○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等の注記) ……………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当社は、2024年12月2日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したため、当事業年度より非連結決算に移行しております。(前期比につきましては、個別業績の比較数値を記載しております。)

 

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、アメリカの政策動向等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス業界においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する投資需要は継続しており、社会全体としてIT活用の流れが一層増加し、慢性的にIT人材が不足している状況にあります。

このような環境の中、当社では、2024年3月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、ITエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるSES事業は、ITエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。

ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

 

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,719,341千円(前事業年度は1,729,706千円)、売上総利益617,300千円(同627,006千円)、営業利益36,525千円(同9,400千円)、経常利益70,316千円(同4,732千円)、当期純利益59,429千円(同640千円)となりました。

 

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較分析は行っておりません。

 

①SES事業

 主要事業であるSES事業は、高度IT人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,533,759千円、セグメント利益は349,225千円となりました。

 

②ソリューション事業

 ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における売上高は185,582千円、セグメント利益は44,327千円となりました。

(2)当期の財政状態の概況

資産・負債・純資産の状況

(資産)

資産合計は700,239千円(前事業年度末比56,916千円増)となりました。

流動資産については、現金及び預金388,954千円(同86,808千円増)、売掛金155,646千円(同10,270千円増)、前払費用10,388千円(同4,248千円減)等により569,122千円(同80,742千円増)となりました。

固定資産については、有形固定資産15,146千円(同2,129千円減)、無形固定資産16,199千円(同6,483千円増)、保険積立金21,305千円(同1,775千円増)、敷金及び保証金36,048千円(同13,613千円減)、繰延税金資産33,543千円(同6,295千円減)等により131,117千円(同23,826千円減)となりました。

 

(負債)

負債合計は326,836千円(前事業年度末比2,513千円減)となりました。

流動負債については、1年内返済予定の長期借入金18,720千円(同増減なし)、未払金13,805千円(同4,506千円減)、未払費用120,853千円(同1,274千円減)、未払消費税等26,852千円(同235千円増)、預り金32,196千円(同12,563千円増)等により239,236千円(同14,646千円増)となりました。

固定負債については、長期借入金87,600千円(同17,160千円減)により87,600千円(同17,160千円減)となりました。

 

(純資産)

純資産合計は373,403千円(前事業年度末比59,429千円増)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、388,954千円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は92,427千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益70,356千円、減価償却費7,182千円、売上債権の増加額10,270千円、棚卸資産の減少額12,332千円、仕入債務の増加4,005千円、未払金の減少額4,506千円、預り金の増加額12,563千円、契約負債の増加額6,458千円、法人税等の支払額6,604千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は11,540千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,797千円、無形固定資産の取得による支出9,248千円、敷金及び保証金の回収による収入13,096千円、関係会社株式の売却による収入10,000千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は17,160千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出17,160千円等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

次期につきましては、世界的な物価上昇、アメリカの政策動向等の影響が継続し、依然として先行き不透明な状況が懸念され、当社の属する情報サービス業界においては、慢性的なIT人材不足が想定されます。

そのような環境の中、主要事業の業績向上の源泉となるITエンジニアの採用・確保のため、処遇改善等の施策を行うことで人材確保に注力してまいりましたが、従前の予想以上に厳しい状況が続くと考えられます。

このような状況から、今後を見据えた業務の再設計を行った結果、当社の最大の特徴であるIT人材育成に関する取り組みの実効性を強化し、未経験者向けプログラミングスクール「アキバ・テックドリーム・アカデミー」の運営の最適化を図り、持続的かつ発展的に利益を生み出せる企業体へと進化することを目指します。

新たな中期計画につきましては、今後を見据えた施策等を検討した後に速やかに開示させていただきます。なお、次期(2025年6月1日~2026年5月31日)の業績予想といたしましては、現時点での経済活動を前提として算定しておりますが、売上高1,730百万円、営業利益10百万円、経常利益8百万円、当期純利益5百万円を見込んでおります。

上記の見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

302,146

388,954

売掛金

145,375

155,646

仕掛品

15,229

2,891

貯蔵品

255

261

未収入金

7,854

6,970

前払費用

14,636

10,388

その他

3,560

4,635

貸倒引当金

△678

△625

流動資産合計

488,380

569,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

10,519

9,808

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

6,756

5,338

有形固定資産合計

17,276

15,146

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,605

6,840

ソフトウエア仮勘定

-

9,248

電話加入権

110

110

無形固定資産合計

9,716

16,199

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

8,450

-

長期前払費用

2,212

1,996

保険積立金

19,530

21,305

敷金及び保証金

49,661

36,048

従業員に対する長期貸付金

2,243

862

繰延税金資産

39,839

33,543

その他

6,014

6,014

投資その他の資産合計

127,951

99,771

固定資産合計

154,943

131,117

資産合計

643,323

700,239

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

667

4,673

1年内返済予定の長期借入金

18,720

18,720

未払金

18,312

13,805

未払費用

122,128

120,853

未払法人税等

9,610

6,590

未払消費税等

26,616

26,852

契約負債

8,020

14,479

預り金

19,632

32,196

その他

880

1,064

流動負債合計

224,589

239,236

固定負債

 

 

