アシックスは、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの強い信頼関係を構築することで、アシックスグループを持続的に成長させ、企業価値の長期継続的な向上を目指している。また、アシックスの創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、お客様に喜んで頂ける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブルな商品・サービスを提供し続けていくことで、持続可能な社会に貢献することを目指している。
　そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを構築し、経営の監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに引き続き努めていく。

　アシックスは、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則（2022年4月以降適用となるプライム市場向けの原則を含む。）について、全て実施しております。

１．経営理念【原則３－１（ⅰ）】
　アシックスは、以下の創業哲学、理念、ビジョン等を包含した創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、健全かつ透明性の高い経営を行い、企業価値を長期的・持続的に高めていきます。

創業哲学
　健全な身体に健全な精神あれかし－＂Anima Sana In Corpore Sano＂

理念
　１．スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する
　２．私たちを取り巻く環境をまもり、世界の人々とその社会に貢献する
　３．健全なサービスによる利益を、アシックスを支えてくださる株主、地域社会、従業員に還元する
　４．個人の尊厳を尊重した自由で公正な規律あるアシックスを実現する

ビジョン
　Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology
　スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する

スポーツマン精神
　１．スポーツマンはルールを守る
　２．スポーツマンはフェアプレーの精神に徹する
　３．スポーツマンは絶えずベストを尽くす
　４．スポーツマンはチームの勝利のために闘う
　５．スポーツマンは能力を高めるために常に鍛錬する
　６．スポーツマンは、「ころんだら、起きればよい。失敗しても成功するまでやればよい。」


２．経営戦略
（１）VISION2030、中期経営計画2026【原則3-1(i)】
　アシックスの「VISION2030」では、創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」を中心に据え、「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界を実現する」ことをアシックスの目指す姿として掲げています。この姿を実現するために、ビジネスモデルをさらに進化させ、①現在の収益の源泉である「プロダクト」に加え、②スポーツを行う場などを提供する「ファシリティとコミュニティ」、③データを活用した分析・診断やそれに基づくプログラム提供などのソフトサービスを行う「アナリシスとダイアグノシス」の3つの事業ドメインを通じてお客様のニーズを満たす様々なソリューションを提供していくとともに、すべての事業ドメインにおいて「デジタル」、「パーソナル」、「サステナブル」を共通テーマとして、ビジネスの拡大を図っていきます。

　2023年11月には「中期経営計画2023」に続く新たな3カ年計画として、「中期経営計画2026」を策定しました。「中期経営計画2026」では、「Global Integrated Enterpriseへの変革」の方針のもと、「グローバル×デジタル」の推進、更なるブランド力の向上、イノベーション強化を図り、持続的な成長を目指しております。 また、重点戦略として、「グローバル成長」、「ブランド体験価値向上」、「オペレーショナルエクセレンス」、「経営基盤強化」に取り組んでいきます。
① 「グローバル成長」:　それぞれのカテゴリーと各地域事業会社の更なる連携強化により、既存収益基盤地域の持続的成長と高成長地域の成長拡大を加速させます。
② 「ブランド体験価値向上」:　継続的なイノベーション強化に加え、DTCオムニチャネルやエコシステムの拡充により直接的な顧客接点やコミュニケーションを拡大し、商品以外のサービスも含め、グローバルでのアシックスブランドの体験価値を向上させます。
③ 「オペレーショナルエクセレンス」:　データガバナンス強化とデータに基づいた需要計画精度の向上およびサプライチェーン改革を遂行し、製販一体型の生産体制を構築することで、収益性を高めていきます。
④ 「経営基盤強化」:　デジタルの推進、サステナビリティの取組推進、人的資本投資の強化、適切な財務戦略の実行、ガバナンス体制の強化を進めます。
　なお、2024年11月には、2024年通期見通しが当初設定した2026年目標を超過するなど業界No.1の収益性実現に向け成長が加速していることから、「中期経営計画2026」の財務指標を上方修正しました。

「VISION2030」および「中期経営計画2026」の詳細については、アシックスウェブサイトをご覧ください。
https://corp.asics.com/jp/investor_relations/strategy/plan

（２）サステナビリティについての取組み【補充原則３－１－３】
　創業以来、アシックスの使命は人々の心と身体を健康にすることです。そのためには、 人々が快適に運動やスポーツができる地球環境が不可欠です。 健全な心身、健やかな環境が将来世代まで続くよう、アシックスのブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」のもと、「人と社会への貢献」と 「環境への配慮」の２つの柱を軸に取り組んでいます。

①人と社会への貢献
アシックスは、「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現」を目指しています。この実現に向けて、製品やサービスを通じたお客様の心身の健康づくりを推進するとともに、従業員一人ひとりの心身の健康維持に努めています。さらに、サプライチェーンで働く人々の人権を尊重し、その健康にも貢献していきます。

世界の専門機関から高く評価されています
世界の代表的ESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の対象銘柄に10年連続で選出

国際的な非営利団体CDPが実施する調査において、気候変動分野の最高評価である「気候変動Aリスト」企業にはじめて認定されました。（昨年度は「A－」評価）

（i）サプライチェーンでの人権尊重
　2004年に生産委託先工場の監査を開始し、2023年末時点では、世界20カ国以上にある200以上の１次委託先工場のうち、主要工場の約99％が人権とサプライチェーンの透明性に関するアシックスの基準を満たしています。2022年からは、責任ある調達の徹底とトレーサビリティと透明性の確保を目指し、新規工場と主力工場の監査に加え、これまで比較的監査の頻度が低かった低リスク工場についても、より詳細な実態把握を進めています。今後は、この水準を維持しながら、工場の自律的なCSR管理に役立つマネジメントシステムの導入を推進していきます。
（ii）「アシックス人権方針」と人権委員会
　アシックスのガバナンス体制には、人権に関する方針が組み込まれています。2022年は、社内外のステークホルダーとの協働による調査を経て、新たに「アシックス人権方針」を策定しました。この方針は、人権デュー・デリジェンスの要素や優先領域を定めたもので、アシックス及びアシックスグループ会社に適用されます。また、継続的に人権を巡る状況を把握して管理するため、全体を包含したガバナンス体制を構築すべく、リスクマネジメント委員会の下部委員会として人権委員会を設置しております。また、両委員会の活動内容は取締役会に報告する体制を構築しております。2024年は、国際的スポーツ大会に関連する人権リスクへのモニタリング状況、対応状況が同委員会で報告されました。
（iii）一般財団法人ASICS Foundationの設立
　創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」を実現するため、「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と体が健康で居続けられる世界の実現」に向けて、事業活動である製品・サービスの販売を通じた人々の心身の健康への貢献にとどまらず、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組むことで、より多くの人々の心身の健康に貢献することがアシックスの使命であるとの想いから、2025年4月に一般財団法人ASICS Foundationを設立しました。
　本財団は、社会的又は経済的に困難な状況にある青少年、障がい者、女性等に対する運動・スポーツを通した支援を提供する団体への助成等を行い、当面は、海外のアシックス事業や生産拠点がある地域・国等（ベトナム、インドネシア、インド等）や日本での取組みを予定しています。
　アシックスの想いを共有する本財団の活動を通じ、より多くの人々が運動・スポーツを楽しむことで、心身ともに健康になる社会を実現し、アシックスグループの企業価値向上を図ります。

②環境への配慮
環境目標として、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げています。また、2030年までに事業所及びサプライチェーンで63%削減することを目指しています。スポーツメーカーとして初めて「Science Based Targets（SBT） イニシアティブ」の認定を受けました。これらの目標達成に向けて、事業全体で循環型ビジネスモデル構築を進めています。

