当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業、レジャー事業を展開しており、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。
当社は、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。
透明かつ公平な経営を最優先に考え、株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査等委員会の監査機能の強化および積極的な情報開示に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

【補充原則１－２－４】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いため、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳は実施しておりません。今後は、株主・投資家の皆様のご意見・ご要望を参考にしつつ、機関投資家や海外投資家の比率、費用対効果等を勘案し、引き続き議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳の導入について検討してまいります。

【原則１－３】
当社は、資本効率の向上や株主に対する適切な利益還元は、重要な経営課題のひとつであると考えておりますが、具体的な方針を定めるには至っておりません。
当面は、収益力の向上・改善が最重要課題であると認識しており、収益力を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

【補充原則３－１－２】
当社は主要な事業を国内で展開しており、また、海外投資家の比率が相対的に低いため、英訳での情報開示は行っておりませんが、今後は、株主・投資家の皆様のご意見・ご要望を参考にしつつ、海外投資家の比率、費用対効果等を勘案し、必要に応じ検討してまいります。

【補充原則４－１－２】
当社は、経営環境の変化が激しい中で、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの観点から、事業単年度毎の見通しを公表することとしており、数値目標をコミットメントする中期経営計画は策定しない見込みです。一方、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ必要なタイミングで株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行ってまいります。

【補充原則４－１－３】
当社の最高経営責任者である現代表取締役社長は、完全子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトを1997年に創業して以来、職務を推進し、2021年10月の株式移転による当社設立に伴い当社の代表取締役社長に就任しております。代表取締役社長を含め現在の経営陣幹部はまだ若く、後継者への引継等を直近では予定していないため、現時点で最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は策定しておりません。しかしながら当社は、企業が将来に亘って継続的に成長していくためには、最高経営責任者の後継者の育成が重要な課題であると認識しており、今後検討してまいります。

【補充原則４－２－１】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会より一任された代表取締役が役割、貢献度、業績等を総合的に勘案し、決定しております。その他、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を設けております。今後、客観性・透明性ある手続に従い、中長期的な業績と連動した株式報酬を適切な割合において支給することについて、検討してまいります。

【補充原則４－２－２】
当社のサステナビリティについての取組みや人的資本・知的財産への投資等につきましては【補充原則３－１ー３】にてお示ししておりますが、当社のサステナビリティを巡る取組みの基本方針は策定しておりません。今後、当該基本方針の策定について検討してまいります。また、当社の人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行につきましても、取締役会において審議することによりその実効的な監督を行うよう努めてまいります。

【補充原則４－３－１】
取締役会は、適切に当社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣の人事に適切に反映しておりますが、経営陣幹部の選任・解任に関する公正かつ透明性の高い手続については、独立社外取締役の適切な関与のあり方とあわせて引き続き検討を行ってまいります。

【補充原則４－３－２】
当社の最高経営責任者である現代表取締役社長は、完全子会社である一家ダイニングプロジェクトを1997年に創業して以来、経営の大きな方向性の舵取りと社内統率を行い、独立社外取締役が社長を牽制する体制を取っておりましたが、当社もその体制を踏襲し、代表取締役の選定等は、取締役会で十分な審議のうえ、決定しております。
取締役会は、代表取締役を選任するための手続を確立しておりませんが、今後は、客観性・適時性・透明性をより高められる手続の確立を目指し検討してまいります。

【補充原則４－３－３】
代表取締役の解任にあたっては、独立社外取締役の客観的な立場からの助言の下、取締役会で慎重に審議し決定することとしておりますが、当社では、代表取締役を解任するための一律の評価基準や解任要件は定める予定はありません。取締役会は、代表取締役を解任するための手続を確立しておりませんが、万一、代表取締役が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、速やかに独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、解任について決議することとなります。今後は、客観性・適時性・透明性をより高められる手続の確立を目指し検討してまいります。

【補充原則４－１０－１】
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、監査等委員会に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬に関する意見陳述権が付与されております。同権利の適切な運用を通じて、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。独立した指名委員会・報酬委員会等の設置については、今後その是非について検討してまいります。

【原則４－１１】
当社は、性別や国籍、職歴、年齢にとらわれることなく、取締役候補者の指名を行う方針であり、現状、当社の取締役会は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である独立社外取締役３名を含む11名の取締役で構成されております。取締役会全体としては、高い専門性と当社事業に精通した者、会社経営や財務・会計、法務、リスクマネジメント等の豊富な実務経験と高い能力、深い知見を備えた者等、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できる多様性に富んだメンバーとなっており、実効性のある取締役会として機能しているものと考えております。なお、現在女性取締役を１名選任しておりますが、国際性の面での多様性の確保については、当社の主要な事業は国内で展開していることから、現時点では重要性が相対的に低いと認識しており、これについては、今後の事業展開等の状況を見ながら必要性を判断し、対応を検討してまいります。 また、当社の監査等委員である取締役１名は公認会計士であり、財務および会計に関する十分な知見を有しております。

