当社は、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」の企業理念のもと、直接の顧客はもとより株主をはじめとする利害関係者の方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制を構築していきたいと考えております。さらに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であります。

【補充原則１-２④】
当社は、株主の皆様がより議決権を行使しやすくなる環境とすべく、スマートフォンを含むインターネットで議決権行使を行えるようにしております。なお、現状、当社における機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いため、招集通知の英訳や議決権電子行使プラットフォームの利用、場所の定めのない株主総会については進めておりませんが、今後も常に機関投資家や海外投資家を含む株主構成に注意を払い、その状況を踏まえて判断してまいります。

当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社ホームページ（https://www.riskmonster.co.jp/corporate/ir/management/governance/）に掲載しております。
コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取り組み状況は以下のとおりであります。

【原則１－４】政策保有株式の合理性
当社では毎年、取締役会において政策保有上場株式について保有の合理性の検証を行っております。
2024年２月の定例取締役会において、以下のとおり事業上の効果や内部収益率等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証いたしました。
①当社の政策保有上場株式は、テクマトリックス株式会社株式１銘柄であり、簿価は17,640千円、
　時価は981,120千円（2023年12月末現在）であります。投資金額に対して時価649.78％、配当も加えたIRRは11.94％となります。
②テクマトリックス株式会社は、システム面における設立来の開発委託先であり、現状のシステムを構築する上で欠かすことのできない
　技術的ノウハウがあることのみならず、会議等を通じて活発な交流を行っています。また、AIに関する取組みを実施しており、
　先方オフショアでの委託も実施しています。
　通常の委託契約関係ではこのような関係の構築は難しく、相互に株式を保有しリスクを共有する緊張感のある関係であるからこそ、
　構築できるものであると思料しております。
　システム面における委託関係は、今後も継続する予定であり、株式を保有して緊張感ある良好な関係を維持することは、
　特に複雑なシステム開発をする上での円滑な意思疎通、安定的な開発リソースの確保に大きく役立つものと思料します。
以上を検討した結果、保有の合理性ありと判断し、保有を継続することといたしました。
また、同取締役会において、議決権の行使については、以下のとおり対応することとしております。
　当社では、２期連続して赤字となった場合の取締役の選任については慎重に判断することをコーポレートガバナンス・ガイドラインで
　定めておりますが、同社は、2024年３月期まで９年連続で最高益を計上しており、2025年３月期の業績予想においても
　最高益を予想しております。したがって、次期取締役の選任議案については、賛成の議決権行使を予定しております。

【原則１－７】関連当事者間の取引
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【補充原則２－４①】多様性の確保
当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。そのため、人材の育成、登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。
人的資本に関する戦略（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）について、取り組み状況は以下のとおりであります。

・当社では、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。

当社は、計画期間2021年10月１日から2023年９月30日において、以下の目標を掲げ取り組みを行いました。
【目標】
1. 男女の勤続年数の格差解消
　男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を85％以上に引き上げる。
2. 男性の育児休業取得促進
　男性労働者の育児休業取得を１名以上達成する。
3. 女性管理職比率の向上
　女性管理職比率を15％にまで引き上げる。
【目標達成に向けた取り組み内容の一部】
●ライフサポート休暇の導入
　「ライフサポート休暇」を導入し、配偶者の出産、不妊治療、不育症治療、新型コロナウイルス関連休暇、更年期障害、健康診断の再検査、定期検査、生理休暇（有給化）など、年間最大5日間の有給休暇取得を可能にしました。
●テレワーク支援、通勤支援の拡充
　自宅以外でのテレワークを可能とする「リスモン・ワーク・メソッド」の導入や、100km以上の通勤者に対する新幹線利用の交通費補助を拡大するなど、多様な働き方を支援する制度を充実させました。
●育児休業取得に関する啓蒙活動の実施
　社内掲示や発信を強化するなど認知を高める活動を行い、実際に男性の育児休業取得率が向上しました。
【実績】
当社の策定した行動計画に基づく取り組みが、次世代育成支援に関する10項目全ての基準を満たしたため、「子育てサポート企業」として評価され、「トライくるみん」認定を取得しました。

当社は、2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年９月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。
【目標】　
１．若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる
　　2025年９月までに過去３年間に入社した若手社員の定着率を、2023年９月末現在の35％から40％に上げる。
２．既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する
　　過去３年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年９月末現在の69％に対して、少なくとも2025年９月末までにこの利用率を維持する。
【実績】
１．2021年度から2023年度の３年間：64％
２．2023年度　80％

