１）基本的な考え方
当社は、「企業理念」及び「経営理念」を掲げ、その中で、様々なステークホルダー（利害関係者）の権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化及び企業風土の醸成に向けた基本的姿勢や考え方を明文化しており、企業活動の指針としております。

＜企業理念＞
　　私たち　アドソル日進は、高付加価値サービスの創造・提供を通じて　お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します

＜経営理念＞
　　一、私たちは お客様に「魅力と満足」を提供します。　
　　一、私たちは 健全な経営を通じて「伝統と信頼」を築きます。
　　一、私たちは 創意と熱意により「事業と業務の革新」に挑戦します。
　　一、私たちは 「技術と能力」を磨き チームワークで　総合力を発揮します。
　　一、私たちは 「会社の発展」「社員の幸福」「株主の利益」をともに追求します。

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出こそが企業としての最大の使命と認識しており、その実現のためには、企業統治の充実、株主に対する説明責任に積極的に取り組むことを経営上の最も重要な課題と位置付けております。今後、さらに、経営の透明性、効率性、迅速性を意識し、全てのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

２）基本方針
　（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
　（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
　（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
　（4）取締役会・監査役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
　（5）株主との建設的な対話に努めます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードについて、各原則の実施状況を「コーポレートガバナンス・コードに関する取組みについて」として開示し、当社ウェブサイト（https://www.adniss.jp/ir/library/governance） に掲載しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、長期的な事業戦略上のシナジーの発揮等による持続的な成長に資すると認められる場合に限り、業務・資本提携関係の構築を前提として政策株式を保有することを基本方針としております。
　個々の保有継続については、出資先の事業、決算及び当社との取引等の状況につき、保有目的や事業戦略上のシナジーの発揮等の効果の検証結果等に照らしたうえで、毎年、取締役会にて保有の適否を決議しております。
　また、政策保有株式に係る議決権については、当社の保有方針や出資先の経営の健全性及び持続的成長と企業価値向上の観点から総合的に勘案するとの方針を定め、有価証券報告書に開示しており、当該方針に沿って議決権を行使しております。
　　（有価証券報告書：https://www.adniss.jp/ir/library/yuho）

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引をする際は、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外したうえで、取締役会において決議することとしております。また、関連当事者間の取引については、四半期ごとに取引発生の有無について確認する等の管理体制を構築しております。さらに、取引が発生した際は、取引条件及び取引条件の決定方針等について、有価証券報告書で開示することとしております。
　　（有価証券報告書：https://www.adniss.jp/ir/library/yuho）

【補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社では、人材の多様性確保の観点から、有能な人材を積極的に登用することを基本的な考え方としております。
　2025年６月現在、役職者には、女性10名、外国人１名、60歳以降の従業員12名、中途採用者41名が含まれており、特に入社５年以内の中途採用者８名が含まれる等、国籍、性別、年齢、入社時期にとらわれない登用を行っております。
　また、以下の目標、方針を掲げて、引き続き多様な人材の確保に取り組んでおります。
（１）多様性確保に向けての目標と実績
　　　・女性の新卒採用比率　　25％以上（2023～2025年度実績平均　24.8％）
　　　・外国人の新卒採用人数　数名（2023～2025年度実績平均　1.3名）
　　　・中途入社者の採用人数　15名（2022～2024年度実績平均　8.0名）
（２）人材育成方針
　「社員の成長が会社の成長の源泉」であるととらえ、社員の成長を支援しつつ、人材の多様性を重視し、女性、外国人、高年齢者や様々な経
　験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的に行う。
　　（主な取組み）
　　　・高度IT人材育成施策の実施
　　　・女性従業員向けキャリア研修の実施
　　　・外国人講師による社内語学研修の実施
　　　・ハラスメント防止に向けた研修　　等
（３）社内環境整備方針
　多様な従業員が、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境を整備し、新たな発想や価値を効果的に取り込むことで、当社の更なる
　飛躍につながる環境をつくる。　　　　
　　（主な取組み）
　　　・ジョブ型要素を取り入れた人事制度の導入
　　　・多様な勤務制度の導入（在宅勤務、時差勤務）
　　　・年次有給休暇の取得推進施策の実施
　　　・男性の育児休業取得推進施策の実施　　等

