当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備・強化を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

【補充原則１－２④ 株主総会における権利行使】
当社は、株主が議決権行使を行いやすい環境の整備が必要と認識しております。議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳については、機関投資家・海外投資家の比率等を勘案しながら検討してまいります。
【補充原則１－２⑤機関投資家の議決権行使】当社は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載されている方が有しているものとしておりますので、信託銀行等の名義で株式を有する方の株主総会への出席や、議決権行使は認めておりません。今後は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の議決権の行使等に関して必要に応じて信託銀行等と協議し検討してまいります。
【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】
当社は、性別、中途採用、国籍等に囚われず、個人の能力・成果に基づいた人事評価をもとに管理職に登用することを基本方針としております。当社事業は国内に限られることから、現時点で外国人の管理職登用については実績がありませんが、女性・中途採用者については管理職に登用しております。従来当社は、ジェンダーや勤続年数で採用や管理職登用において差をつけることはしておりません。女性管理職の割合及び目標値については有価証券報告書にて開示をしております。多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については今後検討してまいります。
【補充原則４－１③ 最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者の計画】
当社は、企業が将来にわたって継続的に成長していくためには、経営を司る後継者の育成が重要な要素であると認識しており、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者の計画については、会社の重要事項と位置付けております。今後、後継者育成の計画、選任のプロセスについて十分に審議を行い、任意の諮問機関「指名・報酬委員会」（以下、指名・報酬委員会）及び取締役会において検討していく予定です。
【補充原則４－３③　最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任手続き】
当社は、現時点で最高経営責任者（ＣＥＯ）である代表取締役社長の解任について具体的な手続き等を定めておりませんがＣＥＯが期待 される機能を発揮しないことがないように、複数（４名）の独立社外取締役によって一定の抑止力が働く体制をとっております。
【補充原則４－８① 独立社外者のみを構成員とする会合】
常勤監査役主導による独立社外取締役及び独立社外監査役の会合を開催し、意見交換を行っております。今後定期的な独立社外役員のみによる会合の開催を検討してまいります。
【補充原則４－８② 筆頭独立社外取締役の決定】
当社は、現時点で筆頭独立社外取締役の決定をしておりませんが、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携は、取締役会や経営会議、また経営企画室を通じて適切に行っております。今後、互選による筆頭独立社外取締役の選定を検討してまいります。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有しておりません。株式の保有を通じた保有先との連携が当社の経営戦略に沿ったもので、中長期的な企業価値の向上に寄与する合理性があることが判断される場合に限り、取締役会に諮ったうえで、政策的に株式を保有することを検討いたします。
【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、新規に関連当事者取引等を開始する場合、当該取引の事業上の必要性、合理性、取引条件の妥当性を検討し、取締役会が当該検討内容を確認の上で承認することとしております。
関連当事者取引等のうち継続的取引についての取引条件を変更する場合も同様の手続きを実施いたします。また、関連当事者取引等のうち、計算書類又は財務諸表に注記する取引に関しては、本社経理グループが毎事業年度終了後、取引状況をとりまとめ、取締役会に報告することとしております。
なお、取引の有無に係らず、毎事業年度の期初までに関連当事者のリストを作成し、関係会社の異動等により関連当事者の変更を認識した際には、関連当事者リストを更新しています。また、期中において関連当事者に変更があった場合は、連絡を受けた経営企画室が関連当事者リストを更新しております。
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度として、確定給付企業年金（Defined Benefit Pension Plan）および確定拠出企業年金（Defined Contribution Pension Plan）の二制度を導入しております。確定給付企業年金に係る積立金の運用については、制度が適正かつ安定的に機能することを目的として、あらかじめ定めた規約に基づき実施しております。当該年金資産の運用管理は、生命保険会社および信託銀行に委託しており、予定利率の確保が見込まれる期待収益率を基準として、安定性および低リスク性を重視した年金商品を選定のうえ、定期的に運用状況を確認し、適切な資産運用を継続しております。また、毎会計年度において、外部の専門機関に年金債務の計算を委託し、その結果を踏まえて必要額を拠出するとともに、引当金を適切に計上しております。現時点において、積立不足は生じておりません。
【原則３－１ 情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示を適時、適切に行うことに加え、下記事項における方針を掲載しております。
（i）会社の目指すところ（企業理念等）や経営戦略、経営計画 当社の企業理念等は、当社のウェブサイトに掲載しております。
https://www.kk-shinko.com/company/philosophy/
また、経営方針等を当社ウェブサイト及び決算説明資料等に掲載いたします。
（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載しております。
（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
本報告書「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「１．機関構成・組織運営等に係る事項」「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役の選任・解任のいずれにおいても、当社は指名・報酬委員会での諮問を経て、取締役会で決議することとしております。取締役候補者については、指名・報酬委員会で定める取締役基準及びスキルに基づき選任しています。取締役は経営者としての人格に加え、経営者としての経験、実績、管掌部門の課題を的確に把握し、他の役職員と協力し課題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、候補者の選定及び指名を行うこととしております。また、社外取締役候補者の選任に関しては、会社法上の社外性要件に加え東京証券取引所の定める独立性の要件を満たし、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないと判断される基準に基づいています。