・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。
・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用する組織風土であり、現在「外国人」「中途採用」ともに管理職がおり、今後も継続してまいります。
・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのＤＸ化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。
・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のＭＢＡ講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。

なお、当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。

（参照）
リスクモンスター株式会社　SDGｓへの取組み
　https://www.riskmonster.co.jp/corporate/contribution/

【原則２－６】企業年金制度のアセットオーナーとしての機能発揮
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【原則３－１】情報開示の充実
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【補充原則３－１③】サステナビリティについての取組み
当社は、情報セキュリティ対策、サービスの安定供給、多様性の確保、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。気候変動がもたらすリスクへの対応策の取り組みの一つとして「リスモン・グリーンプロジェクト」による植樹活動を推進しております。
取締役会は長期ビジョン「RismonＧ-30」及び中期経営計画に基づいて年度予算を定め、毎月の会議等を通じて進捗を管理し、環境変化に対応して適切に見直しを実施しております。

事業活動による貢献について、各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。
与信管理サービス事業では「あなたの会社のｅ-審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。
また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。
さらに、当社は、経済産業省が認める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しております。
「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、長期ビジョン『RismonＧ-30』に掲げた目標を実現するため、ＤＸの観点から、以下の取り組みを進めてまいります。
　・AI等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化
　・クライアントへのDX化支援サービスの展開
　・デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進
また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績を当社ホームページ及びサービスサイト内で公表しております。
なお、人的資本への投資につきましては、補充原則２－４①：多様性の確保をご参照ください。

（参照）
リスクモンスター株式会社　SDGｓへの取組み
　https://www.riskmonster.co.jp/corporate/contribution/

（参照）
リスクモンスター株式会社　DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組み
https://www.riskmonster.co.jp/corporate/dx/

【原則４－１①】経営陣に対する委任の範囲
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【原則４－10】独立社外取締役の割合
当社は、監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数を超えております。

【補充原則４－11①】取締役の選任に関する方針
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【補充原則４－11②】取締役の他社役員の兼務状況
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【補充原則４－11③】取締役会の実効性に関する分析・評価の概要
当社では、毎年、取締役会の運営を振り返り、改善することを協議しています。2024年４月の取締役会において、2023年度に取締役会が当社コーポレートガバナンス・ガイドラインで定める責務を実効的に果たせていたかという観点から以下のとおり振り返り、分析した結果、これらの実効性を確保できたと評価いたしました。

4.1　取締役会の役割・責務(1)
(1)当社取締役会は、2023年12月度の取締役会において、2022年３月度の取締役会において決議された長期ビジョン「RismonG-30」
　及び長期ビジョン「RismonG-30」に基づく第７次中期経営計画の振返りと第８次中期経営計画の骨子を確認いたしました。
(2)第７次中期経営計画の実行あたっては、毎月の経営会議等を通じて進捗を管理し、環境変化に対応して適切に見直しを実施いたしました。
(3)現在の執行役員体制は、将来経営幹部となりうる人材の登用と育成を図るものであり、
　これらの人材の状況を取締役会にてモニタリングしております。執行役員は、中期経営計画の策定とその達成という目標を持たせるとともに、
　それを評価するための制度の改訂と業績達成のインセンティブプランとして株式報酬制度を導入しております。
　また、中期経営計画の達成状況は次期の人選に反映させます。

4.2　取締役会の役割・責務(2)
取締役のリスクテイクを支える環境整備として設置した内部監査部門とそれに属する内部統制監査部門「Rismon Internal Control committee」（以下「RIC」）では、年間を通じて売上の計上を含む経理処理のプロセス、システム統制の状況をモニタリングしており、月に２回のミーティングを通じて常に改善を図っています。また、内部監査部門は、RIC及びコンプライアンス委員会と連携して通年で監査活動を行っており、具体的な監査報告や改善点について年に３回取締役会において報告をしております。
また、公平性と客観性を確保しつつインセンティブが適切に働く取締役報酬の設定については、従業員給与連動報酬、当期利益に連動する報酬及び中長期にわたるインセンティブプランとして株式報酬の３種類の報酬体系を設定しており、公平性・客観性とともに業績に対するインセンティブが働く報酬体系を構築しています。
2024年６月の取締役会において、業務執行取締役に対して譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2024年７月に割当を行いました。

