(1）基本方針
当社は、企業の健全性を確保し企業価値の増大を図るためにも、コーポレートガバナンスの充実は経営の重要課題だと認識しております。当社グループのコーポレートガバナンスの根幹は株主利益の追求と保護にあります。また、株主の皆様の意見等を経営に迅速に反映させるとともに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明な経営を行ううえで重要な要素となると考えております。

(2）会社の機関
当社は監査役制度を実施しております。現在、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成し、会社経営及び業務執行に対する適正な監査を行っております。また、経営の監視機能面の強化と透明性を図るため、社外取締役を２名選任し、コーポレートガバナンス体制の充実・強化に努めております。

(3）外部機関による牽制
当社は会計監査人による監査により、適正な会計の確保及び経営の透明性の向上に努めるとともに、顧問弁護士、顧問税理士による適宜な助言・指導により、適正・適法な会社運営及び業務遂行に努めております。

2021年6月改定後のコードに基づいて記載しております。

【補充原則４－１１－３】（取締役会の実効性についての分析・評価）
取締役会の実効性評価については、今後、取締役会の機能を向上させる観点から、評価の方法も含め、検討してまいります。

【補充原則１－２－４】（議決権の電子行使の環境づくりと招集通知の英訳）
議決権の電子行使につきましては、2022年度より実施しております。また、英文開示については、簡易な開示については英訳を実施しておりますが、招集通知の英訳に関しましては、海外投資家比率の推移を考慮しながら検討してまいります。

【原則１－４】（政策保有株式）
当社は事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない政策保有株式は保有しないこととします。保有する場合は、保有目的・含み損益・取引高等により、合理性について、取締役会において検証することといたします。また、議決権行使については、当該企業の企業価値向上に資する観点で適切に判断することとしています。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
当社は、関連当事者間の取引について、会社法及び取締役会規程に基づき、取締役は取締役会の承認を得た場合を除き、当社グループとの関係における利益相反取引及び競業取引を行ってはならないものとしております。また、取締役はそれらの取引につき、取締役会に報告しなければならないものとしております。

【補充原則２－４－１】（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）
当社は人材の多様化とそれらの人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、現時点で女性の役員登用、管理職登用及び外国人の中途採用について複数の実績があります。当社は国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた採用を行なっております。現在、当社の女性役員の占める割合は10.0％、また、女性職員の責任者は18.2％であります。今後、当社の中核人材として、その比率が少しでも高まるように、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は確定拠出年金制度を導入しており、企業年金の積立金の運用は行っておりません。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（ⅰ）経営理念や経営戦略、経営計画
当社は、社会に貢献するという考えのもと、ファブレスメーカーとして海外の良い商品を納得価格で提供することで、常にお客様に満足していただけるように心掛けております。また、当社は、配当と自己株買いによる積極的な株主還元策や、決算の早期発表など、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの皆様のご理解と共感を得られるような開かれた経営を実践し、企業価値の向上に努めております。なお、当社では、建設業界は変動の波が大きく、また、為替の変動の影響も大きいため、現在は中期経営計画の開示は行ってはおりません。

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「1．１．基本的な考え方」に記載しております。

（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
役員の報酬は、役員としての職務内容・実務実績・業績評価等を総合的に勘案し、任意の報酬委員会で協議を行った後、社外取締役が参加する取締役会で、適切な額を決定しております。

（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
当社経営幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名につきましては、各役職に求められる役割を適切に遂行することができる知識・経験及び能力並びに当社における貢献度（実績）等を勘案し、社外取締役も参加する経営会議で検討し、最終的に取締役会での協議の上、決定しています。また、社外取締役については独立性と豊富な経営経験を、社外監査役については独立性と専門性を重視して選任しております。

（ⅴ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役及び監査役候補者の経歴、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選解任理由につきまして株主総会の招集ご通知に記載しております。