(ⅰ)気候変動への対応
スポーツと気候変動は密接な関係にあります。健やかな心身を育むためには、人々が快適に運動やスポーツを楽しめる地球環境が不可欠です。アシックスは、この環境を守るため、気候変動への対応を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。2019 年６月、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を、スポーツメーカーとして世界で初めて表明しました。 気候変動関連のリスクと機会に関する情報について、TCFD提言に沿って開示を行っています。当社では、サステナビリティは経営に不可欠と考え、コーポレートガバナンスに反映されています。サステナビリティのガバナンス体制については、取締役会が気候変動に関するリスクと機会を監督し、リスクマネジメント委員会が気候変動に関するリスクを、サステナビリティ委員会がCO２削減目標の進捗評価・管理を含む気候変動に関する機会を管理しています。アシックスは2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、バリューチェーン全体で循環型ビジネスモデルへの転換を進めています。アシックスの事業は、生産委託先工場をはじめとするグローバルなサプライチェーンに支えられており、各パートナーとの協働が不可欠です。そのため、主要サプライヤーには「グリーン調達方針」を展開し、取引要件として気温上昇を1．5℃に抑制するための排出目標の設定や、再生可能エネルギーの導入を求めています。2023年末時点で、フットウエアの戦略的１次生産委託先工場の80％が目標を設定・開示し、90％が再生可能エネルギーの調達計画を策定し順次導入しています。アシックスは継続的な対話を通じてサプライヤーの現状や課題を把握し、必要なサポートを行いつつバリューチェーン全体での循環型ビジネスモデルへの移行に取り組んでいます。

(ⅱ)リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI」を発売
本製品は、アシックスを代表する高機能モデルのひとつであるGEL-NIMBUSと同等の品質や性能を保ちながら、アッパーの単一素材化等の取組みを通じ、各素材をリサイクルできるようにしたのが特徴です。ランナーとともに環境への意識を高めていけるよう、使ったシューズを回収する取組みも同時に行っています。

(ⅲ)製品のカーボンフットプリント表示　
2023年以降に発売したGEL-KAYANO 30等の製品に、材料調達から廃棄における温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を表示しています。第三者による認証を受けた計算手法により、何百ものデータを集計して数値を算出し、計算手法も開示しています。製品のカーボンフットプリントを表示することにより、透明性を高め、温室効果ガス排出量削減への知見を深めるとともに、お客様と一緒に気候変動へのアクションを取っていきます。

(ⅳ)生物多様性への対応
アシックスは、生物多様性の重要性とアパレル・フットウエア業界が生物多様性に与える影響を深く認識しています。この認識のもと、リサイクル素材の活用、節水型染色技術の採用、再生紙の使用など、自然資本への依存度を低減する製品開発に取り組んでいます。また、アシックスの事業活動が生態系と自然資本に与える影響を継続的に評価し、Leather Working Groupとの協働を通じて、2030年までに森林破壊ゼロの天然皮革サプライチェーンの構築を目指します。


なお、サステナビリティの取り組みの詳細については、アシックスウェブサイトをご覧ください。
・VISION2030、中期経営計画2026 https://corp.asics.com/jp/investor_relations/strategy/plan
・サステナビリティウェブサイト https://corp.asics.com/jp/csr
・2023年度サステナビリティレポート https://corp.asics.com/jp/csr/csr_reporting
・2024年度統合報告書 https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/annual_report
・アシックス人権方針　https://corp.asics.com/jp/p/asics-human-rights-policy


（３）人財戦略（人的資本への投資）【補充原則３－１－３】、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保【補充原則２－４－１】）
アシックスでは、働く従業員一人ひとりが、創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」から導かれたブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」を体現する存在であることを重視しています。また、グローバルな競争が激化する中、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや付加価値創造を継続的に行っていくために「組織の多様性」も重視しています。「中期経営計画2026」ではGlobal Integrated Enterprise(GIE)への変革を目指し、「多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が思う存分力を発揮できる環境の整備」のため、３つの観点から取組みを実施し、経営基盤を強化していきます。またこの達成に向け、従来人事部が担っていた機能を２つに分け、ウェルビーイング推進部を新設しました。アシックスの人財戦略は、ブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」を基盤とし、グローバルな競争力を強化するために、従業員の成長と多様性を重視したアプローチを採用しています。この戦略は、以下の３つの柱に集約されます。

①従業員による「Sound Mind, Sound Body」の実現
ブランド・スローガンである「Sound Mind, Sound Body」を、全従業員の日々の活動を通じて実現するために従業員のエンゲージメント及びウェルビーイングの向上、報酬体系の整備に取り組んでいます。
(ⅰ)心身の健康を支援するウェルビーイング施策の強化
　近年、従業員の心身の健康やワークライフバランスの重要性が高まっています。企業にとって、従業員一人ひとりが幸せを感じながら働くことができる環境を整備することは、生産性の向上や優秀な人財の確保・定着化にもつながります。
　そこでアシックスでは、従業員のウェルビーイングを重視し、その向上を図るための専門部署「ウェルビーイング推進部」を新設しました。この部門では、従業員の心身の健康管理はもちろん、キャリア形成支援、DE＆Iやエンゲージメントの向上などを通じて、従業員が幸せを実感できる様々な施策を企画・実行していきます。
(ⅱ)エンゲージメント向上に向けた取組み
　「VISION 2030」の達成には従業員一人ひとりのエンゲージメントの向上が必要と考え、アシックスグループ全従業員を対象としてグローバルにエンゲージメントサーベイを実施いたしました。前回のエンゲージメントサーベイの結果を受けて、対面形式でグローバルミーティングを開催し、サーベイの設問内容を現在の経営戦略に合った形でリニューアルしました。執行役員からのビデオメッセージ配信など、率直な意見を促す環境整備にも注力した結果、グループ全体の92％の従業員から回答を得ることができました。
　2024年のサーベイ結果に基づき、グローバルの強みである「Purpose（やりがい）」と「Empowerment（権限委譲）」の領域はさらに伸ばしていく方針を定めるとともに 、課題である「Connection（ 繋がり） 」 と「Growth（成長）」の領域については、アクションプランを策定し、改善に向けた取組みを開始しております。また、上記の全社的な課題へ対応に加えて、各部門のリーダーが率先してアクションプランを設定・実行することで、エンゲージメントの向上を目指しています。
(ⅲ)業界最高水準の報酬体系
業界最高水準の報酬体系を実現すべく、報酬体系及び報酬水準の見直しを進めています。報酬体系については、2024年度からプロフィットシェア型賞与（グローバル）や持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度（アシックス及びアシックスジャパン）を導入し、会社として利益を従業員にしっかりと還元すると共に、従業員が株主・投資家の皆様との一層の価値共有を進めていくことで、更なる企業価値向上を目指していきます。また、新卒初任給の引き上げや継続的な賃上げを通して、優秀な人財の獲得・定着を進めていきます。

②グローバルでダイナミックな人財活用
グローバル経営幹部候補者の育成、及び社員一人ひとりの自律的な成長・キャリア形成を目指し、採用・育成・配置・評価・能力開発に関する仕組みをグローバル横断的に整備しています。
(ⅰ)国境を越えグローバルに活躍できる人財の育成と活用
　GIEを支える人財については、各国に集う様々な得意分野を持つ人財の活躍の場を、その地域内にとどめるのではなく、ビジネスニーズを踏まえ、グローバルで適材適所に配置しています。また、人的資本投資を強化するためにも、アシックスの中で様々なキャリアパスを実現するため、ジョブローテーションや海外でのアサインメントなどを通じた人財育成にも注力していきます。

(ⅱ)グローバル各種育成や交流プログラムの導入
　アシックスでは、全世界からグローバルで活躍できる人財を発掘・育成・登用しています。中でもグローバル経営幹部の後継者候補として人事委員会が選抜した従業員に対しては個別の育成計画を策定し、ASICS Academy（次世代リーダー育成選抜型プログラム）の実施や計画的なジョブローテーションを通じた能力の開発を行いました。特に管理職以上を対象にしたASICS Academyでは海外の社員を交えた形式で実施し、直近３年間で22名が受講しました。また国内社員に向けたグローバルメンバーとの社内交流の機会も提供しており、外国籍の経営メンバーを交えたセッションも実施いたしました。