4.3　取締役会の役割・責務(3)
(1)当社取締役会では、業務執行を監督する取締役会の独立性・客観性に関しては、
　2024年度において全７名の取締役中６名が独立社外取締役であることで、引き続き高い独立性と客観性が確保されており、
　パフォーマンスに応じた取締役候補者・代表取締役の選定と報酬の決定が公正になされています。
(2)当社取締役会では、全社の業務執行体制を含めた次期役員体制を前年12月より時間を掛けて議論し、５月の取締役会において役員候補者
　及び役職を内定するようにしております。
(3)コンプライアンス委員会は、2023年度に６回開催され、啓蒙活動としての研修を全社員に実施したほか、内部監査担当者を
　コンプライアンス委員会に出席させ、コンプライアンス委員会での議論の結果をその後の監査活動に生かす取り組みを実施しています。
　このほか、関連当事者の取引については、取締役会による報告と承認のほか、毎月の監査等委員会において監視しています。

【補充原則４－14②】取締役に対するトレーニングの方針
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、収益力・資本効率に関する目標として、ROE７％以上、配当性向 30％、2030年度営業利益10億円を目標としております。なお、当社は、まだ成長段階の会社であり、伸ばしていく事業には積極投資をする方針を取っていることから、すべての事業について資本コストを尺度とすることは適切ではないと考えておりますが、新規事業投資に関しては、10％以上の内部収益率を採否の指標として取り組んでおります。
今後、持続的に発展・成長するための事業投資を通じて、企業価値の向上を図ることにより、最終的に株主の皆様への還元を実現してまいります。財務基盤の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業キャッシュフローや借入資金の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。株主還元においては、盤石なバランスシートに依拠して、長期的かつ安定的な配当を継続するとともに、市場との対話を深めることで株主資本コストの低減に取り組んでまいります。
なお、目標値や取り組みについては当社ホームページ及び決算説明資料等で開示しています。

今後の取り組み
https://www.riskmonster.co.jp/corporate/ir/individual/approach/

決算説明資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3768/ir_material_for_fiscal_ym6/167241/00.pdf

―――

―――

―――

監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合には、当社の取締役または使用人を任命いたします。監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとしております。その使用人の評価には監査等委員会の意見を参考にするものとし、人事異動には監査等委員会の同意を要するものとしております。

監査等委員は、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議に出席しております。加えて重要な決裁書類等の閲覧や、常勤の監査等委員と内部監査部門が合同で監査を実施するなど連携を密にすることで、業務執行及び会計等について監督・監査を行っております。特に社外取締役と内部監査部門との連携のため、両者を物理的に近接する場所に配置しており、監査等委員との連携の充実、強化を図り、監査の効率性、合理性に努めております。
当社は、他の業務部門から独立した内部監査部門（内部監査室室長１名）を置き、年間の内部監査計画に基づき、グループ全体の内部監査を実施しております。内部監査部門は、主に年度予算に沿った業務運営及び業務進捗状況、規程等諸ルールに沿った業務運営状況等について監査し、代表取締役の指示の下、被監査部門に対し改善を要請、改善状況を確認のうえ必要に応じてフォローアップ監査を行っております。監査結果は、年３回、定例の内部監査報告会として取締役会において内部監査室室長が報告しております。なお、常勤の監査等委員が内部監査部門の内部監査に同席することで、監査等委員会と内部監査部門の連携による監査機能の強化と内部監査の実効性を確保しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保のため、内部監査部門の下部組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」において財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人と３ヶ月に１回程度、四半期レビュー及び期末監査における監査の実施状況について報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携しております。

独立役員の資格を充たす社外役員６名をすべて独立役員に指定しております。

当社の取締役の報酬等は、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の３種類の報酬の合計として設定しております。
①従業員給与に連動する報酬（固定報酬）
②当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）
③中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬）
詳細につきましては、「【取締役報酬関係】　報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」を参照願います。

・第９回新株予約権（株価コミットメント型/有償）
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、経営責任をより明確にすることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行しております。本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

・第10回新株予約権（株価コミットメント型/有償）
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、業績向上に対するコミットメントをより一層を高めること、また、株主の皆様との一層の価値共有を深めることを目的として、当社の取締役及び当社グループの管理職以上の役職員に対して有償にて新株予約権を発行しております。本新株予約権には、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

