１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（報告企業） ……………………………………………………………………………………………………15
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………15
（重要性がある会計方針） ……………………………………………………………………………………16
（重要な会計上の見積り及び判断） …………………………………………………………………………27
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………28
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………31
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………31
（初度適用） ……………………………………………………………………………………………………32
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種
政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。
家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ24店舗、デコホーム15店舗を出店いたしました。当連結会計年度は、新たな商品開発により、お客様の欲しいをかたちにする「需要創造」をテーマに取り組んでまいりました。TVCM本数を前連結会計年度の58本から当連結会計年度は65本に増やし、重点販売商品を中心に取り上げ、該当商品を期間限定値下げ価格でご提供、店舗やECと連携して売場と接客サービスを準備しお客様へご提案させていただきました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やNウォームBOXパッドなど多くのヒット商品を創造し、お客様からご支持をいただくことができました。
販売促進施策といたしましては、より多くのお客様にご満足いただくために、最大2,200アイテムを期間限定値下げ価格でご提供する「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。結果として、たんす１台分の大容量収納でベッド下のデッドスペースを有効活用できるチェストベッド「ジオ」、カーテンを変えるだけでお部屋が華やかに変わる「ジャカードカーテン」などの売上が好調に推移し、前年を上回る販売実績となりました。また、家電商品をご購入いただいた際、一定の条件で平日配送料金が無料となる「家電キャンペーン」も実施いたしました。さらに、家電販売促進のためのTVCMや、商品発表会の開催をはじめとするマーケティング活動の強化を実施いたしました。加えて、より多くのお客様にニトリの家電を安心してご使用いただきたいという思いから、49,900円（税込）以上の大型家電を、５年保証付きでの販売といたしました。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やコードレススティッククリーナーなどの販売実績が好調に推移しております。今後も、ソファやベッドなどの大型家具、布団やカーテンなどのソフト商品、食器や収納ケースなどのハード商品に次ぐ「第４の柱」として家電を育成してまいります。
売上原価につきましては、円安の進行に起因する輸入コスト上昇の影響を受けましたが、円安でも利益を確保できる商品を開発し、順次入替を進めております。販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストなどにより前年より増加いたしましたが、不要不急な経費の削減を強く推し進めております。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。当連結会計年度において、コスト削減と生産性向上を戦略目標として、幸手DC・名古屋DCの稼働と仙台DCの一部稼働を開始いたしました。また、株式会社ホームロジスティクス（物流子会社）と株式会社エディオンは、川崎から仙台への家電の幹線輸送において、両社の物流効率の向上と環境負荷軽減を目的とした共同配送による協業を開始いたしました。さらに、物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策や、環境負荷軽減と物流効率改善を目的として、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始しております。
海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において台湾８店舗、中国大陸23店舗、香港２店舗、韓国３店舗、マレーシア１店舗、シンガポール２店舗、タイ５店舗、ベトナム２店舗、フィリピン４店舗、インドネシア３店舗、インド１店舗の合計54店舗を出店いたしました。フィリピン、インドネシア、インドにつきましては、新規出店国となっております。また、中国大陸を中心に、出店基準の見直しを進め、不採算店舗の撤退や、より良い立地への移転等を実施することで、収益性改善策を進めております。中でも、上海中山公園店につきましては、より集客力の高い上海中山公園龍之夢店へ移転を行うことで、坪効率が大幅に改善しております。未出店の国・地域も含め、店舗網の積極的な拡大を今後も迅速に進めるために、日本で培ったノウハウを各国に展開し、現地スタッフを早期に育成する計画を進めております。
海外の販売促進施策といたしましては、台湾において、2024年10月４日にデコホーム店舗の海外初となる「DECO HOME 高雄漢神アリーナ店」を出店し、海外でもデコホーム事業の展開を開始いたしました。同店舗では、デコホームオリジナルアイテムや普段使いの日用品、お部屋のアクセントになるようなインテリア雑貨などを取り扱っており、お客様よりご好評をいただいております。また、BOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始し、ECサイトと店舗との相互送客の実現や、自社サイトと台湾の外部各社通販サイトにて「W11キャンペーン」などを開催することで、売上対策をしてまいりました。中国大陸においては、坪効率の高い分類の品揃え強化を目的とした店舗改装を実施し、営業利益対策を進めております。香港においては、キッチン家具の空間コーディネート提案の強化や、低価格で高機能なプライベートブランド（以下、「PB」という。）の開発力を活用し、ペット用品を競合他社の３分の１以下の価格で販売するなど、売上対策を進めてまいりました。そして、2024年12月19日に、旗艦店となる、売場面積約1,000坪の湾仔合和商場店を出店いたしました。韓国においては、現地のメディアを通じた広告活動によってニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取組を継続しております。また、その他の国・地域においても、お客様との関係性構築と買い物利便性向上の取組に努めてまいりました。
海外事業の物流施策といたしましては、経費対策として、現地調達品の商流見直しをいたしました。中国大陸と香港、ベトナムにおいては、工場からDC経由で納品されていた商品を、工場から直接店舗に納品できるようにすることで、輸送コスト及び保管コストの削減を実現しております。
営業概況といたしましては、「新生活応援キャンペーン」を実施いたしました。日用消耗品やペットフードなど最大1,400アイテムを期間限定値下げ価格としたことで、売上が好調に推移いたしました。さらに、PB商品の開発と販売強化を進めており、特に好調な自転車においては、「NH-504」、「NH-505」等につきまして、売上収益及び粗利益高が、ともに前年を上回る結果となっております。また、新規品種である衣料品「Neasy」について、展開店舗を39店舗に拡大するとともに、一部店舗にて実施している衣料品・かばん回収活動においてクーポンを配布するなどの販売促進活動を行った結果、売上が好調に推移しております。テナント事業においては、大型テナントの誘致や契約満了時の更新対策、定期賃貸借契約の見直しを通じて、集客力向上と収益性改善を行っております。
販売費及び一般管理費につきましては、賃金改定による人件費や、TVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、ニトリとの物流システム統合による家具配送コスト削減などの経費抑制策を進め、粗利対策と経費対策を強化しながら必要な投資を行ってまいります。
今後の売上対策といたしましては、アプリを活用した販促の拡大と、集客力向上を目的とした既存店の改装を進めてまいります。粗利益改善対策といたしましては、さらなるPB商品の開発と販売強化を目的として、商品開発の人員を増やし、棚割りや展示方法の見直しも進めてまいります。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品の開発を拡大し、商品力の強化を図り、地域のお客様に快適な暮らしを提供してまいります。
2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりです。
店舗の出退店の状況は次のとおりです。
当社グループは、2025年２月12日付けで、ロマン（志）の改定を行いました。従来、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」としていたロマン（志）を、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」に改定しております。
当社グループは、家具の販売を原点に1967年に創業して以来、お客様に豊かな暮らしを提供することを一貫して目指し、家具のみならず寝具やカーテン、装飾用品や生活用品も含めたホームファニシング事業へと拡大してまいりました。近年では、家電やペット用品などにも注力するほか、アパレル事業やホームセンター事業を通じ、お客様の暮らしをより豊かなものにするべく、その提案の幅を広げております。世界の人々が本当の暮らしの豊かさを心から楽しめる社会の実現に貢献し、グループとして持続的に発展していくことを目指してまいります。