③　ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
　アシックスは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DE＆I」という。）」推進のビジョンに「One Team, Stronger Together」を掲げています。DE＆Iの推進は、ニーズの多様化するお客様に対してより良い製品・サービスを提供することにつながるだけでなく、従業員同士が相互の違いを認め、活かし合い、一人ひとりが自分の価値を実感できる環境を整えることにもつながります。最終的に組織内でのイノベーションが促進され、企業価値の向上に寄与すると考えています。具体的な取組みとしては役員構成における多国籍化の推進に加え、女性管理職比率はグローバルでは40％（株式会社アシックスでは25％）以上という「中期経営計画2026」の目標の達成、及び社内で障がい者雇用の促進と環境の整備に向けた施策を以下の通り推進しています。
(ⅰ)女性管理職比率の向上
　数値向上に向けてアクションプランを地域ごとに作成し、国籍・性別・経験等多様な経営陣から構成されたグローバルDE＆Iステアリングコミッティにて進捗をモニタリングしています。
(ⅱ)障がい者雇用の促進
　障がい者雇用については、グローバルで法定雇用率の有無など状況が異なるため、各地域に合う形で障がい者雇用を進めること、また特に日本においては変化する法定雇用率に対応するため、地域ごとにアクションプランを作成し、女性管理職比率同様にグローバルDE＆Iステアリングコミッティにてモニタリングしています。国内では神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会に国内アシックスグループ全社員がボランティア活動や競技の観戦など、パラスポーツの魅力に触れる機会を作りました。

　なお、アシックスの人事戦略の詳細については、アシックスウェブサイトをご覧ください。
・採用教育ウェブサイト https://corp.asics.com/jp/career
・人財開発体系ウェブサイト https://corp.asics.com/jp/career/training
・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンウェブサイトhttps://corp.asics.com/jp/csr/diversity

（４）知財戦略【補充原則３－１－３】
　アシックスのビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」にもあるように、アシックスの事業の競争力の源泉は技術であり、世界の人々が健康で幸せな生活を実現できる製品やサービスを提供するために、最新の技術を用いて事業に取り組んでいます。
　そしてこの技術を強い特許で守るだけでなく、「知的技術」へと昇華し、アシックスの企業価値向上に戦略的に貢献する重要なツールとして、知的財産の戦略的な獲得及び活用を実施しています。これは、アシックスが開発した製品に係る特許・意匠や商標の獲得による伝統的な権利保護のみならず、IPランドスケープを用いた競合他社戦略の分析を通じて知的財産的側面での競争優位性を確保するための事業提案、経営提案も含むものであります。
　そしてこれらの知的財産と経営を一体化させた「知財経営」の実践を企図し続けていきます。
　アシックスはこの「知財経営」を更に推し進めるため、全社の経営幹部（各部署の最高責任者）をメンバーとする社長直轄の諮問機関「知財戦略委員会」を通じて、中期経営計画に掲げる3つのテーマ（デジタル、パーソナル、サステナブル）、各プロダクトカテゴリーに関わる知的財産戦略を定期的に議論し経営に組み込んでいくことを志向しています。そして何よりも、ASICSというブランドがアシックスにとっての最大の知的財産と考えており、「知財経営」の実践がブランドの保護、ブランド価値の向上、ひいては企業価値向上に戦略的に貢献するとの認識の下、今後も知的財産戦略の強化を目指してまいります。

３．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針【原則３－１（ⅱ）】
　アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」と「アシックスＣＳＲ方針」に基づき、グローバルレベルでの持続的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。
コーポレートガバナンス基本方針の詳細については、アシックスウェブサイトをご覧ください。
https://corp.asics.com/jp/investor_relations/management_policy/corporate_governance

４．取締役会の役割・責務【補充原則４－１－１】
取締役会は、定例的に開催し、法定決議事項のほかアシックスグループの重要な経営方針、重要な業務執行に関する一定の事項の決定を行うとともに、執行機関（代表取締役および執行役員等）の業務執行状況の監督等を行います。
また、取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者およびその責任、執行手続等を明確に制定し、執行機関に業務執行を行わせています。
執行機関は、アシックスグループの経営に関する重要事項の審議を行い、機動的な意思決定を行うため、経営会議を定例的に開催します。グローバルレベルでの経営課題等に迅速に対応していく中、グローバル成長、ブランド体験価値向上、オペレーショナルエクセレンスの追求をリードし、アシックスのGlobal Integrated Enterpriseへの変革を後押しします。


５．取締役会の実効性を確保する仕組み
（１）取締役の専門性と経験【補充原則４－１１－１】
　中期経営計画2026において掲げる「グローバル×デジタルの推進」により、急激に変化し多様化する社会環境に対応しながら、グローバルでの持続的な成長と企業価値向上を目指しています。そのためには、経営の意思決定及び監督を担う取締役に加えて、業務執行を担う執行役員が、幅広い専門性・経験並びに多様性を確保することが重要ですが、まだ多様性には向上の余地があると認識しています。より良い経営判断や事業遂行のため、引き続き多様な人財の登用を積極的に進めます。
　また、各取締役および各執行役員が有する経験や専門性等を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、招集通知および統合報告書で開示しております。なお、社外取締役については、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、その資質及び独立性等について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定め、候補者を選任しております。なお、社外取締役５名のうち、２名が他社での経営経験を有しております。


（２）取締役会の実効性評価【補充原則４－１１－３】
　アシックスは、取締役会の更なる実効性の確保及び機能の向上を目的として、取締役会の実効性の分析、評価を行い、その結果について取締役会に報告のうえ、十分な議論を行った結果を次年度の改善すべき点として取り組んでいくPDCAサイクルを構築しています。　なお、2024年度の取締役会実効性評価は、第三者機関を起用して実施し、以下評価を受けております。
・2024年度は、2023年度の評価結果を踏まえ、「重点討議事項における審議及び経過・進捗報告強化」、「社外取締役と執行役員との意見交換の継続強化」等に資する各種対応策が講じられており、取締役会の実効性の確保及び機能の向上が確認され、取締役会は適切に機能している。
・社外取締役を含む全取締役に対し、審議を行うための情報・機会が適切に提供されており、各取締役の専門的見地からの活発な発言により、有意義な審議に繋がっている。
・指名・報酬委員会を５回開催し、取締役および執行役員の指名・業績評価に加え、執行役員報酬制度やサクセッションプラン等について審議できている。
・株主・ステークホルダーとの対話の機会が相当多く、当該対話等を通じて得られた意見や期待を意識した上で、緊張感を持った質の高い議論ができている。
2025年度は取締役会のさらなる実効性の確保および機能の向上を図るため、「中期経営計画2026のモニタリング・今後の経営計画策定に向けた審議」、「重点討議事項における審議及び経過・進捗報告強化」、「社外取締役と執行役員及び次世代リーダー候補との意見交換の継続強化」に関する取り組みを強化します。

（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続【原則３－１(iii)】
　会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系を設定し、また、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して取締役会にて決議することにより、その公正性および透明性を確保することを基本方針としています。
　非業務執行取締役の報酬等は、基本報酬のみとしています。業務執行取締役および執行役員の報酬等は、基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬により構成され、報酬全体の水準は、マーケットの水準も考慮しながら適切に設定します。業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬の割合については、職責・役割に応じて業績への貢献度が高まるほど大きくなるように設定しています。
　なお、取締役の報酬等の決定に関する方針を本報告書等に記載しています。

（４）経営陣幹部の選解任及び取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補の指名の方針と手続 【原則３－１(iv)】
　取締役会が経営陣の指名を行うに当たっては、アシックスの経営理念を実現し事業戦略を遂行するのに適した人物であるべきであり、アシックスの事業を理解し、豊富な経験と知識を有する人物を選任・指名することが必要であると考えます。また、取締役候補者選定にあたっては、ジェンダー、国籍、人種、民族、年齢等は問わないものとします。
監査等委員については、財務・会計及び法務に関する適切な知見を有している者を監査等委員のメンバーとして選任しております。
社外取締役については、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、その資質及び独立性等について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定め、候補者を選任しております。その内容は本報告書（その他独立役員に関する事項）に記載しています。
アシックスは、経営陣幹部の解任基準を次のとおり定めております。
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
３．職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
４．経営陣としての資質が認められない場合
　なお、アシックス取締役会は、公正かつ透明性の高い手続きを確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を社外取締役が務める指名・報酬委員会の意見を尊重した上で、指名・報酬に関する事項を決議しております。


（５）個々の選解任・指名について【原則３－１（ｖ）】
　個々の選解任・指名に関する情報については、アシックスウェブサイトにおいて公表しております。
https://corp.asics.com/jp/investor_relations/convocation_notice

（６）独立社外取締役の独立性判断基準及び資質【補充原則４－９】
　アシックスでは、会社法上の要件に加え、独自の基準である「独立社外取締役に関する基準」を策定し、同基準に則って、独立社外取締役候補者を選任しております。個別の独立社外取締役の選任理由は、本報告書（その他独立役員に関する事項）に掲載しております。