・第11回新株予約権（無償）
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めること、また、株主の皆様との一層の価値共有を深めることを目的として、当社グループの従業員に対して無償にて新株予約権を発行しております。

当社は、取締役の報酬について、事業報告及び有価証券報告書に記載しております。それらは当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等及びその算定方法については、監査等委員会での審議を経て、取締役会において、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で決議いたします。
当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保することで、業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解職や報酬の決定等の人事に反映する体制を構築しております。
取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の３種類(イ、ロ、ハ）の報酬の合計として設定いたします。

イ．従業員給与に連動する報酬（固定報酬）
職務執行の対価として、取締役の在任期間中、毎月支給する報酬であります。金額の算出にあたっては、従業員の平均給与額に対して、役職や代表権の有無に応じた係数を乗じることで算出する従業員給与連動報酬であります。

ロ．当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益（以下、当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬（業績連動報酬）であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。
業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としていること、安定成長を目指すうえで営業利益を主要な経営指標の一つとしていること、また、営業利益が当社グループの本業における収益力を示すことから、以下のいずれかに該当する場合支給いたします。
・配当を実施する場合
・連結営業利益の実績が、５月に公表する業績予想の連結営業利益の70％を下回らなかった場合
・連結営業利益率が15％以上となった場合

（計算方法）
　変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１
　　　（注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和
　　　　　　２．計算結果を１万円未満切捨て
（取締役の役職別ポイント）
　取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　20
　取締役会長・取締役副社長・専務取締役　　10
　常務取締役（その他役付）　　　　　　　　 8
　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　 5
（限度額）
　20,000千円

ハ．中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬）
2017年５月24日付取締役会決議において導入いたしました、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式を交付する報酬制度のための金銭報酬債権であります。譲渡制限付株式報酬制度は、2021年６月24日の定時株主総会で譲渡制限期間及び上限株式数の改定についてご承認をいただきました。
なお、条件は以下のとおりです。
・譲渡制限期間：２年間から10年間までの間
・上限株式数：年250,000株以内
・株式交付の条件：役位、職責、株価等を踏まえて取締役会において決定いたします。
・譲渡制限の解除事由：対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
・当社による無償取得：対象取締役が、譲渡制限期間を満了する前に、当社の取締役会が正当と認める理由がなく、当社の取締役を退任した場合には、当社は、本割当株式の全部を無償で取得します。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
取締役の任期に合わせて７月に支給いたします。

［報酬等に係る株主総会決議による定めに関する事項］
2021年６月24日開催の定時株主総会で以下の内容についてご承認をいただきました。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額200,000千円以内にすること
・監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内にすること
・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額50,000千円以内の金銭債権を支給することとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の譲渡制限期間を２年間から10年間までの間とすること及びこれにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年250,000株以内とすること
現在、定款で定める取締役の員数は８名以内（有価証券報告書提出日における員数は７名でうち６名が社外取締役）、うち、監査等委員である取締役の員数は４名以内（有価証券報告書提出日における員数は３名で全員が社外取締役）であります。

［各報酬の割合の決定に関する方針］
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。役位が上がるほど固定報酬以外の報酬の割合が高くなるよう設定しております。
各報酬の割合の決定に関しては、それぞれ算定式に基づいて支給し、業績連動報酬及び株式報酬については、業績の向上及び企業価値の増大へのインセンティブを与える観点から割合を高めるよう、また、資本政策も踏まえ随時見直しを検討いたします。
非業務執行取締役（社外取締役を含む）の報酬につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、固定報酬のみといたします。

［取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項］
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な固定報酬額については、取締役会から代表取締役社長藤本太一が委任を受けて本報酬基準に基づき決定いたします。その権限の内容は、算定式により画一的に算出される固定報酬の支給金額を決定することであります。代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、世間相場や従業員給与とのバランス等を考慮し、公正に決定できると判断したためであります。同決定にあたっては、当社の報酬基準に基づき決定されており、代表取締役社長の裁量権は限定されております。業績連動報酬については、算定式により画一的に算出されます。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会において決議いたします。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
なお、2025年３月期の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2024年６月25日開催の監査等委員会（３名全員が社外取締役で独立役員）での審議を経て、同日開催の取締役会において決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、同日開催の監査等委員会において決議しております。

[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針]
当社における、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は、前記のとおりであります。
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の内容は、当社の報酬基準に基づき決定されていることから、当該方針に沿うものであると取締役会で判断いたしました。

