当社は、当社を支えている株主をはじめとした全てのステークホルダー（従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会等）との信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。
そのためには、当社の事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性・効率性・透明性の確保を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、最適な経営管理体制の構築に積極的に取り組む方針であります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況を記載しております。

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該当事項はありません。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ レート・ガバナンスの充実を図る目的として、2025年５月22日開催の定時取締役会にて、指名報酬委員会を設置することを決議しております。本委員会は、取締役会の決議によって選定された委員４名以上で構成し、社外取締役を委員長として取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行います。なお、当事業年度における活動はありません。

監査役監査は、常勤監査役１名を中心に、他の非常勤監査役２名と適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役社長及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び監査法人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役及び社外監査役をすべて独立役員に指定しております。

該当事項ありません。

付与数については、役職や今後の当社への業績貢献への期待及び企業価値向上の寄与等に応じて決定しております。

報酬額の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。
取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しています。

取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、指名報酬委員会による答申を受け取締役会で決定する方針としております。また、監査役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役会で決定しております。

社外取締役及び社外監査役へのサポートは、経営管理本部経営企画部にて行っております。
取締役会の資料は、経営管理本部経営企画部より原則として開催日の３日前までに配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
また、社外取締役に対しては、経営管理本部経営企画部より重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査人、内部監査間の情報共有を促進しております。

１．取締役及び取締役会
取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。代表取締役社長である三原は、当社グループの経営方針を策定することや当社の取締役会における議長を務めるなど、当社における最高経営責任者としての役割を担っており、また、取締役会長である増村は、代表取締役社長が定めた経営方針に従い、当社グループの役員の業務執行を管理監督するなど、当社における最高執行責任者としての役割を担っております。
取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

２．監査役及び監査役会
監査役監査は、常勤監査役１名を中心に、他の非常勤監査役２名と適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役社長及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

３．経営方針会議
当社では、業務運営上の重要事項について審議・検討・調整・協議・報告及び決議する機関として経営方針会議を設置しております。経営方針会議は、常勤取締役により構成されており、監査役及び非常勤取締役はいつでも同席して意見を述べることができることとしております。経営方針会議は、原則として月２回以上開催するほか、必要に応じて臨時会を開催し、取締役会付議事項の審議、社内規程に準じた細則・要領の決議、プロジェクトチーム発足の要否、その他取締役会にて権限付与された事項の決議を行っております。

４．内部監査
当社は独立した内部監査室を設けており、代表取締役社長の命を受けた内部監査室（内部監査室室長１名）が当社の全ての営業拠点及び子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役社長による承認を得た上で内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役社長に対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

５．会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し同監査法人より適時適切な監査が実施されております。

６．リスクコンプライアンス委員会
当社のリスクコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、委員は常勤取締役３名、常勤監査役１名、法務部長１名の計５名で構成されております。リスクコンプライアンス委員会は、
①コンプライアンスに関する取組みを推進する、②コンプライアンスに関する研修等の実施を主管部門に指示し統括する、③当社及び当社グループ会社の経営危機について平時より適切な対策を検討することにより、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合対応し、リスク管理推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るための機関として設置し、原則として年２回開催しております。

７．指名報酬員会
　指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された代表取締役１名、取締役１名、社外取締役１名以上、社外監査役１名以上の４名以上で構成されており、社外取締役を委員長として取締役会の諮問に基づき、取締役の指名、報酬等の決定について審議し、取締役会に答申を行っております。
なお、2025年５月22日開催の定時取締役会にて、指名報酬委員会を設置することを決議しております。

当社では、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役設置会社を採用しております。具体的には、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、迅速な経営上の意思決定の促進と重要事項に関する十分な審議を行うため、経営方針会議を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査室を設置しております。
当社では、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。

ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社及び子会社の全役職員を対象とした行動規範としてコンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。
(b) コンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図る。
(c) 内部通報取扱規程に基づき、法令諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報システムの運用を行う。
(d) 市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 情報システム管理規程に基づき、責任体制の明確化、情報セキュリティ維持・向上施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。
(b) 機密保持規程に基づき、秘密性の程度に応じた管理基準に従い適切に管理する。
(c) 個人情報保護マネジメントシステム規程に基づき、個人情報を厳重に管理する。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理規程に基づき当社及び子会社のリスクの低減及び発生の未然防止に努める。
(b) リスク管理規程に基づき、委員会、部署にてリスクを種類ごとに管理するリスク管理体制の構築及び推進を図る。
(c) 当社の監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月1回以上の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。
(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、権限、責任及び執行手続の詳細について定める。
(c) 当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記a～dに掲げる事項のほか、
(a) 子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。
(b) 当社の内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査役に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。
(c) 財務報告の適正性確保のため、当社の経営企画部門は、内部統制計画の策定、内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役の業務補助にスタッフを配置することができる。
(b) 当該スタッフは、取締役からの指揮命令を受けない。
(c) 当該スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けたものは、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。また、前記に拘らず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(b) 前項の監査役への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(C) 監査役は、取締役会及び経営方針会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び、使用人にその説明を求めることができる。また、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図ることとし、適切な報告体制を確保するものとする。
(d) 法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
(e) 監査役より職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求がなされたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用分は債務を処理する。
(f) 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視する。

ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報取扱規程」に準じ、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないよう措置を講ずる

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、2007年６月19日に犯罪対策閣僚会議幹事会より公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に示されている基本原則に基づき、当社における反社会的勢力対応の基本方針を次のとおり定めております。
(a) 組織としての対応
担当者・担当部署任せにならぬよう経営トップ以下、組織全体として対応する。また、対応する従業員の安全を確保する。
(b) 外部専門機関との連携
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等と緊密な連携関係を構築する。
(c) 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは取引関係を含め、一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(d) 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、躊躇せず民事・刑事の法的な対応をとる。
(e) 裏取引や資金提供の禁止
不祥事等の事案の隠蔽するために裏取引を行なわず、資金提供も絶対行なわない。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(a) 社内規定の整備状況
当社では、「反社会的勢力排除・対応規程」を定め、全役職員が本規程を遵守し、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
(b) 対応統括部署及び不当要求防止責任者
反社会的勢力対応部署を経営管理本部法務部及びその責任者を経営管理本部長と定めております。また、不当要求防止責任者は、法務部長としております。
(c) 反社会的勢力排除の対応方法
(イ) 新規取引先・株主・役職員について
当社は、全ての役員、従業員、取引先、株主に対して下記の通りに反社会的勢力排除に向けた調査を行っております。
・当社の役員に対しては、登用時に関係各所からのヒアリングや日経テレコンを利用して調査を行います。
・当社の従業員（当社子会社が他社に派遣する派遣社員等は除く。）に対しては、人事本部（一部、事業部付）の採用担当者が最終面接前等の内定出し前の時点で、当該対象者についての調査を経営管理本部法務部に依頼します。同部担当者は日経テレコンを利用して調査を行い、その結果を採用担当者に連絡します。また、入社時又は入社後の誓約書において、反社会的勢力に該当しない旨の宣言書を入手します。
・新規取引先に対しては、日経テレコンを利用して調査を行います。また、新たに契約書を締結する場合には契約書に取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでいます。
・既存取引先に対しては、最近１年間に取引がなく、今後も取引が見込まれない相手先を除き、原則として年に１回の調査を実施しています。
・株主に対しては、出資又は譲渡等による変更前に関係各所からのヒアリングや日経テレコンを利用して調査を行います。
(ロ) 取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
調査の結果、取引先等が反社会的勢力であると判明した場合は、速やかに取引関係等を解消する体制をとっております。また、反社会的勢力との関わりが明らかではないものの、疑わしい情報がある場合は暴追センターへの照会依頼などの追加調査を行うものとし、追加調査後もなお疑念が払しょくされない場合は、経営管理本部長と対応部署の協議により、反社会的勢力か否かを判定することとしております。なお、協議の結果については、その判断理由とともに調査マスタに記録しております。
(d) 外部の専門家との連携状況
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに入会し、常時、反社会的勢力に関する情報を入手するよう努めております。また、当社では、不当要求防止責任者を選任し、警察署に届けるとともに、随時、講習等を受講しております。
(e) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、対応部署に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。
(f) 研修活動の実施状況
当社は、定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。

該当ありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および適時開示手続に関するフローの模式図を参考資料として添付いたします。