（７）任意の仕組みの活用【補充原則４－１０－１】
　アシックスにおける現在の取締役会の構成は、取締役総数８名のうち、独立社外取締役はその過半数の５名となっております。
　アシックスでは公正かつ透明性の高い手続きを確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役及び執行役員の指名・報酬及び後継者計画については、スキルや多様性の観点を含め、同委員会の意見を尊重した上で、決議しております。
　なお、委員長は、同委員会の決議により独立社外取締役の中から選定します。

（８）取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件【補充原則４－１１－２】
　アシックスの社外取締役の兼任数は、原則として上場会社４社以内（アシックスを含む）としております。また、兼任状況にかかわらず、各取締役がその役割・責務を適切に果たせるよう、以下を実施しております。
　・年間の取締役会及び監査等委員会のスケジュールについて早期に決定し、取締役に通知する。
　・取締役会資料を、原則として会日の３営業日以上前に配布する。
　・重要事項に関しては、社外取締役に対して、事前に内容を説明する機会を設ける。
　・取締役のコメント内容につき、執行側にて対応策等を検討協議し、次回開催の取締役会にて「取締役会レビューの件」と表したフィードバックの実施。
　なお、兼任の状況は、株主総会招集通知にて毎年開示しております。詳細については、アシックスウェブサイトをご覧ください。
　https://corp.asics.com/jp/investor_relations/convocation_notice

（９）取締役・監査役のトレーニング【補充原則４－１４－２】
　アシックスでは、各取締役がその役割・責務を適切に果たせるよう、意見交換の機会の設定や情報提供等、積極的なコミュニケーションを行っております。
社外取締役に対しては、取締役会の重要事項の事前説明のほか、会長・社長との個別ミーティングでの意見交換、各地域事業会社・カテゴリー責任者とのミーティングでの意見交換、統合報告書の企画におけるセルサイドアナリストとの対談、インベストメントデイへの参加、商品展示会及びスポーツイベントの視察等、アシックスの事業を理解し、意見交換する機会を設けております。　
　新任役員に対しては、ビジネス（財務会計・企業価値評価・リーダーシップ・組織変革・経営戦略・事業創造）、会社法関連法令及びリスクマネジメントに関して、社内外でのトレーニングの機会を提供しております。
　また、各取締役に対して、適宜、弁護士等による講習を通じて法改正等最新の知識の習得その他取締役の要望に応じた情報提供の機会を設けております。

６．株主との建設的な対話に関する方針【原則５－１】
（１）基本的な考え方
　アシックスは、「Sound Mind, Sound Body」の下、社会と共に持続的に発展し、長期にわたる企業価値の向上を実現するために、自らの意思決定や事業活動と、それが社会や環境に与える影響を、適時・適切に報告・開示することにより、企業としての説明責任を果たしてまいります。
株主・投資家を含むステークホルダーの声に耳を傾け、対話し、それぞれの利害とアシックスへの期待を理解し尊重することを通して、互いの信頼関係と両者に有益なパートナーシップを構築することが重要だと認識しております。

（２）ＩＲ・ＳＲ体制
　アシックスでは、情報開示規程を定め、株主・投資家への迅速、正確かつ公平な情報開示を行い、以って、建設的な対話に資するよう努めておりま
す。株主・投資家との対話や情報開示に際しては、IR・SR担当部署がCEO、COO、CFO及び社内関係部署と密に連携し、十分な情報を提供しています。また、IR・SR体制を整備しており、合理的な範囲で、ＩＲにおいてはCEO、 COO、CFO、財務部長他、ＳＲにおいてはCEO、CAO、法務部長他で面談を実施しております。

（３）対話の方法
　CFOとIR担当部署である財務部は、経営企画部、法務部、知的財産部、マーケティング統括部、広報部、サステナビリティ部、各カテゴリーなどと連携して、経営方針及び事業活動を適切かつ正確で分かりやすい形で説明をするよう努めています。
　個別面談やスモールミーティング（2024年は計1,651回の面談を実施）の他、決算説明会を年4回開催するとともに、施設見学会、インベストメントデイ（事業戦略説明会）等を随時開催しています。また、中華圏、東南・南アジア等の成長市場での戦略に対する資本市場の高い関心に応えるべく、現地事業子会社のマネジメントが登壇して事業戦略説明会を開催したり、資本市場関係者向けに海外での現地視察ツアーをアシックス主催で実施するなど、コミュニケーションの多様化と深化を図っております。加えて、海外投資家向けスモールミーティングの積極的な開催、決算説明資料や説明会での質疑応答の英文開示の拡充、インベストメントデイにおける日英同時通訳の導入など、海外機関投資家のニーズにも積極的に対応しております。個人投資家の皆様にはアシックスウェブサイトで経営方針及び事業活動をお知らせし、個人投資家向け企業説明会を随時開催することに加え個別のメール配信も実施しておりアシックスへのご理解を深めて頂ける活動を拡充しています
　今後も株主・投資家からのご意見を踏まえながら更なる開示の充実を検討していきます。


（４）経営へのフィードバック
　面談等を通して株主・投資家から寄せられた意見は、経営陣と迅速に共有し、適時適切に経営や事業戦略、或いは開示業務に反映するように努めています。
　株主・投資家からの意見を基に、より良い開示に向けた建設的な議論をCFO以下で実施し、それを踏まえて改善すべき点を経営陣に迅速・柔軟に提案しております。また、取締役会において、アナリストや投資家からの質問をはじめ資本市場からのフィードバックを定期的に報告しております。更に資本市場からの意見や関心事項、ＩＲ活動の成果等を「ＩＲマンスリー」として定期的に全執行役員及び海外も含めた事業子会社幹部に日英で情報発信しており、資本市場の持つアシックスへの期待や課題意識を経営幹部や事業責任者にもダイレクトに届ける仕組みを構築しております。
　こういった社内への報告体制の構築により、株主・投資家からいただいたフィードバックをIR活動にも都度反映させるサイクルができております。

（５）インサイダー情報管理
　インサイダー情報の管理では、情報開示規程、インサイダー取引規制に関する規程などの社内規程を制定して運用しており、株主との対話においてもこれら規程をふまえ、インサイダー情報の漏洩防止等、情報の適切な管理に努めております。

（６）株主との対話の実施状況


７．政策保有株式【原則１－４】
（１）保有に関する方針
　アシックスは、資本効率性の観点から政策保有株式（上場株式）を全て売却しました。今後は政策保有株式を保有しません。

（２）議決権行使の方針
　アシックスグループは今後政策保有株式を保有しない方針であるため、記載事項はありません。


８．関連当事者取引【原則１－７】
　アシックスは、アシックス役員との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、取締役会において承認を得るとともに、その取引の結果について、取締役会に報告することとします。
　また、アシックス役員の近親者や主要株主等との間で取引を行う場合は、取引の規模及び重要性に応じて、事前に取締役会に報告を行うこととします。
　さらに、利益相反取引を含め、利益相反行為全般の防止について定めた利益相反管理規程を制定し、役員及び従業員による利益相反行為の防止体制強化に努めております。

９．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮【原則２－６】
　アシックスは、従業員の福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。直接的にはアセットオーナーとして企業年金の積立金の運用等には関与しておりませんが、従業員が安定的な資産形成を行う環境を整備すべく、企業年金担当部署が運用機関と連携をとっております。適切な商品構成の維持向上や情報発信を図るとともに、資産運用に関する教育研修を継続的に実施しております。


【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示あり】【更新日2025年3月31日】
アシックスでは、資本コストについて、投資家やアナリストに加え、取引金融機関とも積極的に議論することでその時々の資本市場からの期待値を把握するよう努め、左記を踏まえた経営計画・事業戦略の策定や各種投資判断を行っております。

また、資本コストや株価を役員のみならず従業員も自分事として捉えられるような報酬制度を導入しております。グループ内全役員・従業員に対して資本コストを上回る連結純利益の一部を還元する「グローバル・プロフィットシェア制度」を導入するとともに、資本コストや制度設計についての周知徹底も行いました。また、資本コストに対する理解促進のために、経営幹部向けの資本コストに関する勉強会も実施、2024年12月には海外も含めた事業子会社の幹部に向けても同様の勉強会を実施いたしました。

加えて、役員には「譲渡制限付株式報酬」を、一部従業員には「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しています。これにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを役員のみならずアシックスグループの全従業員に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目指しています。