社外取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命し、同使用人はその指示に従い職務を遂行するものとしております。
また、当社は、特に社外役員と内部監査部門との連携のため、両者を物理的に近接する場所に配置しているほか、情報提供の要望については、内部監査部門または総務部門を連絡・調整部門として、迅速に対応することができる体制を整えております。

当社のコーポレート・ガバナンス機構に関する体制は、以下のとおりです。
（株主総会）
当社は、株主総会が会社の最高意思決定機関であり、議決権行使という株主の実質的な権利に直結するものと認識しております。その上で、株主総会の場が株主とface to faceで対話のできる重要な場でもあることから、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存です。また、株主の権利が実質的かつ平等に確保されるよう、適切な情報開示と権利行使が行いやすい環境の整備に努めます。

（取締役・取締役会）
ア）取締役会の構成
当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役４名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）、計７名（うち社外取締役６名）で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。社外取締役が過半数以上を占めており、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。したがって、当社の取締役会は、実質的に報酬委員会等に相当する任意の委員会の機能を果たしております。
　　・監査等委員を除く取締役　藤本太一（議長）、堀龍兒（社外取締役）、鈴木龍介（社外取締役）、由利孝（社外取締役）
　　・監査等委員である取締役　太田敏晶、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役）

イ）取締役会の活動状況
当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めており、取締役会規則においてその範囲を明確に定めております。取締役会において定めるべき事項は、定款所定の事項のほか、取締役会規則に明記した経営計画や年度予算の承認等の大きな方向性に関するものであり、それ以外のオペレーションに関する決定は、業務執行取締役に委任しております。
また、当社は、情報セキュリティ対策、サービスの安定供給、多様性の確保、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。
具体的には、部課長等で構成される経営会議及びＩＴ戦略会議（議長は社長）、社外取締役及び内部監査室室長で構成されるコンプライアンス委員会（委員長は常勤の監査等委員長）、内部統制評価委員会（委員長は内部監査室室長）、安全衛生委員会（委員長は管理本部本部長）等の会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する目標、取り組み状況、リスクと機会への対応等は、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告され、適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた業務執行、その業務執行状況を社外取締役が監督する仕組みとなっております。
2024年３月期は、2024年６月25日開催の定時株主総会においてあらたに監査等委員を除く取締役に就任した由利孝以外のすべての取締役が、すべての取締役会（2024年３月期は取締役会を合計15回開催）に出席しております。なお、取締役会における具体的な検討内容及び審議事項等は、以下のとおりであります。
　　・年度予算の承認、中期経営計画及び年度予算の進捗状況の確認
　　・政策保有株式の合理性の検証
　　・関連当事者との取引及びその継続の可否についての審議
　　・取締役会の実効性に関する分析及び評価
　　・取締役会の多様性の確保に関する討議
　　・経営者の後継者の育成についての討議
　　・取締役の報酬の決定
　　・定時株主総会の運営方針についての討議
　　・決算の承認
　　・自己株式の取得
　　・各会議体及び委員会等におけるサステナビリティに関する適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた取り組み状況についての討議
　 ・その他重要事項に係る意思決定・報告

ウ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コンプライアンス問題に対処する機関として、監査等委員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置しており、法改正の動向や社内通報を監視しているほか、内部監査部門や財務に関する内部統制を管掌する「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」と監査等委員会とが適切に連携しており、それらによる監査活動を通じて業務執行取締役のリスクテイクを支える環境整備を行っております。
また、当社は、審議機関かつ業務執行機関として代表取締役社長を議長とし部課長等で構成される「経営会議」を原則として毎月２回、必要に応じて適宜開催しており、各事業部の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
なお、監査等委員を除く取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とし、よりスピーディー、かつ、ペイフォーパフォーマンスが明確になる体制としております。

（監査等委員・監査等委員会）
監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例監査等委員会を開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を適宜開催しております。
　　・監査等委員である取締役　太田敏晶（委員長）、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役）
監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使等を通じて適切に意見を表明しております。
監査等委員会では、常勤の監査等委員長を定めており、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議への出席や会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、業務執行に関する情報収集に努めております。
なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。
監査等委員会は原則毎月１回開催することとしており、2024年３月期においては合計10回開催し、すべての監査等委員がすべての監査等委員会に出席しております。なお、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
　　・監査方針、監査計画の決定
　　・会計監査人の再任の決定、報酬の同意
　　・会計監査人の監査の相当性判断
　　・監査等委員の報酬
　　・取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬の審議
報告事項としては以下のとおりであります。
　　・会計監査人の四半期、期末レビュー
　　・コーポレート・ガバナンスコード運営状況
　　・予算趣意書に基づいた運営状況
　　・内部統制システムの整備、運用状況
　　・法令等遵守状況
　　・帳簿保管状況
　　・監査報告書
　　・各会議体及び委員会等におけるサステナビリティに関する適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた取り組み状況の報告
　なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。