監査役候補者については、人格・見識、監査役に相応しい豊かな経験及び十分な専門知識、コンプライアンスに対する十分な理解等を考慮し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献する資質を備えていること等を総合的に判断して選定及び指名することとしており、独立社外取締役が出席する取締役会において選定しております。
（ⅴ）取締役会においては、上記（ⅳ）の方針を踏まえ、経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補者の指名を行っております。これらの個々の選解任・指名に関する理由、ならびに取締役候補者および監査役候補者の選任に係る判断の参考となる略歴、スキルマトリックス等の情報につきましては、株主総会招集通知に記載するとともに、当社ウェブサイトにおいても開示しております。
【補充原則３－１② 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社は、現在決算短信については英訳での情報の開示・提供を実施しております。引き続き、株主構成等の情報収集・分析に努め、開示範囲の拡大の検討を行ってまいります。
【補充原則３－１③ 自社のサステナビリティについて】
当社では、ESG委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づいて、サステナビリティに関する具体的な施策および目標を策定し、各種取り組みを推進しております。温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目的としたエコカーの導入に加え、IT資産の導入からリユース・リサイクルに至るまでの一連のプロセスを最適化する資産管理の高度化にも取り組んでおります。また、昨年度よりScope 1およびScope 2の排出量把握を開始しており、今後はCO2排出量の削減を目指して取り組みを強化してまいります。あわせて、従業員の健康管理や労働環境への配慮、公正かつ適切な処遇の実現に努めるとともに、等級や社歴に応じた教育・研修制度を通じて、従業員の継続的な能力開発と成長支援にも注力しております。さらに、取締役会を中心に、コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会とも連携し、企業統治（ガバナンス）の一層の充実に努めております。
【補充原則４－１① 取締役会の経営陣への委任】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制、情報共有、社内運営にかかる事項の協議・審議の場として経営会議を設けております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び、「取締役会規程」「職務権限規程」等により定められた事項を決定しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役及び執行役員にて構成され、取締役会で決定された方針の具体化や課題の対策、重要事項の協議を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。当社は、職務権限規程及び職務権限基準に基づき、取締役会、経営会議、代表取締役社長 、常勤取締役、統括ユニット長、統括支店長、室長、グループ長、支店長等の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。
【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を発揮可能なこと、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な判断基準とし、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
【補充原則４－11① 取締役会の構成に関する考え方】
当社は、取締役の員数の上限を10名以内、監査役の員数の上限を５名以内と定款に定めており、現在の事業規模・管掌範囲などを考慮して、８名の取締役（うち社外取締役４名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）を選任しております。
取締役会に対するチェック機能の実効性を担保するために、社外取締役及び社外監査役は、全員が会社法及び東京証券取引所が定める独立社外役員であります。
取締役の選任については、指名・報酬委員会を設置し、候補者を同委員会において審議し、取締役会において決定しております。
また審議においては、「スキルマトリックス」をはじめ、取締役会全体として必要なスキルが備わっているかを把握した上で選任する手続きとしております。なお、指名・報酬委員会は５名中４名を独立社外取締役で構成しております。
【補充原則４－11② 取締役及び監査役の兼任の状況】
取締役の選任にあたっては、兼任の有無、兼任がある場合には役割・責務を果たすために必要となる時間・労力の確保についての確認を行っております。当社の取締役及び監査役の兼任状況については、有価証券報告書等により開示しております。
【補充原則４－11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要】
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施いたしました。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下のとおり行っております。
2025年２月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施いたしました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年４月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
アンケートの回答からは、常勤取締役と社外取締役の構成比、関連当事者との利益相反の監督等、おおむね肯定的な評価が得られており 、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
一方で後継者育成計画や収益力、資本力を意識した経営戦略に対する議論が不十分である等の意見が出され、取締役会の機能の更なる向 上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。
今後、当社の取締役会では課題について十分な検討を行い、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。
【補充原則４－14② 取締役及び監査役のトレーニング】
当社では、取締役及び監査役に対して、その役割及び責務に必要な情報を提供しております。社外取締役及び社外監査役は法律や会計・税務などの専門知識を有する者が在任しており、取締役会等において当該取締役及び監査役より適宜、法令や関連知識の教示を行っております。また、監査役は、適切な監査業務を図る一環として監査役協会を通じて研鑽を積むなど、監査レベル向上に取り組んでおります。
【原則５－１株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、経営企画室　IR・広報チームがIR業務を担当しております。会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう決算説明会の開催や機関投資家との個別面談、個人株主からの問い合わせへの応対、IRフェアへの出展など、幅広い株主との対話の機会を設けております。