更に、経営指標として、全社員がそれぞれの持ち場で改善活動に参加できるROAを目標としており、前中期経営計画（2021年度開始）以降の主要経営指標の一つにしているとともに、四半期決算毎にROAを構成要素ごとに分解したうえで実績を開示しております。アシックスが資本効率性を測る指標としてROAを重視している理由については、定期的な開示に加え投資家にも丁寧に繰り返し説明してきた経緯があり、資本市場のご理解を頂けているものと認識しております。ROAについては本業における収益性向上、販管費の厳格なコントロール、在庫やそれを包含する運転資本の最適化といった通常の業務サイクルに落とし込まれた全社的な活動によって改善を積み上げてきておりますが、これからも不断の努力を継続していく所存です。

これらの社内における資本コストを意識する仕組みづくりに加え、決算説明資料等の開示資料において、その時々の資本市場からの関心が高いトピックについて機動的に取り上げ社外に積極的に発信することで、資本コストの低減にも努めています。例えば、四半期ごとに1つのカテゴリーもしくは地域をピックアップし、詳細に説明しておりますが、2024年12月期決算説明資料においては、資本市場から高い関心があった「アシックスジャパンにおける収益性改善の背景」に関してスライドを作成し、アシックスジャパンの業績改善の背景や今後の取組みについて丁寧にお伝えしました。

また、本年は、アシックスの資本コストは約10％と認識していることを2024年12月期第1四半期決算説明資料において開示したうえで、これを低減させるために株式売出しによる株主構成の再構築を図りました。2024年6月30日を基準日とし株式分割を行い、投資単位当たりの金額引き下げを進めたのち株式売出しを行ったことで個人株主は大きく増加しました。これにより、株価変動のボラティリティが抑制され、資本コストの低減に繋がり得ると考えています。

詳細は、アシックスウェブサイトの投資家情報内の経営方針及びIRライブラリーをご覧ください。
経営方針 https://corp.asics.com/jp/investor_relations/strategy
IRライブラリー https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library

アシックスでは、資本コストについて、投資家やアナリストに加え、取引金融機関とも積極的に議論することでその時々の資本市場からの期待値を把握するよう努め、左記を踏まえた経営計画・事業戦略の策定や各種投資判断を行っております。

また、資本コストや株価を役員のみならず従業員も自分事として捉えられるような報酬制度を導入しております。グループ内全役員・従業員に対して資本コストを上回る連結純利益の一部を還元する「グローバル・プロフィットシェア制度」を導入するとともに、資本コストや制度設計についての周知徹底も行いました。また、資本コストに対する理解促進のために、経営幹部向けの資本コストに関する勉強会も実施、2024年12月には海外も含めた事業子会社の幹部に向けても同様の勉強会を実施いたしました。

加えて、役員には「譲渡制限付株式報酬」を、一部従業員には「譲渡制限付株式インセンティブ制度」を導入しています。これにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを役員のみならずアシックスグループの全従業員に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目指しています。

更に、経営指標として、全社員がそれぞれの持ち場で改善活動に参加できるROAを目標としており、前中期経営計画（2021年度開始）以降の主要経営指標の一つにしているとともに、四半期決算毎にROAを構成要素ごとに分解したうえで実績を開示しております。アシックスが資本効率性を測る指標としてROAを重視している理由については、定期的な開示に加え投資家にも丁寧に繰り返し説明してきた経緯があり、資本市場のご理解を頂けているものと認識しております。ROAについては本業における収益性向上、販管費の厳格なコントロール、在庫やそれを包含する運転資本の最適化といった通常の業務サイクルに落とし込まれた全社的な活動によって改善を積み上げてきておりますが、これからも不断の努力を継続していく所存です。

これらの社内における資本コストを意識する仕組みづくりに加え、決算説明資料等の開示資料において、その時々の資本市場からの関心が高いトピックについて機動的に取り上げ社外に積極的に発信することで、資本コストの低減にも努めています。例えば、四半期ごとに1つのカテゴリーもしくは地域をピックアップし、詳細に説明しておりますが、2024年12月期決算説明資料においては、資本市場から高い関心があった「アシックスジャパンにおける収益性改善の背景」に関してスライドを作成し、アシックスジャパンの業績改善の背景や今後の取組みについて丁寧にお伝えしました。

また、2024年は、アシックスの資本コストは約10％と認識していることを2024年12月期第1四半期決算説明資料において開示したうえで、これを低減させるために株式売出しによる株主構成の再構築を図りました。2024年6月30日を基準日とし株式分割を行い、投資単位当たりの金額引き下げを進めたのち株式売出しを行ったことで個人株主は大きく増加しました。2024年第1四半期より、個人株主の増加を目指し、個人投資家の皆様に向けたメール配信や全国８都市での体験型ＩＲ説明会の実施等のＩＲ活動を拡充しています。これにより、株価変動のボラティリティが抑制され、資本コストの低減に繋がり得ると考えています。

詳細は、アシックスウェブサイトの投資家情報内の経営方針及びIRライブラリーをご覧ください。
経営方針 https://corp.asics.com/jp/investor_relations/strategy
IRライブラリー https://corp.asics.com/jp/investor_relations/library

　（注）　１．2024年12月31日時点の状況を記載しております。
　　　　　２．持株比率は、自己株式を除いて計算しております。
　　　　　３．アシックスは、2024年12月31日時点で自己株式43,740千株を保有しておりましたが、上表からは除外しております。

―――

―――

　監査等委員および監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局（提出日現在２名）を設置しています。
　監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。
　また、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助しています。
　また、監査等委員会事務局の使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けません。当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。

(1) 内部監査部との連携
　監査等委員会は内部監査部との間で連携を図っており、定例の連絡会を開催し、常勤監査等委員が把握している課題の共有や、内部統制報告制度における整備・運用状況の進捗確認を行いました。内部監査部の業務監査内容は監査等委員会で報告が行われ、それに対する監査等委員会の意見や提言を示しました。


(2) 会計監査人との連携
　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。日本公認会計士協会の倫理規則改正に伴う、非保証業務の提供については、事前に必要な情報提供を受けて、監査等委員会として検討を行い、事前了承を行いました（当事業年度は８件の事案）。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　アシックスは、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定について、公正性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置しております。、指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、取締役会は、取締役及び執行役員の指名並びに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。
2024年の活動状況開催回数：5回
主な審議内容
・取締役・執行役員の2023年度業績評価・業績賞与
・取締役・執行役員の2024年度目標設定
・取締役・執行役員候補者の選任
・取締役・執行役員の報酬制度の見直し
・サクセッションプランの検討
なお、委員長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定いたします。
指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。
指名・報酬委員会の構成
（独立社外取締役）須藤 実和 （委員長）
村井 満
熊埜御堂 朋子
横井 康
江藤 真理子

（社内取締役）
代表取締役会長ＣＥＯ 廣田 康人
代表取締役社長ＣＯＯ 富永 満之
取締役（常勤監査等委員） 倉本 学

アシックスは、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

アシックスは、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性等について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。
第１条（社外取締役の要件）
１．アシックスの社外取締役の要件について、本基準により定める。
２．社外取締役の要件は、選任時および在任期間中を通じて、満たすことを要する。

第２条（資質に関する要件）
　グローバルに事業を展開するアシックスおよびアシックスの関係会社（以下、「アシックスグループ」という。）において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有すること。

第３条（独立性に関する要件）
社外取締役のアシックスグループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。
（1）過去に、アシックスグループの役員および執行役員（以下、「役員」という。）又は使用人でないこと。
（2）現在および過去５年間、以下に該当しないこと。
ア (a)アシックスグループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。）または大株主である組織の使用人等（業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。以下、同じ。）
　　(b)アシックスグループが大株主である組織の使用人等
イ アシックスグループの主要な借入先（１会計年度末時点においてアシックス連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。以下、同じ。）または主要な借入先である組織（グループ企業である場合はグループ単位とする。以下、同じ。）の使用人等
ウ アシックスグループの主幹事証券会社の使用人等
エ (a) アシックスグループの主要な取引先（１会計年度の連結売上高の２％以上の取引先をいう。以下、同じ。）または主要な取引先である組織の使用人等
　　(b) アシックスグループを主要な取引先とする者またはその使用人等
オ アシックスグループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、アシックスグループから多額の金銭その他の財産（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を得る者またはアシックスグループから多額の金銭その他の財産（当該団体の１会計年度の売上高の１％以上をいう。）を得る団体に所属する者
キ アシックスグループから多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取る者または多額の寄付金を受け取る団体の使用人等
ク アシックスグループと役員の相互就任の関係にある者