【補充原則３－１－３】（サステナビリティについての取組み等）
当社は、１９７５年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の 持続可能な発展に貢献する取組を進めてまいりました。取組みの根底にあるのは、創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。 今後も、地球のために人類のために最大限の努力を行ってまいります。当社のサステナビリティに関する取組み等の開示は、当社のホームページのサステナビリティ（https://advan.co.jp/pages/sustainability/sdgs）に掲載しております。
人的資本への投資については、創造マインドを持って常に前進するような社員を育てるとともに、グローバルな社員から技術者まで様々な分野で活躍できるような環境づくりに取り組んでいます。また、地方のシニア世代の雇用促進を図り、地域社会との共生を生み出しております。（当社ホームページの会社情報（https://www.advan.co.jp/recruit/）、サステナビリティ（https://advan.co.jp/pages/sustainability/sdgs）参照。）
ワールドクラスの認証を持った海外メーカーとの取引により、サステナブルな商品開発に努め、高付加価値な商品を市場に提供するとともに、広告宣伝への投資によりブランディングの向上に努めております。

【補充原則４－１－１】（経営陣への委任範囲の概要）
取締役会は、法令、定款に定めのある事項や取締役会規程に記載の重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況に関して監督を行っております。また、取締役会で決定すべき事項とされている事項以外に関する意思決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定機関である経営会議を定期的及び必要に応じ随時開催し、各業務に係わる事項に関して、素早い意思決定を行うこととしております。

【補充原則４－２－１】（客観性・透明性ある手続きに従った報酬制度の設計の明確化）
経営陣の報酬については、任意の報酬委員会の意見及び助言を得る機会を設け、その内容を審議した上で、短期的な利益偏重を避けるため固定報酬体系を採用し、現金報酬としております。

【原則４－８】（独立社外取締役の有効な活用）
当社は、企業価値向上に寄与できる能力と経験を備えた独立社外取締役を２名選任しております。両名とも社外取締役として各取締役や監査役、経営陣と適宜意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、人格・見識が優れ、豊富な経験・実績を有し、当社経営に対して独立した立場から的確に助言と監督をなしうる資質を有すると判断できることとしております。

【原則４－１０】（指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会の設置）
当社では、２０２１年度より任意の報酬委員会を新たに設置し、取締役会で透明性のある活発な議論を行い、社外取締役からの意見を尊重しております。

【補充原則４－１０－１】（指名・報酬委員会の構成等に関する考え方）
報酬委員会はその活動を通じて、当社の経営の透明性の確保と客観性を高めることを目的として設置します。
・報酬委員会は、委員３名以上で組織し、その過半数を社外役員で構成します。
・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選定します。
・報酬委員会は、取締役の報酬に関する事項を審議・決定します。
なお、当社では取締役２名、社外取締役２名、社外監査役２名で構成しており、決議権を有する委員の過半数を社外役員が占める構成となっております。

補充原則４－１１－１】（取締役会の構成等に関する考え方）
取締役会は知識・経験・能力のバランスを確保、迅速な意思決定と適切な審議のための規模としています。監査役は税務の専門家や企業の経理経験者を選任しております。

【補充原則４－１１－２】（取締役会・監査役会の兼任状況）
当社役員の他社の兼務状況につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等で開示しております。また、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の業務に支障がないことを確認しております。

【補充原則４－１４－２】（取締役・監査役のトレーニング）
当社は、取締役及び監査役がその役割を果たすために必要な当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して適宜情報を提供し、それらについて研鑽を積んでいただいております。また、当社事業への理解を深めてもらうためにセミナー、倉庫や加工場の視察も必要に応じて実施しております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主の皆様との建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状態を分かりやすく説明し、株主の皆様のご理解が得られるように努めてまいります。機関投資家を含めた株主の皆様との対話は基本的に代表取締役が主となり経理部門及び総務部門と連携しながら対応しております。
個別面談以外では、半期毎の決算説明会を行っており、また個人投資家向け説明会も不定期ながら実施しております。決算説明会や機関投資家からの意見は必要に応じて取締役会等で報告し情報を共有しております。また、インサイダー取引防止規程を作成し、遵守に努めております。

1.　大株主の状況は2025年3月31日現在の状況です。
2.　上記の他、当社は自己株式を9,790,747株保有しており、上記の保有割合は自己株式を除いて算出しております。

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取締役の報酬等に係る手続きの客観性と透明性を確保するため、社外役員を過半数とした任意の委員会を設置し、取締役会で決議する内容については任意の委員会へ試問し、答申を受けることとしております。

