当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーに信頼され、経営全般の的確な意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、経営責任の明確化、経営監視機能の強化、業務執行の効率性の強化に努める事が必要であると考えております。

【コーポレート・ガバナンス基本方針】
１．株主の権利・平等性の確保
株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、議決権の行使など株主の権利行使が適切に行われる環境の整備を行ってまいります。また、株主の実質的な平等性を確保するため、十分な配慮をしてまいります。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上は、様々なステークホルダーとの適切な協働の結果であると認識し、「経営理念」及び「行動憲章」のもと、ステークホルダーに配慮した経営を行ってまいります。

３．適切な情報開示と透明性の確保
当社の財務情報及び非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、任意開示による情報提供を積極的に実施してまいります。また、情報の開示・提供にあたっては、正確さと分かりやすさに配慮してまいります。

４．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を負っていることを踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、その役割・責務を適切に果たしてまいります。また、監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を負っていることを踏まえ、独立した客観的な立場から判断を行い、その役割・責務を適切に果たしてまいります。

５．株主等との対話
株主を含む投資家との良好な関係を構築するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため建設的な対話を実施してまいります。この対話により把握された株主の意見・懸念については経営に反映してまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

〔原則1-4　政策保有株式〕
当社は、政策保有株式を継続的に縮減する方針です。現在保有している株式については、中長期的な取引関係の維持・強化を目的としており、取締役会は保有の必要性・合理性について資本コストに照らし検討しており、保有合理性がないと判断した場合は、当該取引先と交渉し、売却方法・期間などの合意を得たうえで、適宜縮減してまいります。
また、政策保有株式に係る議決権行使については、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かを総合的に判断し、実施しております。

〔原則1-7　関連当事者間の取引〕
当社が取締役との間で利益相反取引を行う場合、「取締役会規則」に基づき、取締役会にて承認を得ることとしております。取締役会での承認後、実行された利益相反取引は取締役会へ報告されます。

【補充原則2-4(1)】
当社は、管理職の登用について、管理職として必要な能力を総合的に評価する方針です。また、多様性確保の観点から中途採用者の管理職登用を行っております。現時点で、女性管理職は５名となり、更なる登用に向けた施策を実行しております。当社として多様性の確保は経営の重要な課題と認識しており、採用人数における女性比率の目標を25%以上としております。また、2025年３月期の採用人数における女性の比率は27%です。
上記に加え、女性活躍推進委員会が中心となり、能力開発等も積極的に行っております。その他、人事部門が、入社時研修、３年目研修、５年目研修、管理職研修等、各種研修を実施しております。
取締役会は、従前より、女性の独立社外取締役を選任しておりますが、2023年６月開催の定時株主総会において、新たに女性の独立社外取締役を１名選任し、取締役会の多様性確保に取り組んでおります。
また、人材育成方針及び社内環境整備方針を掲げ、中長期的な人材育成に取り組んでおります。

〔原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〕
将来の給付原資を安定的に確保するという資産運用の目的から、長期的に運用収益を確保すべく、適切に分散した資産配分による運用を行っております。また、当該機関が行う議決権行使等についても、適正な取り組みとなっているかモニタリングをしております。また、担当者は、年金業務幹事金融機関の研修に加え、投資機関各社が実施する各種セミナーに出席するなどして必要な業務知識を習得できる体制を整えております。

〔原則3-1　情報開示の充実〕
（1）経営理念等や経営戦略、経営計画
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、さらに2030年の目指すべき姿として「VISION2030」を掲げ、あるべき姿として、『世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ』を新たに設定し、グローバルでの持続的な成長と高収益を実現するため、３つの重点テーマのもと、改革を推進しております。

「VISION2030」
あるべき姿として、『世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ』を新たに設定しました。
当社は、ダイヤモンド工具の総合メーカーとして、幅広い業界に多種多様なダイヤモンド工具を提供し、世界のモノづくりを根幹から支える企業として責任を果たしてきました。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境は著しく変化しており、総合メーカーとしての当社の立ち位置を考える時期にきており、当社の強みを最大
限活かせる製品に注力し、グローバルニッチトップを目指すこととしております。

「中期経営計画2025」の重点テーマ
①電子・半導体業界向け工具への注力
電子・半導体セグメントに経営資源を集中させ、収益性の高い製品の生産体制を整備した上で拡販に努め、高収益体制の構築を目指します。特に、脱炭素社会を背景として、需要が急拡大しているパワー半導体用SiC加工製品やSiウェーハ向け超微粒次世代ホイールの開発を進めます。
その他、営業部門の効率化等にも取り組みます。
上記の取り組みにより、注力製品５品目（面研ホイール、電着ワイヤ、CMPコンディショナ、面取りホイール、ダイシングブレード）の売上を2022年度比で50億円の増加を見込んでおります。