（会計監査人・弁護士等その他第三者の状況）
当社は、八重洲監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査を受けております。2024年３月期において監査業務を執行した公認会計士は、廣瀨　達也氏及び山田　英二氏であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名であります。
また、法律上の判断が必要な際には、随時顧問弁護士に確認し、ステークホルダーとの間の協力体制の確保や、競争原理を踏まえた適切な緊張関係に努めております。

当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的として、2015年６月より監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会での議決権を持たない監査役による監査ではなく、議決権の行使を通じて、監査結果を経営に反映するという社外役員を中心とした監査体制に移行することでガバナンスの強化・向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用いたしました。

当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備し、健全な業務執行のために「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、同基本方針に従い内部統制整備を進め、適切に運用しております。業務の適正性を確保するための体制の内容は次のとおりであります。
なお、内部統制システムの運用については、内部監査部門が定期的にグループの内部監査及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。コンプライアンスについては、全従業員を対象とした研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の浸透を図るほか、年間を通じたコンプライアンス委員会の運営計画に基づき、適切に活動しております。

（当社の取締役・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社グループは、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「リスクモンスターの企業理念」を定め、具体的な行動指針として「リスクモンスターの行動基準」を定めている。

　リスクモンスターの企業理念
　　（１）顧客を大切にして共に繁栄しよう。
　　（２）プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。
　リスクモンスターの行動基準
　　（１）挑戦なくして成長あらず
　　（２）和して同せず
　　（３）着眼大局、着手小局
　　（４）備えよ　常に

当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、コンプライアンス上、疑義ある行為について当社グループの取締役及び使用人が社外の通報窓口を通じて社外の弁護士及び専門家に通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に不利益がないことを確保するものとする。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録並びに稟議決裁書、重要文書（電磁的記録を含む）等は、文書管理に関する社内規程において、法定の保存期間以上の保存期間並びに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する体制とする。
人事総務部は、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類の管理、保存について指導を行うとともに必要な規程の整備を図るものとする。

（当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
当社グループは、事業の目標達成を阻害するリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。定められた社内規程や対応手順については、その実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する。
内部監査部門は、業務監査を通じてリスク管理の状況を把握し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行う。監査結果は社長に報告する他、監査等委員会にも報告し、監査等委員会及び内部監査部門との相互連携の充実、強化に努める。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置する。ＲＩＣは、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの評価を実施する。
さらに当社の事業上、重要となる情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク・マネジメント体制を構築するために、社長を議長としたＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を設けリスクに対処する体制をとる。ＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）では、リスク・マネジメントに関する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行う。これに基づきＩＴ統括責任者は、ＩＴ利用とＩＴ統制活動を行う環境を整備し、内部統制の品質向上に努める。また、同会議体は、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織として、以下の委員会を設け個別のリスクに対応する。

サービス向上委員会
サービス向上委員会は、サービスマネジメント方針を定め、サービスレベルを継続的に改善させるために、サービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、実践的活用により、オペレーションリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）に報告する。

セキュリティ向上委員会
セキュリティ向上委員会は、情報セキュリティ基本方針に従い、これを周知徹底し、システム基盤強化や情報セキュリティ管理に関するマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017の認証及び個人情報保護マネジメントシステムのプライバシーマークを取得し、システムリスク及び情報漏えいのリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）及び経営会議に報告する。

（当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社グループの取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを「組織分掌規程」、「組織および職務権限規程」等に明確に定め、効率化を図る。当社は、取締役会において会社の大きな方向性として企業理念・行動基準を定め、それに基づき戦略的で具体的な中期経営計画等の長期計画と年度予算編成方針を定める。取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は取締役会規程に明定し、必要に応じて取締役会を開催する他、その他の重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議の他、それぞれに対応する委員会等を設置する。
また、当社については業務執行の決定の委任を受けた取締役が、子会社については少人数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、取締役会において職務執行の監視を行う。職務の執行は取締役が取締役会の決議に基づいて役割分担し、審議機関かつ業務執行機関である経営会議にて、業務執行の方針の承認を受け、方針に基づいた業務運営を行う。
業務の運営については、全体的な目標設定と部門別目標を設定し、その目標設定に向け具体策を含めた年度計画、中期経営計画を策定し、それに基づき実行する。

