当社は、企業理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことの実現に向け、株主様をはじめとするステークホルダーと認識を共有しその理解を得ながら、経営の透明性を確保しつつ持続的な成長と企業価値の向上を図るために、経営上の組織体制や仕組みを整備することでコーポレートガバナンスの強化に努めております。

【補充原則１－２－４】
当社は、議決権行使の電子行使を可能とする環境作りや招集通知の英文化につきましては、機関投資家や海外投資家等の現況比率を踏まえて、その実施は見送ることとしております。今後の機関投資家や海外投資家等の比率が相当程度高まった場合には、適宜対応してまいります。

【補充原則２－４－１】
当社は、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、人材の多様性を含む人的資本を競争力に変えていく諸施策の推進に取り組んでおります。当社において、人材の国籍・性別・年齢等の属性あるいは中途採用者であるか否かにかかわらず、各自の持つスキルを積極的に活用することは必須であり、その特性や能力を最大限に活かせるように職場環境の整備を行っております。なお、全就業者における女性在籍比率は約６割であり、基幹社員における女性在籍者比率や障がい者雇用率等においては、数値目標を設定のうえ、その推進に注力しております。
これらの取り組みに加えて、現在ほぼ全ての中核人材の登用等は中途採用者で占められており、実績値の開示は行っていないものの、様々なキャリアを活かした多様性の確保がなされております。当社では、全従業員共通に食品事業会社としてのホスピタリティマインドをベースとする企業文化を醸成しつつ、各部門間の人事異動等をはじめとした人材活用施策により、多様性を確保できる体制を維持しております。実施状況の開示については、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１－３】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、有価証券報告書にて開示するとともに、ＣＳＲ活動報告として、自社ＷＥＢサイトやパブリシティによるＰＲおよび株主通信などのＩＲを通じて、分かりやすい有用な情報開示に努めております。なお、人的資本や知的財産への投資等については、経営戦略と連動した投資・活用戦略に関して、機密情報に配慮しつつ、その情報開示を適宜検討してまいります。

【補充原則４－１０－１】
当社の独立社外取締役は２名であり、取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役会は経営戦略に照らして取締役会全体としての必要な機能を満たす人材によって構成されております。各々が持つ専門的な知識と豊富な経験に基づく多様な意見を取り入れており、現状においては任意の諮問委員会の設置によらずに、取締役会の機能の独立性と客観性および説明責任の強化を図ることとしております。

【補充原則４－１１－１】
取締役会は、経営戦略に照らして取締役会全体としての必要な機能を満たす人材によって構成されるように審議・決議しており、独立社外取締役には他社での経営経験を有する者が選任されております。なお、各取締役が備える主たるスキル・キャリア・専門性を一覧化したマトリックスは作成しておりませんが、取締役選任方針・手続きと合わせて、開示について検討を行ってまいります。

【補充原則４－１１－３】
当社では、取締役会全体の実効性についての分析および評価の実施ならびに開示をしておりませんが、社外取締役の活用ならびに各取締役の専門性を高めることで、その機能向上を図ることとしております。なお今後、実効性に係る分析・評価についての開示について検討を行ってまいります。

【補充原則５－２】
当社は、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定・公表しており、最終年度の2026年度（2027年３月期）には、売上高185億円、営業利益10億円を目指します。
その実現に向けた事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等に関する具体的施策を含めて、「国内営業」「生産・品質管理」「海外」「Ｒ＆Ｄマーケティング」「サステナビリティ」の５つの基本戦略に反映しております。

【原則１－４】
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化等業務上の必要性に基づき、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有の適否については、毎年、取締役会にて業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、縮減等についても検討の上で保有の見直しを図っております。
なお、議決権行使にあたっては、議案内容および取引先の経営状況等を総合的に判断した上で適切に行使いたします。

【原則１－７】
当社は、取締役会規程において、利益相反取引や競業取引等を取締役会決議事項としております。なお、関連当事者取引につきましては、株主総会招集通知や有価証券報告書等で法定開示をしております。

【原則２－６】
当社では、企業年金制度の取り扱いは行っておりません。企業年金の運用を行う際には、アセットオーナーとして期待される専門性を確保するべく、人事面や運用面ならびに利益相反に係る管理等が適切に実施されるように努めるものといたします。