②経営基盤強化
業務効率化に資するシステムや次世代を担う人材等に投資することで、経営基盤の強化を図り、「経営数値の見える化」や「業務の効率化」を実現する基幹システム等の導入を進め、中長期グループ経営方針に沿った経営を実現し、次世代を担う従業員の採用と育成、働きがいのある職場づくりによる組織力の向上を目指してまいります。また、高品質で信頼できる旭ブランドのイメージ確立も目指してまいります。

③リソースの最適化
グループ内での事業領域整理・製造販売拠点の再編を進め、内部リソースを最適化しつつ、製品の外部調達や販売委託等の外部リソースも取り入れ、「内・外」での最適な連携を検討してまいります。

当社の「経営理念」及び「行動憲章」並びに「中期経営計画2025」をホームページに掲載しております。

（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しております。

（3）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
１.基本方針
当社は、業績及び中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め、株主と企業価値を共有し当社役員の役割や職制に相応しい水準とするための報酬制度を取り入れています。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。取締役会は、報酬の決定手続きの透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき報酬額を決定します。
報酬限度額は、2007年６月28日開催の第88回定時株主総会において、取締役については年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。また、これらの報酬限度額とは別枠で、2018年６月26日開催の第99回定時株主総会において、株式報酬制度の導入が決議されております。なお、役員退職慰労金は、2007年６月に廃止しております。

２.固定報酬（金銭報酬）について個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の報酬等の額は、月例の固定報酬とし、役位および常勤・非常勤に応じ、外部機関の調査による他社水準も踏まえた上で、客観的かつ総合的に勘案して決定しております。

３.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、前期の親会社株主に帰属する当期純利益と個人KPIの評価を指標としております。目標の利益に対する業績連動報酬等は、当事業年度において、前期の親会社株主に帰属する当期純利益が一定の目標数値に達しませんでしたので支給はありませんでした。個人別KPIの評価に対する業績連動報酬等は、社内取締役３名に対して、計５百万円を支給しております。
株式報酬（非金銭報酬）については、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に対して、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にする事を目的として導入しています。
その内容は、役位に応じた報酬に対し一定割合のポイントを月例で付与し、退任時に累積付与ポイント（１ポイントは当社株式１株）に応じた当社株式を給付する事としております。
なお、非居住者の取締役に対しては、ポイントに応じた金額を金銭報酬として月例の固定報酬と合算して支給します。

４.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬の割合の決定に関する方針は、目標達成時における各報酬の割合をそれぞれ６対３対１としております。

５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額について、取締役会より諮問を受けた指名・報酬諮問委員会が当該決定方針に沿った原案を作成し、取締役会に答申します。その答申に基づき取締役会で決定します。

（4）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
基本方針
お客様と共に「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献するという経営理念を理解し、中長期的に持続的な企業価値の向上に資するという観点から、指名・報酬諮問委員会は、次のとおり取締役及び監査役の選解任基準を決定し、取締役会および監査役会の人員構成等を考慮した上で、役割にふさわしい人物を社内外から選任しております。

取締役選解任基準

１．取締役選任基準
①心身の健康状況等において、取締役としての職務執行に著しい支障が生じないこと
②法令・定款等への違反がないこと
③取締役として求められる知識・能力・倫理観を有していること
④取締役に求められる経験を経ており、先見性に優れていること
⑤経営計画の策定・管掌領域・担当部門の業務の遂行等を通じて、会社の業績・価値向上に貢献できること

２．社外取締役選任基準
①当社の定める独立性基準を満たすこと
②独立かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定にあたり、公正かつ透明性の高い適切な助言、提言ができること
③独立かつ客観的な立場から、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行えること
④独立かつ客観的な立場から、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督できること
⑤独立かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映させることができること

３．取締役解任基準
①公序良俗に反する行為を行った場合
②法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合
③職務執行に著しい支障が生じた場合

監査役選解任基準

１．監査役選任基準
①心身の健康状況等において、監査役としての職務執行に著しい支障が生じないこと
②法令・定款等への違反がないこと
③監査役として求められる知識・能力・倫理観を有していること
④監査役会のうち最低１名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること

２．社外監査役選任基準
①当社の定める独立性基準を満たすこと
②独立かつ客観的な立場から、取締役会の妥当性、適正性について監査、提言ができること

３．監査役解任基準
①公序良俗に反する行為を行った場合
②法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合
③職務執行に著しい支障が生じた場合