当社の現在の経営指標としては、2024年7月に開示いたしました新中期経営計画（FY2024～2026）において、最重要テーマを「成長と収益力向上」と定め、3ヶ年の目標を売上高CAGR5.6％（2025年３月期実績に基づき見直しを行い、現在は6.6％）、営業利益率をFY2026において5.2％達成を目標としております。
今後、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた検討が必要であることを認識し、取締役会で現状の分析・評価を行ったうえで方針や目標とする経営指標を検討し、開示してまいりたいと考えております。

2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年５月31日 現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー ２６階保有株券等の数 株式 96,500株
株券等保有割合 5.38％（2023年５月31日現在の発行済株式総数1,794,000株に対する割合）

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該当事項はありません。

指名・報酬委員会は取締役会より選任され、社外取締役４名及び代表取締役社長で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。
取締役の選任、解任、報酬等にかかる事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
なお、指名・報酬委員会は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っているため、委員会の名称及び構成人数を同一の記載としております。

監査役と内部監査部門である業務監査室は、緊密な連携を保つため、毎月監査内容について情報交換を実施しております。業務監査室長は、毎月監査役会に出席し監査役会に業務監査状況を報告するとともに、監査役会での協議事項について適宜情報を共有することで監査対応に役立てております。
会計監査人とは、往査の都度、監査役会、業務監査室との三者で情報交換しており、それぞれの監査に役立てております。往査以外においても定期的に行う三様監査において、監査計画や監査結果に対するディスカッションを行うほか、内部統制の整備に向けた運用状況を確認し必要に応じて改善の提案等を連携して行っております。

独立役員の資格要件を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社では、取締役の報酬について、役員報酬規程に基づき固定報酬および業績連動型報酬で構成されています。固定報酬は、各取締役の役職・職責に応じて、一定額を月額で支給しています。業績連動報酬は、会社業績および個人の業績評価等を基礎とし、短期的な業績目標の達成度に応じて、年1回支給されます。これらの報酬制度は、当社の企業価値向上と持続的成長に資することを目的とし、取締役の適切なインセンティブとなるよう設計されています。なお、報酬の内容・水準等については、指名・報酬委員会による審議・答申を経て、取締役会にて決定しています。

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報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は実施しておりません。