当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取組といたしましては 、継続して「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取組を推進しております。2024年８月に策定した2050年に向けた目標である「NITORI Group Green Vision 2050」に関し、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取組を進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」に関する取組といたしましては、カーテンのリサイクル回収において 、カーテンは処分や買い替えを考えていても、「まだ使えそうなので捨てづらい」というお客様の声にお応えし、全国のニトリ・島忠・デコホーム全店舗（以下「全店」）にて常時受付を開始しております。本取組は、2022年度から2024年度までの累計で、約42.2万人にご参加いただき、回収重量は約 1,683トンとなりました。タオルのリサイクル回収においては「家に使用していないタオルが沢山あって困る」「色や柄を揃えたくても買い替えるきっかけがない」などのお客様の困りごとを解決するため、第２弾として全店にて期間限定で回収を開始しております。お客様からのご好評により第１弾より回収期間を拡大し、さらなる資源循環に繫げております。また、羽毛布団のリサイクル回収においても、全店にて、2024年９月30日から2025年２月２日までの期間限定で回収を実施しており、同時期に販売開始した「再生羽毛」使用の羽毛布団は、昨年度約4.6万人のお客様にご協力いただき回収した羽毛が生まれ変わった商品で、一枚当たりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層サステナブルな取組へとつながりました。また、商品とパッケージの資源化に関する取組として、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では資源化を考慮した商品開発の推進、パッケージでは環境負荷低減素材への切り替えを推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。
「持続可能な調達」といたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。
「気候変動への対応」といたしましては、日本初の余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が本格稼働いたしました。全国に店舗網・物流網を持つ当社グループの強みを最大限に活かし、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、余剰電力活用型の再生エネルギー循環を、株式会社Sustechと連携し、実現いたしました。FIP制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となります。
また、当社グループは「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」に初選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には３年連続で選定されました。「FTSE4Good Index Series」は世界で代表的なESG投資指数であり、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は日本において優れたESG対応を行っている企業を評価する指標となります。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
流動資産は、現金及び現金同等物が180億22百万円、棚卸資産が72億50百万円、それぞれ増加した一方で、営業債権及びその他の債権が106億37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ187億96百万円増加いたしました。非流動資産は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が910億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ993億31百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,181億28百万円増加し、１兆5,294億21百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が655億81百万円、未払法人所得税等が17億77百万円、それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が253億25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ390億83百万円増加いたしました。非流動負債は、その他の金融負債が174億10百万円、引当金が73億68百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億13百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ530億96百万円増加し、6,236億84百万円となりました。
資本は、当期利益825億48百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ650億31百万円増加し、9,057億36百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,443億84百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,278億56百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより12億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ180億22百万円増加し、1,360億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,443億84百万円(前連結会計年度は1,811億64百万円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期利益1,174億48百万円によるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,278億56百万円(前連結会計年度は1,331億７百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出1,214億32百万円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、12億95百万円(前連結会計年度は553億78百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額(△は減少)826億65百万円及びリース負債の返済による支出373億19百万円、長期借入金の返済による支出273億30百万円並びに配当金の支払額167億15百万円によるものであります。
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2025年３月期より国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
該当事項はありません。
（報告企業）
株式会社ニトリホールディングス(以下、「当社」)は日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.nitorihd.co.jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)の連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社グループ及び関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業は、ニトリ事業と島忠事業に区分しております。各事業の詳細については注記「セグメント情報等」に記載しております。
（作成の基礎）
(1) IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」又は「IFRS会計基準」)に準拠して作成しております。当社グループは、2025年３月31日に終了する連結会計年度にIFRS会計基準を初めて適用し、IFRS会計基準への移行日は2023年４月１日です。
IFRS会計基準への移行日及び比較年度において、IFRS会計基準への移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS会計基準及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第１号)の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2025年３月31日時点で有効なIFRS会計基準に準拠しております。
本連結財務諸表は、2025年６月24日に代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）似鳥 昭雄によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準及び解釈指針の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。なお、IFRS第19号の適用による当社の連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。関連会社の決算日は当社の決算日と一致しております。関連会社の会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
持分法のもとでは、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しております。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入は、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
③ ストラクチャード・エンティティ(組成された事業体)
ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティティとして、役員及び従業員向け株式交付信託制度に基づき設定された株式給付信託があります。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間です。