【補充原則４－１１－１】
取締役会は各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮し多様性を確保した人員で構成することを、基本的な考え方としており、取締役の選任に関しては、当社グループの企業価値向上に資する候補者であるかを基準に取締役会において候補者を指名し、株主総会決議をもって選任しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、定款により10名以内と定めているところ、事業規模等を勘案しながら、機動的かつ適確な意思決定が行えるよう、現在社内取締役７名、社外取締役１名で構成しております。監査等委員である取締役の員数は、定款により５名以内と定めているところ、現在は３名選任しており、全員社外取締役となっております。経営全般、経理・財務関係、営業関係、法務、リスクマネジメント等の経験・能力に優れたメンバーでバランス良く構成されており、社外取締役のうち１名は他社での経営経験を有しております。スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。

【原則５－２】
【補充原則４－１－２】に記載のとおり、当社は中期経営計画を策定する予定はありませんが、各事業年度の業績見通しを決算短信にて公表しております。
資本政策の基本的な方針や数値目標の策定にあたっては、自社の資本コストを把握し、経常利益の増益を目指しておりますが、具体的な数値目標は設定しておりません。資本効率等の具体的な数値目標の設定やその開示および説明方法等については、当社の事業環境を踏まえ引き続き検討してまいります。

【補充原則５－２－１】
当社では、事業内容や経営戦略、経営方針等について有価証券報告書に記載しておりますが、【補充原則４－１－２】に記載のとおり中期経営計画は策定しない見込みであり、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等についても説明は行っておりません。
事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況につきましては、今後、決算説明会等で分かりやすく示していけるよう努めてまいります。

【原則１－４】
当社は、現状、政策保有株式としての上場株式を保有しておらず、今後保有する見込みもありません。

【原則１－７】
当社は、取締役との間の利益相反取引は、取締役会規程の定めにより取締役会の承認事項として明示し、当該取引を行うにあたっては、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、承認を得るものとしております。その他、毎年決算期末の時点で、すべての役員について、当社と役員またはその近親者等との間の取引の有無を確認し、各役員から「関連当事者取引についての質問書」の提出を受けております。当社は、当社関係者が内部者取引を行うことを未然に防止するため、未公表の重要事実の取り扱いに関する規程を定め、これを厳格に運用しております。

【補充原則２－４－１】
当社グループはこれまでも、性別、国籍などを問わず人財を採用しており、当社グループの女性従業員については全従業員の35.4％、管理職全体の14.6％となっております。中途採用者についても同様に、性別、国籍、新卒・中途採用によらず有能な人財を登用するようにしており、全従業員の60.9％、管理職全体の78.0％となっております。一方で、当社は主要な事業を国内で展開していることから、外国籍の方の登用については進んでおりません。
現状において、具体的な管理職への登用目標を示すことは困難ではありますが、引続きこれら比率の向上に努めてまいります。
当社は、社内教育プログラム「IKKAユニバーサルカレッジ」を立ち上げ、「マインド」・「知識」・「スキル」・「行動」・「コミュニケーション」など、広範囲なテーマにわたり座学と実践を交えて包括的な人財育成を行い、さらに各種社内イベントの他、社内動画共有ポータルサイトを立ち上げ、各種教育プログラム動画を配信するなど、さらなる教育体制の充実、理念浸透の強化を図っております。
今後も、より一層の教育・理念浸透の充実を図るとともに、柔軟な働き方に対応した様々な制度の導入を検討しながら、企業価値の向上を図るための人財育成および社内環境の整備に引き続き努めてまいります。

【原則２－６】
当社では、現在、企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当しておりません。

【原則３－１】
（ⅰ）当社の経営理念・社訓・グループミッションについては当社のホームページに掲載するとともに、経営計画についても、決算説明会において説明しております。決算説明会資料は、当社のホームページにも開示しております。
■経営理念・社訓・グループミッション　https://ikka-holdings.co.jp/company/
■決算説明会資料　https://ikka-holdings.co.jp/ir/library/presentations/

（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書等において開示しており、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「Ⅰ-1．基本的な考え方」に記載しております。

（ⅲ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会より一任された代表取締役が役割、貢献度、業績等を総合的に勘案し、決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、同様に株主総会において承認された報酬総額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定しております。その他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を設けております。今後、客観性・透明性ある手続に従い、中長期的な業績と連動した株式報酬を適切な割合において支給することについて、検討してまいります。