会計監査人による監査実施期間中を中心に、監査及び内部統制に対する意見交換など、情報交換に努めております。 常勤監査役と内部監査室
は常に情報交換を行い、内部統制システムの整備・運用に係る監査を中心に、内部監査室と連携しながら監査業務を行っております。

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2016年に子会社を含めた全社員を対象にストックオプションを付与しましたが、現在は特に実施しておりません。

実施していない。

2025/3期
取締役への報酬等の総額　118,800千円（6名）、うち社外取締役10,800千円（3名）
監査役への報酬当の総額　　8,400千円（5名)、うち社外監査役3,000千円（3名）

　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については任意の委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の委員会からの答申を尊重することなど、当該決定方針に沿うものであることを判断して決定してまいります。
　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容が次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針
・当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、且つ、当社の企業文化や理念に基づいたものとする。
・各取締役の職位、役割等に応じた透明性と公正性の高い報酬体系とする。
・報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセスにおいては透明性と客観性を高めるものとする。

ｂ．報酬等の体系に関する方針
・取締役の報酬は、役位別の固定報酬のみとし、企業価値向上を目的とした期待される各役割への対価として適切なインセンティブとして機能するような報酬体系とする。

ｃ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・業務執行取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動を加味して、委員会において検討を行うものとする。
・取締役会は委員会での答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績などを総合的に勘案して決定するものとする。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬等の額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬額とする。
・取締役会は、当該権限が代表取締役に適切に行使されるように、社外役員を中心とする委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえ決定するものとする。

社外監査役のサポートする部門は、内部監査室を中心に必要に応じて管理部門（総務部、経理部）がサポートを行い、効率的な監査の遂行が出来るようにしております。

　（経営の意思決定機関）
経営の意思決定機関として取締役会を開催し、経営の重要事項等に関して適格かつ迅速な意思決定を行っております。また、より機動的かつ効率的な業務執行を行うために、執行役員制度を採っております。なお、取締役の任期は1年としております。

（監査体制及び監査の機能強化に向けた取り組み）
当社は監査役設置会社を採用しております。監査役３名のうち２名が会社との利害関係がない独立した社外監査役であり、月１回の監査役会の開催と、取締役会等への助言等により、経営全般に関する監査を行っております。また、社外監査役の選任には専門性や独立性を重視して選任しており、これにより監査体制の機能強化に努めております。

（社外取締役）
経営の監視機能面の強化と透明性を高めるため社外取締役を２名選任し、コーポレートガバナンス体制の充実・強化に努めております。

（会計監査人に関する事項）
会計監査人につきましては、2022年6月29日開催の第49期定時株主総会終結の時をもちまして監査法人A&Aパートナーズが退任し、同総会決議により、新たにそうせい監査法人が会計監査人に就任いたしました。
当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、監査役会は、同法人による監査期間が長期にわたること、並びに当社の事業規模に見合った監査対応の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制を総合的に勘案した結果、新たにそうせい監査法人を会計監査人として選任いたしました。

　現在、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、経営及び会社業務執行に対する監査を行っております。社外監査役は全員が会社との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立した役員であります。また、経営の監視機能面の強化と透明性を図るため、社外取締役を２名選任し、コーポレートガバナンス体制の充実・強化に努めております。

（1)業務の適性を確保するための体制の内容の概要
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　
当社グループのコンプライアンスを含めた内部統制全体を運用するため、内部監査室がグループ各社の業務監査を実施することにより、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守の強化に努めることとします。　併せて、本部主導にて全社員で業務マニュアルの作成、見直しを行い、この業務マニュアル作成を通してコンプライアンス意識の徹底を全社員の問題として捉えることができるよう、働きかけています。内部監査室の監査においては、この業務マニュアルどおりに行われているか、特に決裁者と責任の所在がどこにあるか、報告、承認のプロセスはきちんとマニュアルどおりされているかモニタリングし、これにより、当社グループのコンプライアンスの強化に努めることとします。
　また、当社グループではホットラインを整備し、役員及び社員等が、グループ各社内においてコンプライアンス違反行為が行われたとき、あるいは行われようとしているときには、当社の代表取締役、常勤監査役、または社外の弁護士等に通報しなければならないと定めるものとします。　なお、この際、会社は通報者に対して一切不利益な取扱いをせず、情報内容を秘守するものとします。　更には、反社会的勢力との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察、弁護士等と緊密に連携し毅然と対応するものとし、当社グループの役員及び社員に対してその徹底を図ります。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社グループにおける社内規程及び法令に基づき、文書等の保存を行うものとします。また、取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は文書の保存期間規程によるものとします。