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生ずる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートに近似するレートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当初認識時において、全ての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の条件がともに満たされる負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて、金融資産を保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化及び企業価値向上を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a) (b)及び(c)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除して測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式等の資本性金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については、「金融収益」に含めて当期の純損益として認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金は、期末日毎に測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには、期日経過の情報等の利用可能な合理的かつ裏付けのための将来の見通しに関する情報を考慮しております。
発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が90日超の延滞等金融資産の見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し信用減損金融資産に分類しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、過去の貸倒実績等を反映する方法で見積もっております。当該測定にかかる金額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
当社グループの金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
当社グループは、金融負債について、(a)償却原価で測定する金融負債と(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、公正価値に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。
当社において、為替リスクを管理する目的で為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全てのコストを含んでおります。当社グループが製造した棚卸資産及び仕掛品には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。原価の算定に当たって、棚卸資産は主に総平均法に基づき測定しております。
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト並びに資産計上すべき借入コストを含めることとしております。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素毎に異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。
主要な資産項目毎の見積耐用年数は以下のとおりです。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日毎に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
のれんの償却は行わず、毎年同時期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
無形資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出は全て発生時に費用処理しております。
無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待できなくなったときに認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は連結会計年度末日毎に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定額に、リースの開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領したリース・インセンティブを控除して測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行い、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には当該利子率を使用し、容易に算定できない場合は追加借入利子率を使用しております。リース負債は、開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
当社グループは、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、実務上の便法として、非リース構成部分をリース構成部分と区分せず、リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個に会計処理します。サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースにおけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しております。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分しております。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。
オペレーティング・リースによるリース料については、定額法により収益として認識しております。
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により償却しております。投資不動産の主要な資産項目毎の見積耐用年数は以下のとおりです。
土地については、減価償却を行っておりません。
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日毎に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位毎に回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループであります。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を減損の兆候が存在する都度及び毎年同じ時期に回収可能価額を見積もっております。のれんの減損テストを行う際には、のれんを、企業結合によるシナジーによる便益が得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分した上で、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。のれん以外の非金融資産について、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識します。引当金は、貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
当社グループにおける引当金の主な内容は以下のとおりです。
賃借契約終了時に原状回復義務のある店舗等の原状回復費用見込額について、資産除去債務として引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
株主優待制度の将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づき見積られる額を負債として認識しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。
確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上しております。
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。年金制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払いを行っております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した期の純損益として認識しております。
当社では、当社の取締役に対する、中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度を採用しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引の会計処理を適用しております。業績連動型株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
当社グループは、当社グループの従業員に対するインセンティブ制度として株式交付制度を採用しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引の会計処理を適用しております。株式交付制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
当社グループでは、当社グループの従業員向けに対するインセンティブ制度として株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引の会計処理を適用しております。