（3）以下の者の近親者（配偶者および３親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 現在または過去に、アシックスグループの役員または重要な使用人である者
イ 前号に該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）

第４条（在任期間に関する要件）
アシックスの社外取締役としての在任期間は、原則として通算で８年までとする。

第５条（兼任数に関する要件）
アシックスの社外取締役の兼任数は、原則として上場会社４社以内（アシックスを含む）とする。

第６条（例外規定）
第３条の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ第２条乃至第５条の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実及び選任する理由等を明記するものとする。

2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、譲渡制限付株式割当のための報酬改定をいたしました。改定内容は、次のとおりです。

　アシックスの対象取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限

１．業績連動型譲渡制限付株式の割当て及び払込み
　アシックスは、各事業年度を業績評価期間（以下、「対象期間」という。）として、アシックスの対象取締役に対し、当該対象期間に係るアシックスの連結の営業利益額等の業績その他のアシックス取締役会が定める指標の達成度に応じて、業績連動型譲渡制限付株式に関する報酬等として年額18億5,000万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受ける。そのため、対象期間の開始時点では対象取締役に対して金銭報酬債権を支給するか否か、及び交付する株式の数（以下、「交付株式数」という。）は確定していない。
　なお、業績連動型譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係るアシックス取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけるアシックス普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲でアシックス取締役会において決定する。
　また、上記金銭報酬債権は、アシックスの対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記２．に定める内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。初回の対象期間は、2024年１月１日から2024年12月31日までであり、以後、各事業年度について、これに対応する期間を新たな対象期間として業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うことができるものとする。

２．業績連動型譲渡制限付株式の総数各事業年度において
　アシックスの対象取締役に対して割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の上限を360万株とする。
　ただし、本議案の決議の日以降、アシックス普通株式の株式分割（アシックス普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

３．交付株式数の算定方法
　業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し使用する各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる指標は、アシックス取締役会において決定する。
　対象期間終了後、当該対象期間におけるアシックスの連結の営業利益額等の業績その他のアシックス取締役会が定める指標の達成度に応じて、以下の計算式に基づき対象取締役に交付する交付株式数を決定する（ただし、１株未満の端数が生じた場合には１株単位で切り上げるものとする。）。
　対象取締役に対して計算式に基づき算定される交付株式数に応じ、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うことにより、上記の対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数を超える場合又は支給する金銭報酬債権の総額を超える場合には、当該総数及び総額を超えない範囲で、各対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の数及び金銭報酬債権の額を、按分比例等のアシックス取締役会において定める合理的な方法により調整するものとする。

　各対象取締役に対する交付株式数基準
交付株式数（※１）×達成率（※２）
※１　対象取締役の役位、職務等に応じ、アシックス取締役会において決定する。
※２　各対象期間の各数値目標等の達成率等に応じ、０～150％の範囲でアシックス取締役会において決定する。

４．交付要件
　業績連動型譲渡制限付株式の割当ての対象となる職務執行期間（１月１日から12月31日までの期間）（以下、「対象職務執行期間」という。）において、各対象取締役について以下の権利喪失事由が生じた場合には、当該対象取締役は業績連動型譲渡制限付株式を受ける権利を喪失し、アシックスは当該対象取締役に対して金銭報酬債権を支給せず、業績連動型譲渡制限付株式も交付しないものとする。
①対象取締役がアシックス及びアシックス子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職したこと（ただし、退任又は退職と同時にこれらの地位のいずれかに就任又は再任する場合、任期満了その他取締役会が正当と認める理由又は死亡による場合を除く。）
②一定の非違行為があったこと
③アシックス取締役会が定めたその他の事由に該当する事実があったこと
　
　なお、対象職務執行期間中に、各対象取締役が、アシックスの取締役会が正当と認める理由によりアシックス及びアシックス子会社の取締役の地位から退任し、アシックス及びアシックス子会社の取締役以外の地位に就任した場合は、アシックス及びアシックス子会社の取締役の地位にあった期間に応じて合理的に調整した数の業績連動型譲渡制限付株式を交付する。また、同期間中に、各対象取締役が任期満了その他取締役会が正当と認める理由若しくは死亡によりアシックス及びアシックス子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任若しくは退職した場合、又は、アシックスが消滅会社となる合併契約その他の組織再編等がなされる場合は、業績連動型譲渡制限付株式に代えて、合理的に定める金銭を交付する。

５．業績連動型譲渡制限付株式割当契約の内容
　業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し、アシックス取締役会決議に基づき、アシックスと業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

(1) 譲渡制限の内容
　業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、業績連動型譲渡制限付株式の交付日からアシックス及びアシックス子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該業績連動型譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

(2) 業績連動型譲渡制限付株式の無償取得
　アシックスは、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間が満了する前にアシックス及びアシックス子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、アシックス取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた業績連動型譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、アシックスはこれを当然に無償で取得する。

(3) 譲渡制限の解除
　アシックスは、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中、継続して、アシックス又はアシックス子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
　ただし、当該取締役が、アシックス取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前にアシックス及びアシックス子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4) 組織再編等における取扱い
　アシックスは、譲渡制限期間中に、アシックスが消滅会社となる合併契約、アシックスが完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案がアシックスの株主総会（ただし、当該組織再編等に関してアシックスの株主総会による承認を要さない場合においては、アシックス取締役会）で承認された場合には、アシックス取締役会決議により、譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(5) その他取締役会で定める内容
　業績連動型譲渡制限付株式割当契約に係るその他内容についてはアシックス取締役会で定め、当該事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。

　2013年６月21日開催の第59回定時株主総会において、アシックス取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決定いたしました。当該制度の内容は、次のとおりであります。
　なお、2019年の譲渡制限付株式報酬制度の導入後、アシックスの取締役に対する新たな株式報酬型ストックオプションの発行は行っておりません。

１．新株予約権の目的となる株式の種類
　普通株式
２．株式の数
　各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に取締役に対して割り当てる新株予約権の総数の上限は、1,500個とする。新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
　なお、アシックスがアシックス普通株式の株式分割（アシックス普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、アシックスは必要と認める調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
　各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使期間
　新株予約権を割り当てる日の翌日から３年を経過した日を始期とし、新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の日で取締役会が定める日を終期とする。
５．新株予約権の行使の条件
　新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

　報酬等の総額が1億円以上である者については、その者の報酬等の総額および内訳について、有価証券報告書に記載しております。

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
①ａ. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額につきましては、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、年額20億円以内（うち社外取締役分年額１億5,000万円以内）と決議いただいております。
なお、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員を除く。）の員数は、５名（うち、社外取締役は３名）です。
ｂ．また、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対し、上述の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資して割当てを受ける譲渡制限付株式の総数の上限を年360万株以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の員数は、２名です。
② 取締役（監査等委員）の報酬限度額につきましては、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会において、年額1億5,000万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員）の員数は、３名です。


取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針
アシックスは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、「取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」①記載の範囲で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系を設定し、また、個人別の報酬等の内容について、
指名・報酬委員会の意見を尊重して取締役会にて決議することにより、その公正性および透明性を確保することを基本方針としております。
この基本方針に従い、アシックスは、2025年1月24日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下２．のとおり決定しました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名・報酬委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の構成（割合）ならびに各報酬等の内容等の決定方針の概要
（１）業務執行取締役の報酬等
基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬により構成され、報酬全体の水準は、マーケットの水準も考慮しながら適切に設定します。業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬の割合については、職責・役割に応じて業績への貢献度が高まるほど大きくなるように設定し、各報酬等の内容等は以下のとおり決定します。
（i） 基本報酬（単年度）
グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率を考慮のうえ決定し、毎月定額を支給する金銭報酬とします。
（ii） 業績連動賞与（単年度）
・企業価値向上に対する短期インセンティブ
・定量部分：-プロフィットシェア型賞与として、会社の業績指標に応じて支給する
　　　　　　 　-連結税後利益が資本コストのターゲットを上回る場合、その利益の一部を還元する
・定性部分：-個人の目標達成率に応じて支給する
-個人の目標達成率が一定の基準を下回った場合は不支給となる
（iii） 譲渡制限付株式報酬（中長期）
・会社の成長と企業価値向上への貢献意欲の向上に対する中長期インセンティブ
・実績（営業利益額・DIO・ROA）の目標達成率に応じて支給
・業績目標の達成度に応じた数の株式に、役員退任までの譲渡制限期間を設けたものを割り当てる
・単年度の業績目標の達成率に応じて、譲渡制限期間満了後に実際に取得できる株式数を決定
※目標達成率が一定の基準を下回った場合は、株式の割当てを行わない