（5）取締役・監査役候補の個々の選任・指名についての説明
取締役・監査役候補の略歴及び取締役・監査役候補者とした理由については、株主総会招集通知に記載しております。
社外取締役・社外監査役については、本報告書「２．1．機関構成・組織運営等に係る事項」に選任理由を記載しております。

【補充原則3-1(3)】
　当社は、サステナビリティへの対応の質を高め、当社グループの中長期的な企業価値向上につなげることを目的に、代表取締役社長を委員長、社外取締役、各本部長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
　また、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組み、人的資本や気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、ＴＣＦＤの提言に基づいて有価証券報告書にて開示しております。

〔補充原則4-1(1)〕
取締役会は、会社法第362条、「定款」および「取締役会規則」で定めている事項について決議を行っております。
主な事項については、「株主総会に関する事項」、「取締役等に関する事項」、「財務に関する事項」、「株式および社債に関する事項」、「執行役員に関する事項」、「組織に関する事項」、「会社財産に関する事項」、「その他重要な業務に関する事項」です。
具体的には、中期経営計画、設備計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定は、取締役会で行います。

〔原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質〕
当社では、会社法が定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社独立性判断基準を満たし、社外取締役選任基準に定める社外取締役に期待される役割・責務を発揮するに必要な経験と知見を有する者を、独立社外取締役として３名選任しております。社外取締役選任基準については、本報告書〔原則3-1　情報開示の充実〕の「（4）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続」に記載しております。また、当社独立性判断基準については、本報告書「２．１【独立役員関係】」に記載しております。

【補充原則4-10(1)】
当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の報酬等に関する手続きの透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の合計４名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。
具体的な検討内容は、取締役・監査役の選定、次期の経営体制及び監査体制、取締役・監査役の報酬決定方針、代表取締役社長の後継者計画、社内取締役の個人評価指標、役員のスキルマトリックス等であります。

【補充原則4-11(1)】
取締役会は、取締役９名（内独立社外取締役男性１名・女性２名）であり、３分の１が独立社外取締役で構成されております。
取締役会メンバーは、当社が定める選任基準に基づき、過半数が独立社外取締役である指名・報酬諮問委員会の答申を受けた上で、取締役会で決定しております。
なお、取締役及び監査役が備える経験、知識及び専門性等を明確化したスキルマトリックスを作成し、2022年6月定時株主総会招集通知より開示しております。

〔補充原則4-11(2)〕
取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼任している状況は、有価証券報告書等で開示しております。

〔補充原則4-11(3)〕
全ての取締役及び監査役を対象としたアンケートに基づき、取締役会において、昨年度に開催された取締役会の実効性に関する自己評価を実施しました。2019年度より第三者機関による分析・評価を実施しております。自己評価の結果は「中長期的な議論の充実、資料配布の早期化など相対的に低い評価項目もあるものの、サステナビリティに関する取り組みの整備など改善が図られており、取締役会の実効性は確保されている」であります。
引き続き、定期的に自己評価を実施し、取締役会の実効性をさらに高めてまいります。

〔原則4-14　取締役・監査役のトレーニング〕
〔補充原則4-14(2)〕
取締役・監査役として必要な知識を習得させるため、各取締役・監査役の知見・経験・要望に応じて、社内専門家によるトレーニングや会社が費用負担する外部セミナーへの参加を実施しております。
社外取締役・社外監査役の就任時には、当社の事業内容や経営課題等を説明し、就任後も当社を取り巻く事業環境の情報提供ならびに工場等の事業所を視察するなど継続的な対応を実施しております。

〔原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針〕
１.株主を含む投資家との対話は、執行役員管理本部長が統括し、担当部署である管理本部総務部コーポレートガバナンス課が経営戦略本部経営戦略部等社内各部門との連携を図りつつＩＲ活動を実施する体制としております。また、SR活動は、執行役員管理本部長、取締役経営戦略本部長が実施する体制としております。
２.決算説明会を機関投資家向けに開催し、代表取締役社長が説明するとともに、説明会資料をTDnetおよび当社ホームページで公表いたします。
３.機関投資家等との個別面談を積極的に実施いたします。個別面談等について株主等から要望がある場合、合理的な範囲で、代表取締役社長または執行役員管理本部長等が対応いたします。
４.当社ホームページ、報告書(株主の皆さまへ)、株主総会招集通知、決算説明会資料等を通じて、積極的な情報提供を実施いたします。
５.株主等との対話により把握された意見や要望等については、執行役員管理本部長から取締役会へ適切に報告し、協議を行っております。
６.株主等との対話にあたっては、当社の定める「内部情報管理規則」および「ディスクロージャーポリシー」に従い、インサイダー情報の厳正な管理を徹底いたします。