株式給付信託(J-ESOP)では、受領した役務及び対応する資本の増加を付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接関連する取引コスト(税効果考慮後)は資本から控除しております。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価の額に重要性はありません。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは主に家具・インテリア用品・ホームセンター商品の開発・製造・販売を行っており、商品を顧客に販売することを履行義務としております。これらの商品については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商品の引渡時点に収益を認識しております。また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、顧客への商品販売に伴い付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行うことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債はポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した期間に純損益として認識しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
当社グループは、2023年５月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び開示を行っておりません。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した期中平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
当社グループは、非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合には、当該資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
非継続事業とは、既に処分したか又は売却目的保有に分類している企業の構成単位で、以下のいずれかに該当する場合、非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部
・転売のみのために取得した子会社
事業を非継続事業に分類した場合は、その事業が比較期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして、連結損益計算書を再表示しております。
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下のとおりです。
当社グループは有形固定資産（使用権資産を含む）及び無形資産について、資産または資金生成単位毎に減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれんについては、毎期及び減損の兆候を識別したときに減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しております。
当社グループでは、有形固定資産（使用権資産を含む）及び無形資産について、資金生成単位を主として店舗毎とし、回収可能価額を算定しております。
上記の回収可能価額の見積りに当たっては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、中国大陸事業全体に属する子会社の資産は、不動産市場の停滞の影響等により、中国国内店舗の収益性の低下が生じていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。検討の結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を重要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
中国大陸事業には、有形固定資産11,725百万円、無形資産54百万円を含めております。
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮し、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の経営環境の状況等により、使用権資産及びリース負債の金額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
リース期間の決定に関する内容については、注記「重要性がある会計方針(9)リース」に記載しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
当該見積りの基礎となる課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や予想昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの内容)
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
(注) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年４月１日です。
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第１号)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するに当たり、採用した免除規定は以下のとおりです。
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」(以下、IFRS第３号)を、移行日前の全ての企業結合に遡及修正する方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択できます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、移行日時点の日本基準に基づく帳簿価額で認識した上で、減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
IFRS第１号では、有形固定資産及び投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
IFRS第１号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額とすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRS第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第２号)を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRS会計基準において変更したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2023年４月１日)現在の資本に対する調整
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類毎に取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類毎に取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形固定資産に集約し、帳簿価額で表示しております。
資本の調整に関する注記
(決算期変更の影響)
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では、12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRS会計基準では、連結決算日である３月31日に仮決算を実施したうえで連結しております。
(表示の組替)
日本基準では、区分掲記していた「現金及び預金」について、IFRS会計基準では、「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。また、日本基準では、「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(流動)」に組み替えて表示しております。
日本基準では、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」について、IFRS会計基準では、「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRS会計基準では、「棚卸資産」に組み替えて表示しております。
日本基準では、「有形固定資産」に含めていた表示していた「投資不動産」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「差入保証金」及び「敷金」について、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(非流動)」に組み替えて表示しております。
日本基準では、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
日本基準では、退職給付に係る資産を、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
日本基準では、区分掲記していた「支払手形及び買掛金」及び「未払金」について、IFRS会計基準では、「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた「リース債務」について、IFRS会計基準では、「その他の金融負債」(流動)に組み替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRS会計基準では、「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた「ポイント引当金」、「株主優待費用引当金」及び「事業整理損失引当金」について、IFRS会計基準では、「引当金」(流動)に組み替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた「リース債務」について、IFRS会計基準では、「その他の金融負債(非流動)」に組み替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた「役員退職慰労引当金」について、IFRS会計基準では、「その他の非流動負債」に組み替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」について、IFRS会計基準では、「引当金」(非流動)に振り替えて表示しております。