【原則３－１】
当社は、企業理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことの実現に向け、毎期の事業展開に係る各種情報を自社WEBサイトやパブリシティによるＰＲおよび株主通信等のＩＲを通じて発信しております。一方で、株主様をはじめとするステークホルダーと認識を共有しその理解を得ながら、経営の透明性を確保しつつ持続的な成長と企業価値の向上を図るために、経営上の組織体制や仕組みを整備することでコーポレートガバナンスの強化に努めております。
取締役会においては、複数の独立社外役員から客観的で多様な視点による適切な助言・提言を受けたうえで、重要な意思決定がなされております。取締役報酬に関する意思決定については、取締役会議長または代表取締役ＣＥＯに一任することを決議しております。当社の多角的な事業展開に係る業績評価には各取締役の貢献度の判断等さまざまな要素を含めなければならず、取締役会の合議等によることは難しいため、社内外における経営環境ならびに経営状況を俯瞰しつつ業務執行を統括する、最高経営責任者（代表取締役ＣＥＯ）による総合的な判断に基づき各取締役の報酬が決定されております。
また、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う場合は、個々の役員および候補者の実績ならびに資質について、複数の独立社外役員を含めた審議を経て当該議案が決定されております。なお、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うことについて取締役会で決議した場合には、速やかに各候補者の経歴等を開示することで、個々の選解任・指名について説明することとしております。

【補充原則４－１－１】
当社では法令・定款によるほか取締役会規程を定め、経営方針・経営計画、経営陣幹部その他重要な使用人の選解任・担当業務の決定、決算書類の承認、重要な組織の設置および改廃、その他の重要な業務執行に関する事項などを取締役会の専権決議事項として定め、審議・決議を行っております。また、取締役会から権限委譲されている事案の意思決定については、決裁権限規程および決裁権限規程一覧表において、業務執行機関である経営会議、最高経営責任者であるＣＥＯ、社長、管掌取締役および各組織長等への委任の範囲を、各事案の規模・重要性・リスク等に応じて階層的に定めております。

【原則４－９】
当社では、社外役員の独立性判断基準を設けてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準事項に該当しないことをもって、その要件としております。加えて、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、その人物が備える専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることを期待できる人物を求めております。

【補充原則４－１１－２】
当社取締役および監査役に関する他の上場会社役員等との兼任数は、合理的な範囲にとどめられております。なお、その兼務状況は、有価証券報告書・事業報告書において毎年開示しております。

【補充原則４－１４－２】
当社は、取締役および監査役が、時事問題や担当業務に関する専門知識・情報を適宜必要に応じて更新するために、各種情報源や研修機関を確保するとともに、当社の主管部門による情報提供を行い、その機能や役割を適切に果たせるように体制を整備しております。

【原則５－１】
当社では、株主様をはじめとするステークホルダーとの対話が持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主様から直接お声をいただく際などは、ＩＲ担当部署が中心となって関連部署と連携し、必要に応じて面談の機会を持つとともに、把握された意見や懸念事項を取締役会および経営陣幹部において共有のうえ適宜対応することで、建設的な対話の促進に取り組むこととしております。また、ステークホルダーの皆様へ公平かつ適切な情報開示を行うため、より分かりやすい情報発信に努めるとともに、インサイダー取引防止規定を遵守して適正に管理するものとしております。

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監査役は会計監査人より監査計画及び四半期ごとの監査結果の報告を受けております。
監査役と内部監査室は定期的または適宜に連絡会を開催し、監査上の留意事項について意見交換を行っております。

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第36期から3期に亘って新株予約権の決議をしておりましたが、2009年7月31日付をもって行使期間満了となり終了しました。
当社は現状、株主総会で承認された役員報酬額内で、業績を踏まえ役員報酬を決定することとしております。

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有価証券報告書および定時株主総会招集通知（事業報告）において、全取締役の総額を開示しております。