（２）非業務執行取締役の報酬等
　非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみで構成することとします。

３．監査等委員である取締役の報酬等
　監査等委員である取締役の報酬については、「取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」②記載の範囲で、監査等委員である取締役の協議により、報酬額を決定します。

（監査等委員を除く社外取締役）
　法務部取締役会事務局が、取締役会の運営、社外取締役に対する連絡事務等を行う体制となっております。

（監査等委員である社外取締役）
　監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置しております。
　監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査、監督に必要な情報の提供を求めることができることとしております。また、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査、監督に関する情報共有を補助しております。

　アシックスは、内規に基づき、取締役を退任した者に対して相談役または顧問（以下、相談役等といいます。）を委嘱する場合があります。
相談役等の業務内容は、社長の諮問に応じて、会社の経営上の課題について、助言又は課題解決のための支援活動を行うものであります。なお、相談役および顧問は、取締役を退任した後は取締役会に出席しないものとします。
相談役等の委嘱は、公正かつ透明性の高い手続きを確保するため、指名・報酬委員会の意見を尊重した上で、取締役会で決議します。
相談役の任期は１年ごとに更新され、本報告書提出日時点で尾山基氏は現任の相談役となります。

　取締役会は、取締役８名（うち５名は社外取締役）で構成し、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者およびその責任、執行手続等を明確に制定し、代表取締役および執行役員に業務執行を行わせています。
　代表取締役および執行役員は、取締役会において制定された長期ビジョン、中期経営計画および各事業年度の経営計画に基づき、全社的な目標設定を行うとともに各部門および各子会社の具体的目標を設定し、月次、四半期毎の業績管理を行っています。
　取締役会は、定例的に開催し、法定決議事項のほかアシックスグループの重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行うとともに、代表取締役および執行役員の業務執行状況の監督等を行っています。
　アシックスは、取締役会決議事項その他アシックスグループの経営に関する重要事項の審議を行い、取締役会の機能強化と経営の機動的な意思決定を行うため、会長、社長、執行役員、統括部長および社長が指名した者を出席者とする経営会議を定例的に開催しています。
　アシックスは、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、当該会議体や執行役員制度により、経営のスピードアップと業務執行体制の強化を行っています。なお、執行役員は20名です。
　アシックスは、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役です。
監査等委員は、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会などの重要会議への出席およびアシックスグループの役員および使用人との情報交換ならびに稟議書・報告書等の閲覧を通じて、アシックスグループ経営全般の状況を把握します。また、監査等委員会は、会計監査人との協議を適宜行うとともに、以下の事項について適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または取締役会から報告を受けます。
・取締役・使用人の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・重要な情報開示事項
・グローバル内部通報システムに通報された事実等
　アシックスは、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名・所属する監査法人名および継続監査年数は、次のとおりであります。

継続監査期間
　61年間
　上記継続監査期間は、アシックスにおいて調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

業務を執行した公認会計士
　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 笹山 直孝
　指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 徳野 大二

監査業務に係る補助者の構成
　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他27名で構成されております。

　アシックスは、監査等委員会設置会社を採用し、経営の監督と執行の分離を明確化して意思決定を迅速化するとともに、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の緊張感を高め、取締役会の監督機能を強化しました。
　アシックスの取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、アシックスの持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な業務執行を行うとともに、独立社外取締役を中心とした業務執行の監督を行っております。取締役会は８名で構成され、独立社外取締役はその過半数の５名となります。なお、各取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、定款の定めるところにより、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。また、監査等委員である取締役の任期は、会社法に定めるところにより、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
　アシックスの監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から以下の役割を担っております。監査等委員会は３名で構成され、独立社外取締役はその過半数の２名とすることで、監査・監督機能を強化しております 。
① 取締役および執行役員の職務の執行の監査・監督
② 監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対する意見の決定
③ 会計監査人の選解任および非再任に関する議案の内容の決定
④ 監査報酬に係る権限の行使
　また、取締役会は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。指名・報酬委員会は、過半数の独立社外取締役で構成され、公正性および透明性を確保しております。なお、委員長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役から選定しております。

　アシックスおよびアシックス関係会社（以下、「アシックスグループ」という。）は、企業精神である「ASICS SPIRIT」、「アシックスCSR方針」および「コーポレートガバナンス基本方針」に則り、会社法および会社法施行規則に基づいて、以下のとおり、アシックスグループの業務の適正を確保するための体制を整備しています。

1．企業活動の基本方針
　アシックスグループは、「ASICS　SPIRIT」に掲げた創業哲学、「健全な身体に健全な精神があれかし－"Anima Sana In Corpore Sano″」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、以下の「アシックスの理念」をもって事業運営を行います。
・スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する
・私たちを取り巻く環境をまもり、世界の人々とその社会に貢献する
・健全なサービスによる利益を、アシックスを支えてくださる株主、地域社会、従業員に還元する
・個人の尊厳を尊重した自由で公正な規律あるアシックスを実現する

2．アシックスグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　アシックスグループは、上記の基本方針を根底におき、主として遵法活動および企業倫理の観点から企業行動のあり方を、「アシックスCSR方針」に定めるとともに、これを役員および使用人一人ひとりの行動に具体化した「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーを制定し、すべての人々から受け入れられ尊敬される企業行動のための基本とします。
　「アシックスCSR方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーの徹底を図るため、 グローバルコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、アシックスグループのコンプライアンスへの取組みを総合的、横断的に統括するとともに、役員および使用人が適正な業務運営にあたるよう補佐し、研修等を通して教育、指導等を行います。
　内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、アシックスグループのコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）に直接報告を行います。
　アシックスグループは、「グローバル内部通報方針」に基づき、アシックスグループを対象としたグローバル内部通報システムを置き、役員および使用人ならびにビジネスパートナーが「アシックスCSR方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーを逸脱する行為を知り、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、通報窓口において、専用メール、電話、手紙などでの連絡・相談を受け付け、コンプライアンス委員会が事態の迅速な把握および是正を行います。コンプライアンス委員会は、状況を適宜、監査等委員会または選定監査等委員に報告します。なお、通報者に対しては不利益な取扱を行いません。
　また、アシックスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもちません。

3．アシックスグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者およびその責任、執行手続等を明確に制定し、代表取締役および執行役員に業務執行を行わせます。
　代表取締役および執行役員は、取締役会において制定された長期ビジョン、中期経営計画および各事業年度の経営計画に基づき、全社的な目標設定を行うとともに各部門および各子会社の具体的目標を設定し、月次、四半期毎の業績管理を行います。
　取締役会は、定例的に開催し、法定決議事項のほかアシックスグループの重要な経営方針、重要な業務執行に関する一定の事項の決定を行うとともに、代表取締役および執行役員の業務執行状況の監督等を行います。
　アシックスは、取締役会決議事項その他アシックスグループの経営に関する重要事項の審議を行い、取締役会の機能強化と経営の機動的な意思決定を行うため、 会長、社長、執行役員、統括部長および社長が指名した者を出席者とする経営会議を定例的に開催します。
　また、グローバル視点から全体最適を議論する場として、年２回、本社役員と全ての地域事業会社のCEOが参加する「グローバルサミット」を開催します。アシックスは、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、当該会議体や執行役員制度により、経営のスピードアップと業務執行体制の強化を行います。