日本基準では、区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「退職給付に係る調整累計額」について、IFRS会計基準では、「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。
(認識・測定の差異)
棚卸資産の評価方法について、日本基準では、一部の子会社において売価還元法を使用しておりましたが、IFRS会計基準では、総平均法に変更しております。
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS会計基準上のみなし原価として使用しており、日本基準の帳簿価額との差額を利益剰余金に振り替えております。当該有形固定資産及び投資不動産の移行日現在の公正価値は、96,874百万円であり、日本基準の帳簿価額に対して41,319百万円を減額しております。また、公正価値は、第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル３に分類しております。
一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では、定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では、定額法に変更しております。
不動産取得税について、日本基準では、費用に認識しておりましたが、IFRS会計基準では、取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。
その効果が長期にわたると判断した支出について、日本基準では、その効果が見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRS会計基準では、無形資産の要件を満たさないことから支出時に一括で費用計上しております。
のれんについて、日本基準では、計上後10年にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では、償却を行っておりません。
また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRS会計基準では、償却を行っておりません。
借手のリースについて、日本基準では、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び少額リースを除く、IFRS16の定義を満たす全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
非金融資産の減損について、日本基準では、減損の兆候がある場合に資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しており、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。一方、IFRS会計基準では、減損の兆候がある場合に、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
また、IFRS会計基準では、のれんを原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして毎期減損テストを実施しております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんを全額減損しております。移行日時点での減損テストの詳細は、注記「12.のれん及び無形資産」に記載しております。
差入保証金について、日本基準では、元本金額で測定しておりましたが、IFRS会計基準では、当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額はリース料の追加の支払いとして「使用権資産」に計上しております。
時価のない非上場株式及び出資金について、日本基準では、原価法で評価しておりましたが、IFRS会計基準では、公正価値で測定しております。
為替予約に係るヘッジ会計の適用において、日本基準では、振当処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしております。
会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、日本基準では、負債として計上しておりませんでしたが、IFRS会計基準では、負債として計上したうえで、「その他の流動負債」として認識しております。
確定給付制度による退職給付について、日本基準では、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRS会計基準では、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されております。
また、IFRS会計基準では、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
固定資産税等の賦課金について、日本基準では、納税通知書等の受領に基づき計上しておりましたが、IFRS会計基準では、支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しております。
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
IFRS会計基準の適用に当たってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しております。
日本基準では、株式給付信託(J-ESOP)について連結の範囲に含めておりませんでしたが、IFRS会計基準では、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある株式給付信託(J-ESOP)を連結の範囲に含めております。なお、当該変更に伴う利益剰余金への影響はありません。
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(決算期変更の影響)
移行日において決算日が12月31日であった一部の子会社について、日本基準では、12月31日を決算日とする財務諸表を連結しておりましたが、IFRS会計基準では、連結決算日である3月31日に仮決算を実施したうえで連結しております。
(表示の組替)
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRS会計基準では、財務関係損益を「金融収益」及び「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に組み替えております。
(認識・測定の差異)
棚卸資産の評価方法について、日本基準では、一部の子会社において売価還元法を使用しておりましたが、IFRS会計基準では、総平均法に変更しております。
一部の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では、定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では、定額法に変更しております。
不動産取得税について、日本基準では、取得時に費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、取得に係る直接付随コストとして固定資産に計上しております。
日本基準では、のれんは計上後10年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では、償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
日本基準では、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では、使用権資産及びリース負債を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
当社グループは、日本基準では、減損の兆候がある場合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりました。IFRS会計基準では、減損の兆候がある場合に、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
非上場株式について、日本基準では、取得原価で測定していましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
また、株式等の資本性金融商品について、日本基準では、減損を純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
株式等の資本性金融商品の売却損益について、日本基準では、全て純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
差入保証金について、日本基準では、元本金額で測定しておりましたが、IFRS会計基準では、当初は公正価値で測定し、その後は償却原価で測定しており、調整差額はリース料の追加の支払いとして「使用権資産」に計上しております。その上で、使用権資産は減価償却を行い、差入保証金は時間の経過とともに受取利息を認識しております。
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤続年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRS会計基準では、負債として計上したうえで、費用として認識しております。
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRS会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
IFRS会計基準の適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額を調整しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRS会計基準では、原則として全てのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが34,772百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。