取締役の報酬につきましては、株主総会において報酬総額の上限額を決議のうえ、各取締役の個別報酬額は、取締役会にて決議された役員報酬規程に基づき、役位（職位）に応じた固定報酬および、各事業年度の業績ならびに個人評価等を総合的に勘案した業績連動報酬として、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しております。
監査役の報酬については、株主総会にて報酬総額の枠を決議しております。各監査役の報酬については監査役会において決定しております。

社外取締役に対しては経営企画室が、社外監査役に対しては業務監査室及びコーポレートスタッフ統括ユニット総務グループが中心となり、必要な資料及び情報の提供等、適宜サポートしております。

当社は、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図ると共に、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するために、取締役会による監督及び監査役会による監査の体制を採用しております。また、当社は、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、内部監査責任者２名が内部監査を実施しております。内部監査は、監査役と連携し、当社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。また、社長の意思決定を補助する為の経営会議を設置し、重要事項の協議を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長１名と取締役７名（うち社外取締役４名）の計８名で構成されております。原則として年間16回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値を高めるべく、法令上の規定事項、その他経営の重要事項について随時審議及び決定を行っております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。

ｂ 監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成され、監査の厳正・充実を図っております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回定例監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等についての意見交換や、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。監査役は、取締役会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、支店への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。さらに重要書類等の閲覧や業務監査室との監査情報の共有等を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が守られているかの確認をしております。また、重要事項について取締役会、会計監査人等から適宜報告を受け協議を行っております。

c 業務監査
代表取締役社長の直轄組織として業務監査室を設置し、内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図っております。また、業務監査室と監査役、会計監査人は適宜情報交換をしており、効率的な監査に努めております。

ｄ 経営会議
経営会議は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長１名、常勤取締役３名、執行役員８名及び議長が必要と認めた者が出席し、原則月に１回開催、また必要に応じて臨時経営会議を開催し、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項、業務執行上の重要事項について審議・協議を行っております。業務執行状況の把握のために監査役が同席しております。

e コンプライアンス委員会
コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役３名及び業務監査室長から構成されており、原則月に１回、経営会議内にて執行役員も同席のうえ開催しております。

f リスク管理委員会
情報漏洩、自然災害、パンデミックなど当社の事業継続を困難にする重大リスクに対する防御と、重大事案が発生した場合に迅速かつ的確に対応することを目的にリスク管理委員会を設置しています。原則として年２回開催し、リスク管理に係る基本方針や年度計画、予見されるリスクの洗い出しや防止策、施策の進捗状況と管理について協議しています。同委員会は、コーポレートスタッフ統括ユニット長を委員長とし、常勤取締役４名、統括ユニット長及び委員長が指名する者から構成されており、定例会を毎年７月と１月に開催しております。また必要に応じて、都度臨時の委員会を開催しております。

ｇ　指名・報酬委員会
当社は監査役会設置会社ではありますが、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名や報酬に関する意思決定手続きの客観性と透明性を高めるため、委員５名のうち４名は社外取締役とし、委員長についても社外取締役が就任しております。取締役の選任基準、退任基準を定め、取締役候補者の選任案や取締役の個人別の報酬等の案について審議し、取締役会に対して答申しております。

ｈ　ESG委員会
当社は代表取締役社長　福留泰蔵を委員長とし、常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等を行っています。活動内容については取締役会及び経営会議に報告されており、取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、活動を推進しております。

当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した取締役、豊富な経験と高い見識と専門性を有する社外取締役によって構成された取締役会及び取締役会から独立した社外監査役を過半数とした監査役会を設置し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。
さらに経営会議を原則として月１回開催し、当社の経営に関する基本方針・中期経営計画策定、予算・実績の検討など経営全般にわたる重要な執行方針を協議しております。
現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。