4．アシックスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　アシックスグループは、リスクマネジメント規程に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメントチームを設置します。リスクマネジメント委員会は、危機発生の回避および危機発生時の損失を最小化するために、ビジネス戦略に伴う優先して対応すべきリスクの特定と担当部門を決定し、リスクを総括的に管理します。また、その活動を取締役会に年２回報告します。各部門から選出されたリスクオーナーは、担当するリスクに対する低減アクションをリードし、進捗管理を行います。リスクマネジメントチームは、リスクマネジメント全体が有効かつ適切に行われるようモニタリングします。
　アシックスグループは、クライシスマネジメント規程に基づき、危機管理担当役員を設置します。危機管理担当役員は、危機に発展する可能性のある事件および事故を認知した際には、同規程に定められた方法および経路で速やかに会長・社長へ報告を行うとともに、同規程にあらかじめ定められた緊急事態レベルに応じて、危機対策本部を設置します。また、危機管理担当役員は、危機対策方針とコミュニケーション戦略等を決定し、対外交渉および公表を統括し、対策・改善策等の実施を指揮します。
　内部監査部門は、定期的にリスク管理状況を監査します。

5．アシックスグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　アシックスグループは、法令、社内規程に基づき、業務執行に係る情報、議事録および関連資料、その他の重要な情報・文書等の保存を行う。取締役、監査等委員会および選定監査等委員は、常時これらの文書を閲覧できます。また、情報管理については、グローバル情報セキュリティポリシーなど情報管理に関する社内規程に基づいて行います。
　職務権限規程に基づく稟議決裁事項に関しては、申請内容と決裁状況を電子化により可視化し、決裁権限保有者の決裁の記録を電子データで保存します。

6．アシックスグループにおける業務の適正を確保するための体制
　アシックスグループ各社の業務執行の適正を確保し、グループの総合力の発揮と統制を行うため、アシックス執行役員または担当部門責任者等がグループ各社の取締役、監査役または各部門責任者等に就任することとします。アシックスグループ各社の取締役会においては、重要事項の決定と業務執行状況の報告を行うが、グローバルレベルでのグループ全般に関わる重要な事項および各社の経営計画については、アシックスに報告し、承認を得なければならないこととします。また、アシックスグループ各社の代表者は、アシックスの基準に準拠して各社が定めた職務権限規程に基づき、効率的に業務運営できる権限と責任を有するが、アシックスが定める個別の重要な事項については当社に報告し、承認を得なければならないこととします。
　内部監査部門は、アシックスグループにおける内部監査を行い、アシックスグループの業務全般についての統制状況等の監査を実施し、社長、取締役および執行役員ならびに監査等委員会または選定監査等委員に直接報告を行います。
　また、財務報告の適正性を確保するため、アシックスグループにおける財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上の仕組みを構築します。

7．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性等に関する事項
　監査等委員および監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置します。
　監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助します。
　また、監査等委員会事務局の使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。

8．アシックスグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびにその他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
　選定監査等委員は、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会などの重要会議への出席およびアシックスグループの役員および使用人との情報交換ならびに稟議書・報告書等の閲覧を通じて、アシックスグループ経営全般の状況を把握します。また、監査等委員会は、会計監査人との協議を適宜行うとともに、以下の事項について適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または取締役会から報告を受けることとします。
・取締役・使用人の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・重要な情報開示事項
・グローバル内部通報システムに通報された事実等
　アシックスグループは、役員および使用人が監査等委員会および選定監査等委員からの情報提供依頼に対し、迅速かつ円滑に情報提供することができる体制を整えるとともに、情報提供をした役員および使用人に対しては不利益な取扱を行いません。
　アシックスは、監査等委員会または監査等委員からの求めに応じ、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用（弁護士、公認会計士等の外部専門家から助言を得るための費用を含む。）の前払または償還ならびに債務の処理を行います。

　アシックスグループは、「アシックスグローバル行動規範」に、「アシックスは、市民社会の秩序および安全を乱すおそれがある反社会的勢力またはグ
ループとの関係を拒絶します。」と表明しており、コンプライアンス委員会が社内関係部門への徹底および外部専門機関との連携など総合的、横
断的に統括しております。

会社の支配に関する基本方針について
①　会社の支配に関する基本方針の内容
　アシックスは、上場会社としてアシックス株式の自由な売買を認める以上、アシックスの取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、アシックスの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者によるアシックス株式の大規模な買付行為等に応じてアシックス株式の売却を行うか否かは、最終的にはアシックス株式を保有するアシックス株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　一方で、アシックスおよびアシックスグループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域でアシックスが長年つちかってきた「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することがアシックスの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、アシックスの財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできるアシックスの企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。

②　アシックスの状況および企業価値向上に向けた取り組み
　アシックスは、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION2030」を策定しております。これは、アシックスという会社が将来ありたい姿を長期的な視点で表したものです。アシックスの創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」は、世界中の人々心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしい、という私たちの願いそのものを表しています。変わりゆく世界のなかで、この創業哲学は、これからの社会、人々から、これまで以上に必要とされるものだと確信しています。アシックスはこの想いを引き続きコアとして守りながら、より広い視野で心身の健康向上に寄与するプロダクト、サービス、環境を提供していきます。
　2030年とその先に向けて、アシックスは「プロダクト（パーソナライズされたプロダクト）」「ファシリティとコミュニティ（最適な環境や仲間とのつながり）」「アナリシスとダイアグノシス（パーソナルデータに基づいたコーチング）」の３つの事業ドメインで事業を拡張していきます。
　また、すべての事業ドメインに共通して、「デジタル」「パーソナル」「サステナブル」の３つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます。
　これら３つのテーマを通じて、３つの事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わることで相乗効果を生み出し、価値の最大化をはかります。あらゆる角度からお客さま一人ひとりに最適な価値を提供することで、質の高いライフスタイルの実現に貢献することを目指します。
　加えて、アシックスは、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの強い信頼関係を構築することで、アシックスグループを持続的に成長させ企業価値の長期 継続的な向上を目指しております。また、アシックスの創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、お客様に喜んでいただける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブルな商品・サービスを提供し続けていくことで、持続可能な社会に貢献することを目指しております。そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを構築し、経営の監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに引き続き努めてまいります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によってアシックスの財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
　アシックスは、2023年１月24日開催の取締役会において、「アシックス株式の大規模な買付行為への対応方針」を継続しないことを決議し、同対応方針の有効期間が満了する2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって同方針を廃止いたしましたが、アシックスの企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付行為が行われる場合には、当該大規模な買付を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、独立社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適切な措置を講じてまいります。

④　上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、アシックスの企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、アシックスの会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
　上記の取り組みは、上記の基本方針の実現のための、アシックスの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みとなっております。したがって、アシックスは、上記の取り組みは、上記の基本方針に沿い、株主共同の利益に合致し、アシックス役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（適時開示体制の概要）
　アシックスの会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記の情報開示基本方針のとおりです。

Ⅰ．基本方針
　アシックスは、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の定める規則、その他会社情報の開示に関する法令を遵守するため、情報開示基本方針および情報開示規程を制定し、株主、投資者をはじめ、すべてのステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の公表・開示を行います。また、アシックスは、法令や規則に基づく公表・開示にとどまらず、投資判断に重要な影響を与える情報およびステークホルダーにとって有用な情報について、適時・適切な公表・開示を行います。
Ⅱ．情報開示委員会
　情報取扱責任者を議長とした情報開示委員会を設置し、重要な情報を一元的に管理・開示する体制を整備しています。情報開示委員会の責任と役割は以下のとおりです。
・情報の公表・開示に関するグループ全体の戦略策定
・情報開示基本方針および情報開示規程に沿った情報開示体制の確立および運用の確保
・情報開示基本方針および情報開示規程の改廃を提案することなど
Ⅲ．情報開示の方法
1．適時開示情報の開示
　アシックス各部門・グループ会社の情報管理担当者から報告された情報については、情報開示規程に基づき、情報取扱責任者が、適時開示情報に該当するか否かの判定を行い、代表取締役社長または取締役会と経営会議の承認を得て、適時開示を行います。
2．適時開示情報以外の情報の開示
　個々の法令や規則に基づく開示を行うほか、適時開示情報に該当しない場合であっても、投資判断に重要な影響を与える情報およびステークホルダーにとって有用な情報をアシックスウェブサイトにて開示を行います。
Ⅳ．サイレント期間
　アシックスは、各四半期の決算期末日の翌日から決算発表までの間、業績およびそれに付随する事項についての問い合わせへの回答等を行いません。なお、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが生じた場合には、適時開示を行います。
Ⅴ．将来の業績見通し
　業績見通し等の将来に関する情報は、アシックスが現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成をアシックスとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。