当社は、中期経営計画2025において、成長投資を行うとともに、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指すために配当性向50%以上、総還元性向120%以上（3年平均）、ROE　６%以上、PBR　１倍以上を目標に取り組んでおります。
その進捗状況を決算説明会資料に開示しておりますので2025年３月期の実績は下記リンクよりご参照ください。
引き続き、更なる改善を進めてまいります。

【リンク】
・2025年３月期　決算説明会資料P.25
・中期経営計画2025　P15-16

・上記「大株主の状況」は、2025年３月31日現在の状況です。
・上記の「割合」は、発行済株式の総数から自己株式数を控除した株数により算出しております。

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当社は、取締役及び監査役候補者の選任基準や報酬等に関する手続きの透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会では、取締役及び監査役候補者の適正性及び報酬等の妥当性等について審議を行い、取締役会は、その結果を踏まえて決定しております。
同委員会の委員は、取締役会の決議により選定した社外取締役市川祐子(委員長)、社外取締役小山修(委員)、社外取締役川尻恵理子(委員)、代表取締役社長片岡和喜(委員)であります。事務局は、管理本部人事部があたります。

当社は、会計監査人として、あると築地有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法と金融商品取引法に基づく監査を受けております。内部監査においては、内部監査委員会のスタッフ、監査役及び会計監査人が、相互連携した監査活動を行っております。さらに、監査役と会計監査人は、定期的に監査方針、監査方法、監査結果等について報告会を開催し、相互理解に努めております。

１．独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指名しております。

２．当社の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下の項目のいずれにも該当しない者を、当社にとって独立性を有すると判断します。
(1)当社の議決権を実質的に10％以上保有する主要株主に所属している者。
(2)当社が議決権を実質的に10％以上保有する会社に所属している者。
(3)当社の前年度連結売上高の3％以上を占める取引先に所属している者。
(4)取引先の前年度連結売上高の3％以上を当社が占める取引先に所属している者。
(5)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者。
(6)前年度に当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
(7)前年度に当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人に所属する者。
(8)過去3年間において上記(1)から(7)のいずれかに該当する者。
(9)上記(1)から(8)の配偶者または二親等以内の親族。

取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成され、目標達成時における各報酬の割合は、それぞれ６対３対１であります。
業績連動報酬は、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、前期の親会社株主に帰属する当期純利益と個人KPIの評価を指標とします。目標の利益に対する業績連動報酬等は、当事業年度において、前期の親会社株主に帰属する当期純利益が一定の目標数値に達しませんでしたので支給はありませんでした。個人別KPIの評価に対する業績連動報酬等は、社内取締役３名に対して、計５百万円を支給しております。
また、株式報酬については、社外取締役及び非居住者を除く取締役に対して、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にする事を目的として導入しています。その内容は、役位に応じた報酬額に対し一定割合のポイントを月例で付与し、退任時に累積付与ポイントに応じた当社株式を給付する事としております。また、非居住者の取締役に対しては、ポイントに応じた金額を金銭報酬として月例の固定報酬と合算して支給します。
なお、取締役の個人別の報酬等の額について、取締役会より諮問を受けた指名・報酬諮問委員会が決定方針に沿った原案を作成し、取締役会に答申します。その答申に基づき取締役会で決定します。

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連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しておりますが、該当者はありません。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
〔原則3-1　情報開示の充実〕（3）に記載

社外取締役及び社外監査役に対して、会社経営上・監査業務遂行上の情報を随時提供するとともに、取締役会及び監査役会の検討テーマにつ
いても事前に情報を提供しております。
また、監査役会のもとに、監査役室（兼任スタッフ４名）を設置し、監査役監査の補佐を行える体制を整えております。