（ⅳ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役候補者の指名については、それぞれの人格、経験、知識、能力等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の企業理念を十分に理解し、実践できる人財を指名することを方針としております。なお、監査等委員である取締役候補者については監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。また、解任するための手続を確立しておりませんが、万一、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、速やかに独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、解任議案の株主総会への上程について決議することとなります。 今後は、客観性・適時性・透明性をより高められる手続の確立を目指し検討してまいります。

（ⅴ）当社の取締役の個々の選任理由については、株主総会の招集通知において記載しております。取締役の個々の解任理由については、適宜開示してまいります。

【補充原則３－１－３】
当社は、サステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と認識しており、人的資本への投資については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、当社の「おもてなし」の根幹となる人財の確保に取り組むとともに、階層別の教育プログラムを導入し、教育制度の充実・理念浸透を図っております。また、知的財産への投資については、業態ブランドの開発及び既存業態の商品・サービス開発を継続的に行っております。
サステナビリティについての取組みについては、リスクコンプライアンス委員会を設置し、事業リスクの把握、未然防止、リスク発生時の損失の最小化に努めております。また、LEDの導入や、節水バルブの導入などにより、店舗の省エネルギー化に取り組む他、廃油リサイクルや仕入れの適正化・適正な在庫管理による廃棄物低減、公益財団法人School Aid Japanへの募金活動を通じ、発展途上国への支援活動を行っております。

【補充原則４－１－１】
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程において定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況に関して監督を行っております。
また、取締役会で決定すべき事項とされている事項以外に関する意思決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定機関である経営会議を定期的及び必要に応じ随時開催し、各業務に係わる事項に関して、素早い意思決定を行うこととしております。

【原則４－９】
当社は、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っております。また、取締役会は、当社からの独立性があり、自己の知見に基づき、的確な助言、意見具申や企業経営における監督等への貢献が期待できる人物を、社外取締役候補者として選定しております。

【補充原則４－１１－２】
当社は、取締役の兼任数についてその役割・責務を適切に果たすために合理的な範囲にとどめておりその兼任状況は、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－１１－３】
当社は、2025年３月に取締役会を構成する全取締役を対象に、取締役会の実効性についてアンケート形式での調査を実施いたしました。その調査結果を踏まえ、独立社外取締役が評価を行なった結果、取締役会の実効性については、おおむね確保されていると判断いたしました。
当社も今後取締役会を構成する全取締役を対象に、取締役会の実効性についてアンケート形式での調査を実施し、調査の中で挙げられた課題の改善に取り組むとともに、継続的に取締役会評価を実施し、実効性を高めるべく、適宜改善を行ってまいります。

【補充原則４－１４－２】
当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たしていく上で必要な知識・情報を取得、更新することが出来るよう、就任時に加え、就任後も継続的に、外部セミナー等も含め必要な機会を提供、斡旋するとともに、その費用を支援する方針であります 。また、社外取締役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、就任時およびその後も継続的に、これらに関する情報提供を行っております。

【原則５－１】
当社では、ＩＲ担当取締役を選任するとともに、管理部をＩＲ担当部署としております。管理部は、経理、広報、総務等ＩＲ活動に関連する部署を統轄し、日常的な部署間の連携を図っております。
株主や投資家に対しては、代表取締役社長が出席する決算説明会を半期に１回開催するとともに、個人投資家説明会を実施しております。その他、株主から面談の希望があった際は、目的・内容等に応じ、IR担当取締役や代表取締役社長が対応することとしております。これらの活動を通じて得られた意見等は、適宜取締役会にフィードバックを行ってまいります。
なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。

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会社規模や監査等委員会の職務の業務量等から、現在監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設けておりません。

当社では、監査等委員会は内部監査部門及び子会社の監査役との連携を深め、内部統制システムを活用した組織監査を行っております。具体的な連携状況といたしましては、会計監査人及び内部監査部門との三様監査を重視し、期初に監査計画を共有、期央では情報共有及び監査の過程で発見した事項を共有、期末では監査結果を共有するなどして、実効性ある監査に努めております。
さらに、グループガバナンスの充実にむけ、監査等委員、内部監査部門は子会社の監査役と定期的に内部監査の実施状況等の情報交換を行うとともに合同監査を行うほか、社内SNSを利用してリアルタイムで重要情報を共有し、監査の連携を深めております。

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の企業価値の向上、業績向上に対する貢献意欲の向上を図ることを目的として、ストックオプションとしての新株予約権を発行しているほか、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び子会社の取締役に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

上記付与対象者について、当社の企業価値の向上、業績向上に対する貢献意欲の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与をしております。