当社の役員報酬は、固定報酬と役員退職慰労金による業績連動報酬以外の報酬等と業績連動報酬によって構成されており、これらの構成比率は、毎期の持続的な業績改善に加えて中長期的な業績の安定と向上を重視する観点に立ち、固定報酬に比重をおいて設定されております。ただし、非業務執行取締役の報酬等は、その役割に鑑みて業績連動報酬以外の報酬のみとしております。
固定報酬については、各役員の職務に対して毎月一定額を支給する報酬であり、役員退職慰労金については、在任期間に応じて所定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。また業績連動報酬については、特定の指標に偏ることなく、さまざまな要因と成果を織り込む必要があることから、期初の業績予想値を指標とする達成度等を基礎としつつ経営環境を踏まえて、その支給総額についての妥当性を経営会議および取締役会において審議したうえで、その期の定時株主総会終了後に支給する報酬であります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は期初の業績予想値であり、実績は当事業年度の財務諸表等のとおりであります。
取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法については、取締役会が決定いたします。取締役会においては、これを取締役会議長または代表取締役CEOに一任することを決議のうえ、役位・職責、業績および目標達成度等を総合的に勘案して決定されるものとしております。

社外取締役及び社外監査役の専任の担当者はおりませんが、総務・人事チーム、内部監査室等がサポートしております。

1.取締役会
取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを目的として、取締役９名（うち女性０名）で構成しており、経営全般にわたる重要事項の協議・報告のため毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたしております。
2.経営会議
経営会議は、原則月２回以上の頻度で、業務執行上の個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ迅速に意思決定することを目的として、取締役と議案に関連する執行役員が出席して開催しております。
3.監査体制
a）監査役
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会で決定した監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理・内部統制等について監査活動を行っており、適宜に代表取締役及び会計監査人と意見交換を行い、監査内容の充実強化を図っております。
b）内部監査室
内部監査室は、他の業務部門から独立し、代表取締役CEO直轄として設置されており、専任者が各業務部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。
c）会計監査人
会計監査人は、明星監査法人を会計監査人として選任しております。

当社は、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。社外監査役は取締役会はもとより、他の重要な会議へも必要に応じて出席しているほか、監査役会において情報交換を通じ業務活動全般に亘り監査を実施しております。
また、当社では、豊富な経験と専門的知見を有した社外取締役が経営の視点から経営執行を監視し、適切な意見を述べる等、現在の体制による経営に対する監視体制は有効に機能しているものと判断しております。

【基本的な考え方】

当社は、法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるための組織管理体制の整備並びに取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備を行います。

【整備状況】

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、役員・従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環としてコンプライアンス10カ条を整備しており、その運用の徹底をはかります。
また、当社グループのすべての役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口を設置するとともに、研修等によりコンプライアンス意識の向上を図ります。また、当社の監査役は、当社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、取締役及び監査役は必要に応じこれを閲覧できることとします。

３．当社及び当社子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規程（各業務に関する規程、経理財務に関する規程等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。
また、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別並びにその対応を検討し、会社全体として取組む体制を構築します。さらにコンプライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置付けており、社内での啓蒙に努めております。
また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスクのコントロールを目指しております。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、規程により取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化及び効率化をはかるものとします。
また、取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議しております。

５．当社及び当社子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体での整備・運用を行うこととしますが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行に当たります。
当社は、子会社に対し法令遵守、損失の危機の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。なお、財務情報の信頼性の確保については連結対象会社を対象に内部統制システムを整備するものとします。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制とその場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めがあったときには、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置するものとします。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役その他の使用人の指揮・命令は受けないものとします。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、全ての社内稟議書を閲覧するとともに、内部監査と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うものとします。

９．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの役員及び従業員は、監査役の要請事項に対して積極的に協力することとし、監査役は必要に応じて弁護士・公認会計士など各分野の専門家等を活用できるものとします。さらに、監査役は全ての内部監査報告書、改善指示書を閲覧し、必要に応じて内部監査室との帯同監査を実施する体制を整備しております。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制報告書提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを社内に徹底しており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス10カ条で定めるとともに、不当要求等には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。

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１．パート従業員雇用関係法令遵守の徹底
当社グループは、その労働集約的な業種の特殊性からパート従業員、外国人従業員等の雇用機会が多く、これら従業員の社会保険加入、時間外労働等の適正管理について、研修等を含め法令遵守に係る内部管理の徹底を行っております。

２．適時開示体制の概要
（１）適時開示に係る当社の基本姿勢
当社グループは、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に則り、投資家に対して必要な会社情報を公正かつ適時・適切に開示することとしております。
（２）適時開示に係る社内体制
情報開示の体制については、担当役員をはじめ戦略企画室及び関係部署が連携し、公正かつ適時・適切な情報開示を行う体制を構築しております。

３．コーポレート・ガバナンス体制図