１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………５
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………５
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………５
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等の影響により、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、原材料価格や人件費の高騰等の利益圧迫により景況感の悪化が見られるも、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けて既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩシステムを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するためのＤＸコンサルティングサービスを提供しております。
当第１四半期累計期間においては、前第４四半期に案件が集中し同期間での売上計上に注力した結果、当第１四半期累計期間に納品予定であった案件の進行が遅れた影響を受けて減収となりました。一方、カスタマーサポート専門部署の新設を進め、既存顧客対応と新規営業の担当者を分けることで既存顧客からの継続受注を促進しながら、納品集中月であっても新規受注活動に影響を及ぼさない体制構築に取り組んでおります。
また、ＡＩ技術とＸ線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」の開発を進めてまいりました。
この結果、累計取引社数が251社となり、当第１四半期累計期間においては、売上高195百万円（前年同期比46.5％減)、営業損失228百万円（前年同四半期は営業利益63百万円）、経常損失228百万円（前年同四半期は経常利益63百万円）、四半期純損失149百万円（前年同四半期は四半期純利益43百万円）となりました。当第１四半期会計期間末の受注残高は、574百万円となります。
なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ323百万円減少し、1,550百万円となりました。これは主に、法人税等の税金納付等により現金及び預金が108百万円減少したこと、売掛金及び契約資産が350百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ173百万円減少し、277百万円となりました。これは主に、未払法人税等が103百万円減少、買掛金及び未払金がそれぞれ25百万円及び45百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、149百万円減少し、1,272百万円となりました。これは四半期純損失を149百万円計上したことによるものであります。
業績予想につきましては、2025年４月14日付「2025年２月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期（累計）及び通期の業績予想に変更はありません。業績予想値は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59％から35.43％に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半 期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。