のありたい姿を「パーパス」として制定しました。社会における”当社ならでは”の存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、1つ1つに込められた想いを、これからもお客様の期待に応える会社として、新たな価値を創造し続けてまいります。
（当社のパーパス）
　トコトン光を操り
　共に「測る」に挑み
　未来の「見える」を創る

言葉に込めたパルステックの想い
トコトン ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る
光 ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術
操る ：プロフェッショナルである
共に ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間
測る ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ
挑む ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする
未来 ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色
見える ：見えないものを見える化して社会に貢献します
創る ：新たな価値、測る技術を創造していきます

２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題と位置付けております。日々激変する経営環境下においても内部統制の充実を図り、コンプライアンスを重視した経営を行うとともに、企業情報の適時・適切な開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指すことを基本的な考え方としております。

３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬決定は、報酬等の基本方針に基づき、株主総会で決議された取締役の報酬限度額、会社業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ総合的に判断するものとしております。この方針に基づき、取締役会で審議のうえ、決定しております。
　なお、報酬等の基本方針は以下のとおりです。
　（１）当社の企業理念の下、様々な利害関係者と持続的かつ安定的な成長を図る上で、適切な利益を共有する報酬制度とする。
　（２）各々の役員が担う役割、責任及び成果に応じた報酬制度とする。
　（３）当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬制度とする。
　（４）社会情勢及び役員報酬等の調査データを踏まえ、報酬体系、報酬水準の改訂を適切に行い、競争力のある報酬制度とする。
　（５）過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中期・長期的な業績向上並びに企業価値向上に資する報酬制度とする。

４．取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者の選任については、的確かつ迅速な判断、責任感、リーダーシップ、知識や経験、適切なリスク管理など総合的に勘案し、会社の機能と各事業部門を調整するバランス能力を考慮し、取締役会で審議を行い適材適所の観点から選任することにしております。
監査役候補者の選任については、取締役の職務執行を監査するにあたっての豊富な経験、財務会計に関する知見、企業経営に関する知識、その他専門的な保有資格等を考慮し、取締役会で審議を行い、適材適所を総合的に勘案して選任しております。
取締役及び監査役の解任については、役員就業規則等の定めに従い、当社の置かれている経営環境及び業務執行状況を総合的に勘案し、取締役会で議論したうえで、必要に応じて判断してまいります。

５．取締役会が上記を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役及び監査役の選任の理由については、上記４に記載した内容を踏まえ、当社の持続的な成長とコーポレートガバナンスの強化を推進できる人物を選任し、多様性、公平性、客観性などを取締役会で議論し、招集通知に略歴及び選任理由を記載しております。なお、今後につきましても、選解任・指名についての説明は招集通知等を通じて行ってまいります。

【補充原則3-1③】
「コーポレートガバナンスコードの各原則を実施しない理由」に記載してあります。

【補充原則4-1①】
当社は、取締役会で審議、決定すべき事項を取締役会規程に定め、法令、定款、取締役会規程に基づき運営を行っております。経営陣は、取締役会で決定した経営方針に沿って法令、定款、職務権限規程や稟議規程、その他社内規則を順守し業務執行を行っております。

【原則4-9】
「コーポレートガバナンスコードの各原則を実施しない理由」に記載してあります。

【補充原則4-11①】
当社の取締役会は、技術・営業・管理にそれぞれ精通し、知識、経験、能力を適材適所に配置しております。定款には取締役の人数を８名以内と定めており、会社の規模や知識や経験、能力のバランスを考慮し、当社にとって最適となるように努めております。

【補充原則4-11②】
社外取締役及び社外監査役の兼任状況につきましては、招集通知や有価証券報告書にて開示しております。社外役員の兼任については合理的な範囲になるように留意しております。

【補充原則4-11③】
「コーポレートガバナンスコードの各原則を実施しない理由」に記載してあります。

【補充原則4-14②】
取締役及び監査役は法的責任や役割を果たしうる人物を選任しており、社外役員以外の取締役及び監査役は、当社の技術、事業、組織、財務等を熟知した人物を選任しております。それぞれ必要な知識や情報収集は、外部セミナーや外部団体・他社との交流会などに参加し研鑽しております。必要に応じて管理部門が情報を提供する場合もあります。

【補充原則4-14③】
「コーポレートガバナンスコードの各原則を実施しない理由」に記載してあります。

【原則5-1】
当社は、ＩＲ担当役員を選任し株主や機関投資家等へのＩＲ活動を行っております。株主等への回答内容は他の役員が閲覧できるよう管理しております。また、情報開示にあたっては、関連法規や社内規定を順守し、特にインサイダー情報管理に留意して行っております。

当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、現状を分析するとともに、改善に向けた取り組みを継続的に議論しております。
当社は、厳しい経営環境を改善するため、二度にわたる事業再構築を行い、経費削減やムダの排除を徹底的に行った結果、2015年３月期以降、黒字化を継続する状況になっております。また、利益剰余金がマイナスとなり、配当可能限度額を下回る状況が続いたことから、復配が可能となるよう財務体質の改善に取り組み、2018年３月期に復配を達成して以降、８期連続の配当を実施しております。
当期純利益は、2023年３月期まで繰越欠損金の控除により課税所得が減少していたことや、将来における課税所得の見積もりの見直しを行った結果、法人税等調整額計上により当期純利益が増加したことから、税負担が減少しております。その結果、利益剰余金の増加により自己資本比率は改善したものの、株価に連動する指標であるPBRは、１倍を下回る状況となり、業績の回復に伴う改善効果が株価への影響が低い状況となり、資本市場から十分な評価を得てない状況であると認識しております。
このような状況を踏まえ、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた考え方や施策等について、取締役会での協議を行い、稼ぐ力の増加や利益率向上に加え、成長性や将来の見通し、株主還元策などの具体的な目標や計画内容を、今年度を目途に開示する予定です。

