当社は、成長途上の会社であり、経営の規模拡大と健全性・透明性の確保を両立させていくことが、企業価値の持続的な増大のために必須であると認識しております。
その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題と考えており、全社の活動において内部統制を有効に機能させることを目指しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則をすべて実施しております。

上記「大株主の状況」は、2025年３月31日現在のものです。

―――

―――

監査等委員会の求めがある場合には、監査等委員会を補助するものとして監査等委員会スタッフを配置することとしております。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないこととしております。また、監査等委員会スタッフの任命・異動・人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重することとしております。

当社の監査体制は、監査等委員会による監査、内部監査および監査法人による会計監査の３つを基本としております。
いわゆる三様監査（監査等委員会による監査、内部監査および監査法人監査）それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査等委員会、内部監査人および監査法人は、各監査間での監査計画・監査結果の報告、情報の共有化、意見交換など緊密な相互連携の強化に努めております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

当社の取締役、従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。

当社の役職員の経営への参画意識を高め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、付与対象者及び付与数を決定しております。

報酬額の総額が１億円以上のものが存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定額の月例報酬とし、当社の持続的な企業価値の向上のための動機付けとなるよう、当社の業績、事業遂行の中長期的観点ならびに各取締役の役位、職責及び貢献の程度等を総合的に勘案したうえ、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、取締役会決議により各取締役の報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員会における協議で決定しております。

社外取締役に対するサポートは、管理部で行っております。構成メンバーには、原則として取締役会または監査等委員会開催日の３日前に通知し、議案・議題の共有を図ることとしております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制および業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの体制強化を図ってまいりました。また、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的として内部監査を実施するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、適正なリスク管理、コンプライアンスの徹底にも取り組んでおります。

a．取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名、社外取締役でかつ監査等委員２名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時に開催し、重要な経営事項の審議及び意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しています。

b．監査等委員会
監査等委員会は、本書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）の計３名で構成されており、常勤監査等委員を中心に、他の監査等委員２名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ臨時的に開催し、監査等委員のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査等委員会としての意見や方針を審議のうえ決定しております。

c．会計監査人
太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

d．内部監査
内部監査は、管理部長が自己の属する部門を除く当社全体に対する業務監査および特命監査を実施しております。一方、内部監査人が属する管理部については、社長が任命した管理部以外の者が管理部の監査を実施し、相互に牽制する体制を採っております。

e. コンプライアンス・リスク管理委員会
企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。コンプライアンス・リスク管理担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進、管理しております。

会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を置き、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。

当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は「コンプライアンス・リスク管理規程」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
（２）役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
（３）法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。
（４）法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「コンプライアンス・リスク管理規程」に従って、取締役会に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。
（５）役職員の法令・定款違反等の行為については、「コンプライアンス・リスク管理規程」及び「正社員就業規則」及び「アルバイト就業規則」に従って、適正に処理を行う。
（６）当社は「反社会的勢力対策規程」を策定し、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たないものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役及び従業員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規
程」に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
（２）保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。
（３）取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、担当部署にて規則・ガイドラインなどの案を策定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規則・ガイドラインに従い迅速かつ適切に対応する。
（２）役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
（３）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において十分に審議する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（２）会社の意思決定方法、職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「組織規程」において明文化し、重要性に応じた意思決定を行うとともに業務を効率的に遂行する。

５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（１）取締役は、監査等委員会の求めがある場合には、監査等委員会を補助する使用人（以下、監査等委員会スタッフという）として適切な人材を配置する。
（２）監査等委員会スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は監査等委員会が行い、人事異動については監査等委員会と取締役が協議する。

６．監査等委員会スタッフの取締役からの独立性に関する事項
（１）監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けない。
（２）監査等委員会スタッフの任命・異動・人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。

７．監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会スタッフは、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
（２）監査等委員会スタッフは、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
（３）取締役及び使用人は、監査等委員会スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
（４）監査等委員会スタッフは、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

８．取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
（１）監査等委員会は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。
（２）内部監査部署は、その監査計画や監査結果を取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する。
（３）外部専門家を窓口とする内部通報制度を整備し、取締役会は、その内部通報の状況及び事案の内容の報告を受けるとともに、監査等委員会と共有の上、業務執行の内容を検証する。
（４）取締役及び使用人は、監査等委員会からの業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
（５）取締役及び使用人は、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況、内部通報の状況及び事案の内容その他あらかじめ協議決定した事項などを監査等委員会に定期的に報告する。

９．監査等委員会へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）内部通報制度の窓口を弁護士とし、内部通報があった場合には、当該弁護士は常勤の監査等委員に対して速やかに通報者の特定される事項を除き事案の内容を報告する。
（２）通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を常勤の監査等委員に依頼できる。
（３）取締役会は、内部通報の状況及び事案の内容について定期的に報告を受け、監査等委員会と協議の上、内部通報制度の見直しを行う。

１０．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査等委員の職務の執行上、必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
（２）監査等委員の職務の執行上、緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

１１．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、監査等委員が取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
（２）取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換等、監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
（３）監査等委員会は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、「反社会的勢力対策規程」において、健全な会社経営のため、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係をもたないことを宣言しております。

b. 反社会的勢力排除にむけた整備状況
(a) 社内規程の整備状況
　当社は、上記宣言のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力排除に関するマニュアル」等を制定し、反社会的勢力との一切の関係を禁止しております。
(b) 対応統括部署
　当社は、反社会的勢力への対応統括部署を管理部と定めるとともに、管理担当取締役を対応責任者に選任しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備しております。
(c) 反社会的勢力排除の対応方法
ア新規取引先について
　取引開始前に、「取引先に対する反社会的勢力調査マニュアル」に従い、反社会的勢力との関係の有無を調査します。また、各種契約書には、「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係を持った場合」の暴力団排除条項を明記することとしています。
イ既取引先について
　「取引先に対する反社会的勢力調査マニュアル」に従い、定期的に調査・確認を実施しております。
ウ既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
　速やかに取引関係等を解消することを基本方針とし、暴追センターから入手した参考情報も含め臨時取締役会で協議した上で対応方針を決定しております。
(d) 外部の専門機関との連携状況
　当社は、「財団法人大阪府暴力追放推進センター」に加盟し、日常の情報収集や緊急対応のため、警察、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築しております。
(e) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　当社は、対応統括部署に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。

―――

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付いたします。