③ 損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
　当社グループでは、グループ各社各部門の長及び責任者は、それぞれ自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるマネジメント状況を監督し定期的に見直すものとします。また、リスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた適切なリスク管理が行える体制とします。　また、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、代表取締役社長を中心に、当社グループ各社も含めた重要事項の決定を行うと同時に、業務執行状況に関して共有し、監督するものとします。　また、経営効率の向上を図るため、定期的及び必要に応じて随時経営会議を行い、各業務に係る事項に関して、素早い意思決定を行う体制をとることとし、更に情報の共有により、経営戦略の改善や今後の経営方針についての議論を行い、
グループ全体の経営計画を策定するものとします。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループでは、月に１回行われる経営会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。また、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施します。

⑥　財務報告の適正性を確保するための体制
　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととします。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は存在しておりませんが、使用人が必要となった場合には、必要に応じて業務を補助する使用人を置くこととします。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事することとします。　なお、この人事に関しては、取締役及び監査役との間で意見交換を行うものとします。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　監査役は、当社グループの各部門責任者及び内部監査室から必要に応じてその活動状況の報告を受けることができるものとします。また、当社グループの役員及び社員等は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実及びその他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告するとともに、報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととします。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
　　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、円滑に当該費用等を処理し得る体制とします。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　常勤監査役は、当社グループの重要な会議に出席することができるとともに、稟議書等業務に係る重要な書類をいつでも閲覧することができるものとします。また、監査役は、内部監査室と適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①　コンプライアンスに関する取り組み
当社及び子会社の取締役等及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うとともに、インサイダー取引防止に関する全社的な意識向上に向けた取り組みを行いました。

②　リスク管理に関する取り込み
当社及び子会社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて所管部門の管理者から必要に応じて報告が行われております。

③　企業グループにおける業務の適正の確保
取締役会は社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、社外監査役２名を含めた監査役３名も出席しております。取締役会は毎月開催し、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監査を行っております。また、子会社における経営上の重要な事項については、当社取締役会にて決議または報告が行われております。

④　監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、定時取締役会後に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を行いました。また、監査役は四半期毎に内部監査室及び会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を行いました。

反社会的勢力排除に向けた基本方針とその整備状況
　当社は、法令順守及び社会的規範に基づき、反社会的勢力や団体との取引関係の排除並びにその他一切の関係を持たないことは企業の社会
的責務と認識し、これら反社会的勢力からの不当な請求等に対しては毅然とした態度で臨むこととしております。
　反社会的勢力との関係を遮断するために社内のコンプライアンス強化に努めるほか、外部専門機関（社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策
連合会）への参加を通じた反社会勢力に関する情報の収集・管理に努めるとともに、有事の際には躊躇なく連絡・相談して適時適切な対応・措置
が取れるように努めております。

　

（適時開示に関する基本方針）
当社は、投資家の皆様への迅速な情報開示に努めるとともに、インサイダー取引防止規則等を遵守し、適宜適切な情報開示を行うようにしております。また、開示の判断が難しいものにつきましては、必要に応じては東京証券取引所に事前相談するなど、開示の遺漏がないように努めております。
（決定事項）
重要な決定事項につきましては、情報取扱責任者に報告し、開示の判断を事前に協議し、取締役会決議または代表取締役への報告後、速やかに開示を行うこととしております。
（発生事項）
子会社を含めて重要事実が発生した場合は総務部が関連部署と協議しながら情報を収集・把握し、情報取扱責任者が発生事実の内容を確認したのち開示の必要性を協議し、代表取締役への報告後、適宜適切に開示を行うこととしております。