当社の内部統制システム構築に関する基本方針は以下のとおりであります。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動基準/指針」、「コンプライアンス基本方針」等を定める。
(2) 取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程に従い、当社の業務を執行する。
(3) コンプライアンスの徹底をはかるため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、管理監督を行う。
(4) コンプライアンス委員には、常勤取締役及び業務監査室長を配置し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、従業員等がコンプライアンスを正しく理解し、実践していくために指導する。
(5) 内部監査部門として、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」、「内部監査実施細則」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に監査を実施し、代表取締役社長及び監査役に対し、その結果を報告する。
(6) 業務に関して法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、「内部通報制度運用規程」を定め、使用人が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる内部通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。
(7) 反社会的勢力の排除を「コンプライアンス基本方針」に定め、不当な利益供与等に対しては、断固たる態度で対応する。
(8) 適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載ならびに誤謬等が生じないよう、「経理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、実効性のある内部統制を構築する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、「文書管理規程」に基づき、次に定める文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。①株主総会議事録　②取締役会議事録　③その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(2) 前(1)の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存、管理する。
(3) 当社が保存または管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ基本方針」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。
(4) 取締役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、閲覧、謄写または複写することができる。
(5) 個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 職務遂行に伴うリスクは、与信リスク、リーガルリスク、情報管理リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあり、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定める。
(2) 当社におけるリスク管理を適切に実施するため、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者と定め、業務執行部門の責任者を委員とするリスク管理委員会を設置する。
(3) リスク管理委員会は、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策、リスク発生時の対応策等を検討及び審議し、その結果を取締役会に報告する。また、実施する施策の進捗状況管理や担当部署への指導を行い、社内諸規程を遵守する方策を確保することにより当社の損失の危険を回避・予防する。
また、重大な損失の危険が現実化した場合には、速やかに取締役会に報告する。
(4) 事業部門は、諸規程に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。
(5) 取引・信用管理・与信限度額管理等については、「与信管理規程」に定める。

ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 定例の取締役会を月 1 回開催する他、必要に応じて適時臨時に開催する。取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。
(2) 定款において会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。
(3) 業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から執行役員、統括支店長等によって構成される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議を 経て取締役会において職務の執行の決定を行う。
(4) 職務執行に係る権限の委譲に関する規程を定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。

ｅ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動基準/指針」「コンプライアンス基本方針」等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。
(2) 使用人は重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「コンプライアンス規程」に基づき報告するものとする。なお、利用者の匿名性は担保されるとともに不利益を蒙らない仕組みとする。
(3) コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。

ｆ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
(1) 代表取締役は、監査役会を設置し監査職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を配置する。
(2) 補助使用人の人選は、監査役会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役会または常勤監査役と協議のうえ決定する。
(3) 補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役会に属するものとし、異動、評価、懲戒等の人事事項については監査役会または常勤監査役と事前協議の上で機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

ｇ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その 他監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制など、監査役への報告に関する体制の強化に努める。
(2) 監査役は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、これを直ちに監査役に報告することが自らの義務であることを強く認識するよう、取締役に対して求める。
(3) 取締役との間で、監査役に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を協議して決定するものとする。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。
(4) あらかじめ取締役と協議して定めた監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査役は、社内規程の制定その他の社内体制の整備を代表取締役に求める。
(5) 監査役は、内部通報システムにより重要な情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認し、その内部通報システムが企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならない。
(6) 監査役は、内部通報システムから提供される情報を監査職務に活用するよう努める。
(7) 監査役は、内部監査部門等との連係体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

ｈ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
代表取締役は、監査役会の職務の執行に協力し、監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役会の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

ｉ. その他 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は「監査役監査基準」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行う。
(2) 監査役会は、業務監査室に監査の指示を行うことができる。
(3) 監査役会は、随時必要に応じ、業務執行部門の責任者及び重要な使用人に対して、監査への協力を指示することができる。
(4) 監査役会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報、意見交換等の緊密な連携を図る。

当社は、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう「反社会的勢力遮断に関する規程」を整備し、反社会的勢力との一切の関係を排除する為の基本方針を定めております。
具体的行動として、「反社会的勢力への対応細則」において、反社チェックの範囲、調査方法、不良情報がある場合の対応、業務上の取引に際しての留意点、日常業務での注意点、反社会的勢力への具体的対応方法などの詳細を定め、反社会的勢力と関わりを未然に防ぎ、不当要求に一切応じないための体制を整えております。反社チェックは、新規取引を行う取引先だけでなく、役員、従業員の採用の際にも内定前に新聞記事データベース等によりチェックを行っております。

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