報酬等の総額が１億円を超えるものが存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

取締役会において報酬等の額の決定に関する方針を議論し決定しており、当該決定方針の概要は以下のとおりであります。

１．基本方針
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下５まで同じ。）の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人財を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような目的を実現するのに相応しいものとする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その金額は、役位、職責、貢献度、業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとする。

３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、長期的な当社の業績向上・株価上昇へのインセンティブ及び既存の優秀な人財のリテンションとして機能するようその内容、付与する数、及び付与する時期等を定めるものとする。なお、中長期的な業績と連動した株式報酬を適切な割合において支給することについても引き続き検討する。

４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を勘案し決定することとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長武長太郎にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は当該決議及び本基本方針を踏まえた評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。なお、譲渡制限付株式報酬は、本基本方針を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

社外取締役に対する専従スタッフの配置は行っておりませんが、管理部が取締役会開催の連絡、決議事項の事前説明等必要に応じサポートを行っております。また、内部監査担当者が監査等委員である社外取締役に資料提供や、情報の共有を行う等必要に応じてサポートを行っております。

当社は、会社法に基づく機関として株主総会および 取締役会、監査等委員会を設置するとともに、当社グループの統治体制の構築ためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を開催しております。

（１） 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成しており、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方針の策定、重要な業務の意思決定につき決議しております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

（２）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、当該３名は全員が社外取締役であります。監査等委員全員が株主総会、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。監査等委員会は原則として月１回開催し、取締役会等への出席、取締役からの意見聴取及び資料閲覧等を通じて得た事項につき協議しております。

（３）経営会議
当社は、完全子会社を含む業務執行取締役及び各事業部の責任者等が参加する経営会議を、原則として月１回開催しております。経営会議においては、月次の営業状況の報告、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、意思決定の迅速化と業績の向上を図っております。

（４）リスクコンプライアンス委員会　
当社は、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。リスクコンプライアンス委員会は完全子会社を含む各事業部の取締役を中心に構成されております。リスクコンプライアンス委員会は、定期的に開催し、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、当該体制を採用しております。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行ってまいります。その概要は以下のとおりであります。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び従業員に期待する行動指針のひとつとして企業行動規範を定め法令及び定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、各部署における業務執行が法令及び定款に適合しているか内部監査を実施し、経営の透明性を高める。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社は、法令・社内ルール（文書管理規程）に基づき、文書等の保存を行う。また、「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報の管理を行うものとする。
b. 当社は、取締役の職務執行にかかる記録文書（電磁的な記録を含む。）及びその他の重要な情報を、法令及び社内ルールに従って適切に保存及び管理する。

（３）損失の危険管理に関する体制
損失の危険に関して全社的に関わるリスクの監視及び全社的対応は管理部が行い、各部門の所轄業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行う。取締役の職務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、職務執行の効率化を図る。 また、取締役会の下に執行役員を配置し、職務権限規程に基づき、業務の執行・施策の実施について審議のうえ、決定する。

（５）当社及び子会社から成る企業集団 における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社に対し「関係会社管理規程」に基づく経営管理を行い、定期的に子会社から当社へ業務執行及び財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定するなど、当社子会社が経営方針に従って適正かつ適法に運営されていることを確認する。必要に応じて、親会社は子会社に対し、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。また、公益通報制度としてコンプライアンス・ホットラインの導入を求めるとともに、当社の内部監査室が内部監査を実施し、必要機関に対して報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査等委員会の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフ（総務部門）を置くこととする。 配置される従業員の独立性および当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の人事考課、人事異動等については監査等委員会の同意を得たうえで決定する。

（７）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要事項の報告を受け、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。取締役及び従業員は、重大な法令違反および不正行為、または会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。また、三様監査として内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合をもち、監査の過程で発見された問題点について意見交換を行う。 監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当該職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（９）反社会的勢力を排除する為の体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく法的対応を含め毅然と対応することを基本方針とし、 当社の役員および当社の従業員に対してその徹底を図る。

当社は「反社会的勢力の対応に係る基本方針」および「反社会的勢力排除対応マニュアル」を制定し、取引先がこれらと関わる企業若しくは団体であると判明した場合には、取引を解消することとしております。また、新規の取引を開始する場合は、取引先の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、取引を開始しております。
万が一、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合には、警察、顧問弁護士事務所および警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持たない方針を社内に周知しております。なお、具体的な調査方法は以下の通りです。

（１）役員については、登用前にメディア記事検索および面談を実施し、反社会的勢力との関係がないことを確認することとしております。

（２）従業員については、採用時に面談および誓約書への署名を受領することにより、反社会的勢力との関係がないことを確認しております。

（３）取引先については、すべての既存取引先および新規取引先についてインターネット検索およびメディア記事検索を実施し、反社会的勢力との関係がないことを確認しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りです。