（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
子会社における業務の適正を確保するために、グループ行動基準を定め、当社への報告体制を含むコンプライアンス体制を構築している。当社は、子会社等の関係会社管理として、関係会社管理規程を作成し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。さらに、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、グループ会社の業務プロセスの整備を行う。

（監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項）
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合には、当社の取締役または使用人を任命する。

（監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項）
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとする。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については、監査等委員会の意見を参考にするものとし、人事異動には監査等委員会の同意を要するものとする。

（当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制）
当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または、そのおそれのあるとき、直ちにこれを監査等委員会に報告する。また前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社並びに子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や各種委員会に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

（監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
当社グループは、監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）
当社は、監査等委員の職務執行について生じる費用のために、監査等委員会の意見を聞いて予算を定めることとし、監査等委員会から職務の執行についての費用の支払い請求を受けたときには、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除いて、直ちにこれを支払う。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループの監査役等と情報交換に努め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても当社及び子会社の取締役会及び使用人並びに会計監査人等に対して報告を求めることができることとしている。
また、業務執行取締役は監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。内部監査部門は、効率的な監査等委員監査に資するよう監査等委員会との相互連携の充実、強化に努める。

当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、以下の取り組みを実施しております。

１．基本方針と社内体制について
当社は、コンプライアンス規程に「反社会的勢力との関係断絶」を明文化し、社長等経営トップをはじめ、全社員が反社会的勢力との関係遮断を宣言し、その旨のコンプライアンス誓約書に署名しております。社内体制といたしましては、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を促進するとともに、社外の弁護士及び専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を設けています。

２．会員審査及び株主の属性判断
当社は、新規会員の入会審査において、与信管理規程に基づく入会審査に加え、外部専門機関等から反社会的勢力の情報を入手し、反社会的勢力に該当する場合には、入会させないこととしております。また、株主については、株主名簿管理人の協力を得て株主の属性判断等を実施しております。
平素より、当社は、所轄の警察署との連携はもとより、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して、同会が主催するセミナーや地区特暴協への参加など緊密な連携関係を構築しております。
今後も引き続き、反社会的勢力排除のための仕組みづくりを進めてまいります。

―――

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

１．社内体制について
当社は、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」の企業理念のもと、直接の顧客はもとより株主をはじめとする利害関係者の方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であります。
当社は、2015年12月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、適切な情報開示と透明性の確保に努めております。社内体制といたしましては、「ＩＲ業務マニュアル」に定めた業務フローに基づき適時開示に関する手続きを実施しております。
また、当社は、不公正な株式等の取引及びその疑いを招く行為を未然に防止するため、「インサイダー取引防止規程」を定めております。インサイダー取引防止規程に定める統括情報管理責任者（管理担当役員）及び社内情報管理者（各部長）を任命し、内部情報等が発生した場合、その内容を直ちに社内情報管理者または統括情報管理責任者に報告する体制となっております。同時に、インサイダー取引規制勉強会を開催するなど、グループ会社の役職員に対する定期的な教育と啓蒙活動を行っております。
さらに、当社の事業上、情報漏洩による事業継続に及ぼす影響が大きいため、システム基盤強化や情報セキュリティ管理に関するマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017の認証を取得し、定期的なレビューと外部監査を受け、システムリスク及び情報漏えいのリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備えております。

２．適時開示の手続きについて
（１）重要な決定事実に関する情報
当社及びグループ会社の重要な事項については、統括情報管理責任者を中心に、適時開示規則等に基づき開示の必要性を検討しております。開示が必要な場合には、取締役会の決議後、速やかに開示を行っております。

（２）重要な発生事実に関する情報
当社及びグループ会社の発生事実については、発生事実を認識した部門から速やかに社内情報管理者または統括情報管理責任者に報告されます。当該発生事実は、統括情報管理責任者を中心に、適時開示規則等に基づき開示の必要性を検討いたします。開示が必要な場合には、速やかに開示を行っております。

（３）決算に関する情報
四半期及び期末決算情報は、取締役会の決議後、速やかに開示を行っております。