当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主はじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。
事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、経営の健全性と透明性を確保することが必要不可欠であり、経営に対する監督・監査機能の充実を図ることは経営上の最重要課題の一つであると捉えております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける５つの基本原則の全てを実施しております。

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該当事項はありません。

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、監査の実効性、監査の品質を高めるため、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に相互に意思疎通、意見交換を行い、三者間で密接に連携を図っております。

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当社では、業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして社内取締役、従業員に対してストックオプションを付与しております。

上記付与対象者について、業績向上へのインセンティブを高めるとともに、企業統治向上への貢献意欲を促進し、優秀な人材を確保することを狙いとして導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営状況や財務状況、経済情勢、重要な兼職等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しております。

社外取締役並びに社外監査役のサポートは、管理部にて行っております。
取締役会の資料は、原則として管理部より事前に配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
また、社外取締役に対しては、管理部より重要会議の議事、結果を報告しております。
社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

(a)取締役及び取締役会
　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役会長　福原正大が議長を務め、代表取締役社長　中里忍、取締役　中江史人、社外取締役　幸田博人の４名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。
(b)監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であります。常勤監査役　加納裕が議長を務め、社外監査役　稗田さやか、社外監査役　小林武の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。また、会計監査人や内部監査担当とも連携を図る体制を整えております。
(c)内部監査担当
　当社における内部監査は、会社規模や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役会長の命を受けた従業員が内部監査担当として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。
　内部監査担当は、当社が定める「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、取締役会に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
　また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
(d)会計監査人
　当社は太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査担当と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

当社では、監査役会設置会社を採用しております。
当社の実施する事業や、現在の役員構成から総合的に判断した結果、取締役会の監督機能の一層の強化を図る観点から、現時点においては監査役会設置会社が当社の成長に寄与する組織形態であると認識しております。なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外監査役は、取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い取締役会を構築しております。

ａ　当社グループの取締役、従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループ取締役、従業員が、法令および定款を遵守し、企業倫理を尊重し行動するよう、顧客貢献、法令遵守、その他の社会的使命を果たすための指針を経営理念に掲げ、かつ、その具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。代表取締役会長を委員長（コンプライアンス全体に関する総括責任者）として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。
(b) 内部監査室（又は監査担当者。以下、「監査室」という。）が、会社規則、業務規程、マニュアル等各種規程に基づき、内部監査を実施し、監査報告および監査結果に基づく提言・勧告を取締役および監査役に対して速やかに行うことにより業務執行をチェックする。
(c) 常勤監査役及び内部監査担当又は外部弁護士事務所を通報先とする内部通報制度を実施し、コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役、従業員が社内外の通報窓口を通じて会社に通報する。

ｂ　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社グループの取締役の職務の執行に関する情報について、管理基準および管理体制を整備し、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存および管理を行う。

ｃ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当会社グループに物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性に関するリスク管理について、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を行う体制を整備する。
(b) 危機発生を未然に防ぐため、内部監査担当は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、法令又は定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役および監査役に通報するとともに、各担当取締役と連携しながらリスクを最小限に抑える体制を構築する。

ｄ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は経営戦略の創出および業務執行の監督および自己の職務を執行する。取締役の業務分掌は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
(b) 取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より職務を補助するための使用人を置くことを求められた場合は、取締役は監査役との協議のうえ、補助すべき使用人として、監査計画に従い必要な人員を配置する。

ｆ　監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役および執行役員の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事考課に関しては監査役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査役の同意を得る。

ｇ　当社グループの取締役、従業員が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
(b) 監査室は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査役に報告する。
(c) 当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告する。
(d) 当社グループの取締役、従業員から監査役への報告は、常勤監査役への報告をもって行い、常勤監査役はその他の監査役に当該報告を行う。
(e) 監査役は、必要に応じて当社グループの取締役、従業員に業務に関する報告および指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求める。
(f) 監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止する。

h 当社グループから成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関して、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については事前協議を行っている。
当社子会社の損失の危機の管理に関する規定やその他の体制に関して、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が、グループ全体を統括している。
また当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関して、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が、グループ全体を統括している。

(a) 当社グループは反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨むものとする。
(b) 反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを「反社会的勢力対応規程」に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保するものとする。

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