○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.6兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2023年の調査「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で2.1兆円、9.2％増の24.8兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2023年において、伸長率は鈍化したものの前年比4.8％増の14.6兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.3ポイント増の9.4％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。セグメント間のシナジー効果を発揮する組織体制は当社グループの最大の強みであり、それに加えて、収益性・安定性・成長性において異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を推進してまいりました。

　当連結会計年度においては、プロフェッショナルサービス事業における安定的な運用体制の構築や、SaaS事業における機能開発及び「Micro ATS」などの新サービスのリリースを通じて、継続的な成長に向けた組織基盤の構築を進めてまいりました。また、第三の柱となるDX事業においては、連結子会社である株式会社フラクタのShopify関連事業を同じく連結子会社である株式会社リワイアへ事業譲渡する事業再構築を実施いたしました。DX事業における中核を担う株式会社リワイアに経営リソースを集約し、ポストCookieや生成AIなど今後のデジタルマーケティング環境で必須となるサービスの新規事業の開発を推進し、Shopifyアプリ・IDソリューションなどの新サービスのリリースを行ってまいりました。

 

　この結果、当連結会計年度の連結業績は下表のとおりとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費）

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント区分について＞

 

 

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。

　当連結会計年度においては、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得を進めるとともに、人材採用活動及び広告運用体制の強化に注力した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。

 

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当連結会計年度においては、「dfplus.io」及びソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得や既存顧客からの受注拡大に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRMPLUS on LINE」への需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。

 

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築を含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　当連結会計年度においては、「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリやIDソリューション（「App Unity Xross ID」及び「App Unity IDP」）による収益の増加が順調に推移した一方、株式会社フラクタの事業再構築を行った結果、前連結会計年度と比較し、減収損失減少となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、7,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、6,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。これは主に前渡金が478百万円減少した一方、現金及び預金が711百万円、売掛金が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、1,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が105百万円、及び顧客関連資産が109百万円減少したことによるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に買掛金が361百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、1,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が36百万円減少したことによるものであります。

 

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が876百万円増加した一方、資本剰余金が478百万円減少したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,233百万円（前連結会計年度比711百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,405百万円の収入（前連結会計年度は862百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が580百万円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上1,446百万円、前渡金の減額478百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出（前連結会計年度は74百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25百万円、敷金の差入による支出26百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、651百万円の支出（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,133百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,170百万円、自己株式の取得による支出500百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、2028年５月期までに売上高80億円、営業利益30億円を目指す中期目標を発表いたしました。中期目標を達成するため、グループ企業間の連携を深化させ、既存サービスの営業支援強化や機能開発を行うことに加え、中長期的な成長を見据えた新サービスの開発や、新興マーケットの開拓、シナジーが見込めるパートナーとの連携など、積極的な投資を継続してまいります。

　当社グループの2026年５月期連結業績予想につきましては、売上高4,923百万円（前年同期比12.6％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）2,096千円（前年同期比17.2％増）、営業利益1,850百万円（同16.2％増）、経常利益1,823百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（同19.8％増）を見込んでおります。なお、セグメントごとの2026年５月期業績予想は以下のとおりです。

プロフェッショナルサービス事業では、安定的な運用体制を構築するとともに、将来の収益基盤構築のための人材投資を継続し、顧客支援体制の強化に取り組むことにより、売上高2,826百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益1,032百万円（前年同期比8.0％減）と増収減益を見込んでおります。

SaaS事業においては、各サービスでの継続的な機能拡張に加え、EC・人材業界に向けた特化型サービスの提供を行うことなどにより、売上高1,456百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益586百万円（前年同期比21.4％増）と増収増益を見込んでおります。

DX事業では、Shopifyアプリに関連する収益の積み上げに加え、エンタープライズ案件の拡大や新たな市場への展開、新サービスの開発により、売上高641百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益231百万円（前年同期　営業損失14百万円）と増収及び黒字転換を見込んでおります。

　上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。予想には不確定な要素も内包しており、実際の業績は、今後様々な要因によって通期連結業績の見通しとは異なる場合があります。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸 表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に２つのサービスにより構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。

　「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に３つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供しています。

　「DX事業」は、「App Unity」、「Rewire」、「Shippinno」、「FRACTA」の主に４つのサービスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプリ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんから290百万円、リース契約から7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　「DX事業」において、株式会社リワイアに関連する無形固定資産について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度に46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。