長期借入金

104,760

87,600

固定負債合計

104,760

87,600

負債合計

329,349

326,836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

198,925

198,925

資本剰余金

 

 

資本準備金

164,625

164,625

資本剰余金合計

164,625

164,625

利益剰余金

 

 

利益準備金

40

40

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△40,793

18,636

利益剰余金合計

△40,752

18,676

自己株式

△8,823

△8,823

株主資本合計

313,974

373,403

純資産合計

313,974

373,403

負債純資産合計

643,323

700,239

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

1,729,706

1,719,341

売上原価

1,102,700

1,102,040

売上総利益

627,006

617,300

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

28,732

30,405

役員報酬

97,024

96,750

従業員給料

168,375

157,779

従業員賞与

34,097

29,765

法定福利費

36,719

33,000

旅費及び交通費

23,739

20,335

地代家賃

54,663

51,488

減価償却費

11,065

5,954

支払報酬

6,087

19,820

貸倒引当金繰入額

282

△64

その他

156,815

135,539

販売費及び一般管理費合計

617,605

580,775

営業利益

9,400

36,525

営業外収益

 

 

受取利息

164

152

受取配当金

-

40,000

保育事業収益

45,496

52,909

雑収入

1,233

1,596

営業外収益合計

46,894

94,657

営業外費用

 

 

支払利息

787

1,407

保育事業費用

46,723

54,057

地代家賃

4,051

5,402

営業外費用合計

51,563

60,867

経常利益

4,732

70,316

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

1,550

特別利益合計

-

1,550

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

減損損失

463

1,509

特別損失合計

463

1,509

税引前当期純利益

4,268

70,356

法人税、住民税及び事業税

5,273

4,631

法人税等調整額

△1,645

6,295

法人税等合計

3,627

10,927

当期純利益

640

59,429

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

198,925

164,625

164,625

40

41,434

41,393

8,823

313,333

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

640

640

 

640

当期変動額合計

640

640

640

当期末残高

198,925

164,625

164,625

40

40,793

40,752

8,823

313,974

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

313,333

当期変動額

 

当期純利益

640

当期変動額合計

640

当期末残高

313,974

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

198,925

164,625

164,625

40

40,793

40,752

8,823

313,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

59,429

59,429

 

59,429

当期変動額合計

-

-

-

-

59,429

59,429

-

59,429

当期末残高

198,925

164,625

164,625

40

18,636

18,676

8,823

373,403

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

313,974

当期変動額

 

当期純利益

59,429

当期変動額合計

59,429

当期末残高

373,403

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前当期純利益

70,356

減価償却費

7,182

減損損失

1,509

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△53

受取利息及び受取配当金

△40,152

支払利息

1,407

関係会社株式売却損益(△は益)

△1,550

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

△10,270

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,332

仕入債務の増減額(△は減少)

4,005

未払費用の増減額(△は減少)

△1,274

未払消費税等の増減額(△は減少)

235

未払金の増減額(△は減少)

△4,506

預り金の増減額(△は減少)

12,563

契約負債の増減額(△は減少)

6,458

その他

2,042

小計

60,287

利息及び配当金の受取額

40,152

利息の支払額

△1,407

法人税等の支払額

△6,604

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△3,797

無形固定資産の取得による支出

△9,248

敷金及び保証金の差入による支出

△602

敷金及び保証金の回収による収入

13,096

関係会社株式の売却による収入

10,000

従業員に対する貸付金の回収による収入

2,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,540

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

200,000

短期借入金の返済による支出

△200,000

長期借入金の返済による支出

△17,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,160

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

86,808

現金及び現金同等物の期首残高

302,146

現金及び現金同等物の期末残高

388,954

 

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(持分法損益等の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

 当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び東京支店にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SES事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。

 「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。

 「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことに伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の3区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「SES事業」「ソリューション事業」の2区分に変更しております。

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

SES事業

ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,533,759

185,582

1,719,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,533,759

185,582

1,719,341

セグメント利益

349,225

44,327

393,553

セグメント資産

152,154

13,770

165,924

その他の項目

 

 

 

減価償却費

2,388

1,115

3,503

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,725

2,725

 

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

当事業年度

報告セグメント計

1,719,341

セグメント間取引消去

財務諸表の売上高

1,719,341

 

(単位:千円)

 

利益

当事業年度

報告セグメント計

393,553

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△ 357,027

財務諸表の営業利益

36,525

(注) 全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

当事業年度

報告セグメント計

165,924

セグメント間取引消去

全社資産(注)

534,315

財務諸表の資産合計

700,239

(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

当事業

年度

当事業

年度

当事業

年度

減価償却費

3,503

3,678

7,182

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,725

10,320

13,045

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額であります。

 

 

【関連情報】

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

楽天銀行株式会社

324,299

SES事業

株式会社インフォメーション・ディベロプメント

211,947

SES事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SES事業

ソリューション事業

全社・消去

(注)

合計

減損損失

1,509

1,509

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり純資産額

334.02円

397.24円

1株当たり当期純利益

0.68円

63.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

313,974

373,403

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

313,974

373,403

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

940,000

940,000

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

640

59,429

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

640

59,429

期中平均株式数(株)

940,000

940,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。