2022年11月に相談役・顧問制度を廃止しております。

当社は、監査役設置会社であります。当社は法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。なお、当社の取締役は９名中３名が社外取締役であり、監査役３名中２名が社外監査役であります。取締役は、取締役会において経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、社内取締役は、取締役会後に行われる役員会に出席し、決定された事項の指示や事業の執行状況の監督を行っております。また年２回、全社会議を開催し、経営の基本方針の周知徹底を図っております。監査役は、監査基準に基づき取締役会及び役員会など重要な会議に出席し、提言・助言をするなど取締役への職務遂行の監査を行うほか、本社、支店及び工場での監査を積極的に行っております。
また、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の報酬等に関する手続きの透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役及び監査役候補者の適正性及び報酬等の妥当性等について審議を行い、取締役会は、その結果を踏まえて決定しております。
会計監査人には正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から会計監査を受け、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。当社は、会計監査人として、あると築地有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。なお、直近事業年度（2025年３月期）の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅野昌孝及び荒井清志で、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名であります。当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。
また、社外取締役３名、社外監査役２名の全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、経営の透明性や公平性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。以上により、コーポレート・ガバナンス体制は機能していると考えております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
(１) 当社は、「経営理念」「行動指針」「コンプライアンスの具体例」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を制定し、取締役及び使用人に対して法令順守の周知徹底を図ります。
(２) 当社は、内部統制システム全体を統括し、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の４つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。
(３) 当社は、コンプライアンスに関する内部通報制度として、社内と社外の「ヘルプライン窓口」を整備し、コンプライアンス体制を強化します。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(１) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規則、稟議規程等に基づき、文書並びに電磁的に記録し、期間を定め適切に保存します。
(２) 取締役及び監査役は、これらの記録を随時閲覧可能とします。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１) 「コンプライアンス委員会」及び「内部監査委員会」は、リスク管理の状況を監査するとともに、「内部統制委員会」等にて、その内容を定期的に報告します。
(２) 「情報開示委員会」及び「個人情報保護委員会」は、情報漏えい等の事故防止に努めるほか、環境、品質、安全、ブランド等のリスクについても、それぞれ所管する関係部署等がリスク管理を行います。
(３) 当社は、災害や事故等の不測の事態が発生した場合に、当社の事業を早期に再開・継続する事を目的として、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を整備します。
(４) 当社は、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行います。

４．当社の取締役の職務の遂行が効率的に行われる事を確保するための体制
(１) 当社は、取締役会を定期的に開催し、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、個々の取締役の職務遂行の監督を行います。
(２) 当社は、取締役会終了後に社内取締役、執行役員及び国内子会社の社長を加えた役員会を開催し、意思決定の周知徹底を図ります。
(３) 当社は、定期的に全社会議を開催して販売目標を立案し、それをもとに生産会議を行い、目標達成のための戦略を策定し、実現に向けた施策を決定します。
(４) 当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化と、経営の迅速化を図ります。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、原則、各子会社においては、自主的に経営を行う事を基本方針としますが、「子会社管理規程」に基づき、重要事項については、子会社の取締役及び監査役等から当社の所管部署を通じて、取締役会の承認又は稟議書による決裁を受けるか、もしくは事前報告を行う事を義務付けます。
(２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役・執行役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役等に就任させ、子会社のリスク管理をサポートします。また、当社の「内部監査委員会」による子会社各社の内部監査において、リスク管理の状況を監査します。
(３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
子会社の取締役又は監査役等に就任した当社の取締役又は使用人は、子会社の効率的な業務運営を図ります。
(４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役・執行役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役等に就任させ、子会社における法令及び定款に適合する業務運営を図ります。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務補助のために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、監査役及び監査役会の業務の支援を行います。

７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(１) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の管轄外となり指示命令を受けないものとします。
(２) 当社の監査役は、当社の監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保するため、法令、規則、定款等の定めに従い、当該使用人を指揮監督し、当該使用人は、監査役の指揮監督に服します。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした事を理由として不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制
(１) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重大事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)の状況、その他監査役がその職務の遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行う事とします。
(２) 当社は、上記（１）に従い、監査役への報告をした当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取り扱いを行う事を禁止します。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の支払を行います。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
監査役は、必要に応じ取締役会、役員会等重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める事により、実効的な監査体制の構築を図ります。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断する旨を「行動憲章」に規定し、ホームページに掲載するとともに、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が協力して組織的に対応しております。

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適時開示体制の概要
当社及び子会社の経営に関する重要な事項は、当社各部門及び子会社から担当役員を通じ、代表取締役社長に報告される体制をとっております。なお、当社は役員が主要な子会社の役員を兼務しており、子会社に係る情報を逐次把握できる組織になっております。また当社は、会社情報の収集・管理を組織として統一的に行い、適時適切な開示をすることを目的として、内部統制委員会の下に情報開示委員会を設置しております。同委員会は、情報取扱責任者である執行役員管理本部長を委員長として、総務部・経理部・経営戦略部などの社内複数部門のメンバーで構成しており、集約した情報を関係法令や東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要否、時期等について協議・検証しております。さらに必要に応じて弁護士等の外部専門家の意見を加えた上で、情報取扱責任者に報告いたします。
なお、開示前のインサイダー情報は、社内規程で「内部情報管理及び内部者取引（インサイダー取引）規制に関する規則」を定め、情報管理を徹底しております。