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―――

　特記すべき事項はありません。

　各監査役は、監査役会で決定した「監査職務の分担と計画」に基づいて監査を実施し、会計監査人による会計監査については、四半期ごとの決算監査に立ち会うほか、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うなど、会計監査人と十分な連携を図りながら、効率的な監査を実施するとともに、会計監査人の監査に関する相当性の把握に努めております。
　また、各監査役は、必要に応じて内部監査室が作成した「内部監査計画書」や「内部監査報告書」の内容を確認するとともに、必要に応じて内部監査室に指示して、監査役監査の補強を行うなど、監査全体の充実強化のための連携体制を整えております。

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　当社は、取締役へのインセンティブ付与に関する施策として、2005年３月31日を行使期限とする「ストックオプション制度」を採用いたしましたが、諸事情により未行使にて期限切れとなりました。
　今後のインセンティブ付与につきましては、取締役の今後の報酬体系について現在見直し中であり、見直した結果に基づいてインセンティブの付与を実施するか否かを判断することとしております。

―――

　有価証券報告書にて、取締役及び監査役別に報酬総額を開示するとともに、社外役員の報酬総額を別記しております。

　取締役の報酬については、取締役の職責に基づき基本報酬の範囲を定め、年間予定支給額を固定額の基本報酬としております。
　また、報酬額の決定については、会社業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ、取締役会で審議のうえ決定しております。
　なお、取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。

（役員報酬等の基本方針）
　役員が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりとする。
　　（１）当社の企業理念の下、様々な利害関係者と持続的かつ安定的な成長を図る上で、適切な利益を共有する報酬制度とする。
　　（２）各々の役員が担う役割、責任及び成果に応じた報酬制度とする。
　　（３）当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬制度とする。
　　（４）社会情勢及び役員報酬等の調査データを踏まえ、報酬体系、報酬水準の改訂を適切に行い、競争力のある報酬制度とする。
　　（５）過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中期・長期的な業績向上並びに企業価値向上に資する報酬制度とする。

　社外取締役又は社外監査役の職務を補助する専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役がその職務を補助すべき担当者を必要とするときは、内部監査室に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。
　また、取締役会の開催に際しては、基本的に関係資料を事前に配付のうえ必要に応じて事前説明を行うこととしております。その他の重要と認められる事案及び情報については、適時かつ適切に状況の説明あるいは伝達を行い、経営監視機能の確保に努めております。
　社外監査役が取締役及び使用人（以下「報告義務者」という。）からの報告を求める際は、監査役会にて報告義務者から報告を受けるべき事項を決定し、報告義務者へ通知した後、報告義務者は、要請された報告事項について取締役会及び経営会議で報告することとしております。

　当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成し、経営方針及び経営の重要事項を決定するほか、各部門長の業務の執行状況を管理・監督する機関として位置付け、毎月１回経営会議を開催し、各部門長からの報告に基づいて重要案件の審議等を行っております。
　各監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席するほか、監査役会で決定した「監査職務の分担と計画」に基づいて監査を実施し、その結果を監査役会で報告・審議したうえで監査役会監査報告書にとりまとめております。
　取締役報酬の決定に際しては、定時株主総会終了後に開催される取締役会において、内規に基づき審議のうえ報酬額を決定することとしております。
　監査役報酬につきましても、定時株主総会終了後に開催される監査役会において、審議のうえ報酬額を決定することとしております。
　当社の監査証明に係る業務を執行した公認会計士は、藤田将司氏及び佐藤豪氏の２名であり、ときわ監査法人に所属しております。
　なお、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名及びその他１名であります。

　当社は、迅速で的確な経営の意思決定を行うとともに、健全で実効性のある監査体制の構築を図るため、現在の経営体制を採用しております。
　業務執行については、機能別組織を採用しております。組織構成とし、技術部長には開発・製造に関する責任と権限を与えるとともに、営業部長、管理部長にはそれぞれの業務執行に関する責任と権限を与えております。
　当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、経営会議等の重要会議に出席するほか、稟議書・報告書の閲覧等により会社全般の経営状況を把握しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、会計士、税理士等）の助言を受けており、現段階では適切な業務執行に支障がないと判断しております。
　以上の組織体制は、当社の規模、業種、事業内容、業績、人材、業界動向等の状況を総合勘案のうえ、現状において最も適した組織体制であると考えております。

　当社は、2006年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
　内部統制システムの運用状況につきましては、内部監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
　また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えることによりコンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。

　当社は、市民及び地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固とした姿勢で対応するとともに、一切の係わりをもた
ないとする考え方を基本としております。
　また、静岡県警を母体とした「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟し、当局や近隣の企業と連携することにより、反社会的勢力の動向に関するタイムリーな情報を入手するとともに、具体的な防衛手段の構築に努めております。
　なお、反社会的勢力から何らかの働き掛けがあった場合は、管理部長に情報を集約し、組織にて対応することとしております。

―――

適時開示体制の概要
　当社は、会社法、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示を適時、適正かつ公正に行うとともに、当社の判断により情報開示が有効であると判断した場合は、迅速な情報提供に努めております。
　情報開示の判断については、各部門から受けた情報を、情報取扱責任者であるIR担当役員が情報開示の判断を行うとともに、適時開示が必要と判断された情報は、取締役会の承認後、速やかに開示を行うこととしております。