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度として、確定拠出型と確定給付型を併用しバランスさせることで、企業年金が企業財政に及ぼすリスクを低減させつつ、従業員が安定的に資産形成することを支援しております。
　確定給付型企業年金については「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しており、年金資産の運用を外部委託しております。当基金は、総合型の確定給付企業年金制度を運用しており、国内屈指の企業年金基金であり、財政状況は極めて安定的かつ健全に推移しています。
　当社では、当基金の運営につき、年金資産の運用状況、財務状況、組織管理体制等の全般にわたり報告を受けることで、定期的なモニタリングを行っており、企業年金の受給者と会社との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）企業理念、経営理念及び中期経営計画等を有価証券報告書や決算短信、決算説明資料等に取りまとめ、EDINET（金融庁のウェブサイト）、
　　TDnetや当社ウェブサイトにて開示しております。
　　　（企業理念、経営理念：https://www.adniss.jp/profile/corporate/idea）
　　　（中期経営計画：https://adniss.jp/ir/library/mid-term-plan.html）
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、「コーポレート・ガバナンス報告書」及び「コーポレート・ガバナンスに関する
　　取組みについて」に記載し、当社ウェブサイトにて開示しております。
　　　（コーポレート・ガバナンス報告書、コーポレート・ガバナンスに関する取組みについて：https://www.adniss.jp/ir/library/governance.html）
（ⅲ）経営陣幹部を含む取締役及び監査役の報酬等を決定するに当たっての方針と手続については、社内規則に定めております。また、取締
　　役の報酬等の決定に関する方針及び手続を株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しておりま
　　す。なお、取締役の報酬の決定に際し、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会が審議し、答申を行うこととしております。
　　　（株主総会招集通知：https://www.adniss.jp/ir/stock/soukai）
　　　（有価証券報告書：https://www.adniss.jp/ir/library/yuho）
（ⅳ）経営陣幹部の選解任、取締役及び監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続については、取締役会で決定することを社内規則に
　　定めております。特に、社外取締役及び社外監査役については、その選任方針・選任基準を別に定め、有価証券報告書にて開示しており
　　ます。なお、取締役候補の指名に際し、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会が審議し、答申を行うこととしております。
　　　（有価証券報告書：https://www.adniss.jp/ir/library/yuho）
（ⅴ）経営陣幹部の選解任、取締役及び監査役の候補者指名を行う際の、個々の選任・指名の理由については、株主総会招集通知及び有価
　　証券報告書にて開示しております。
　　　（株主総会招集通知：https://www.adniss.jp/ir/stock/soukai）
　　　（有価証券報告書：https://www.adniss.jp/ir/library/yuho）

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
　当社は、中期経営計画や年度事業計画、決算説明資料等において開示する経営戦略に基づき、サステナビリティについての取組みや人的資本・知的財産への投資などの情報について、各種関連データも交え、当社ウェブサイトに開示・提供しております。
　また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、TCFD 提言の枠組みに基づき「ガバナンス」「戦略（シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定と対応策）」「リスク管理」「指標と目標」を開示しております。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会、対応策の進捗状況についてサステナビリティ委員会から適時適切に報告を受け、目標の進捗に対する監督を行うとともに、適宜対応を指示しております。
　　（サステナビリティサイト：https://www.adniss.jp/esg）
　　（気候変動に関する取組み：https://adniss.jp/esg/iso14001.html）

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務】
　当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、経営の重要事項に関する審議・報告機関として経営会議を設け、経営の意思決定の迅速化と事業運営の円滑化を図っております。
　取締役会での決議事項は、法令や定款に定められた事項を含め、社内規則にて定めており、経営会議での審議事項についても社内規則にて定めております。
　取締役会及び経営会議の概要については、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
　　（コーポレート・ガバナンス報告書：https://www.adniss.jp/ir/library/governance）
　　（有価証券報告書：https://www.adniss.jp/ir/library/yuho）

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準にしたがい、独立社外取締役の選定を行っております。　
　なお、独立社外取締役は、取締役会にて建設的な意見・助言を述べています。

【補充原則４－１０①　任意の委員会】
　当社は、取締役の半数を独立社外取締役としておりますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役を過半数とすることで独立性を確保しており、また、その役割は、経営陣幹部・取締役の指名や報酬などの特に重要な事項について、取締役会からの諮問を受けて、審議・答申を行うこととしております。

【補充原則４－１１①　取締役のスキルバランス】
　当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス等の考え方につき、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、又は、経営の監督機能の発揮に必要な出身分野・出身業務における実績と見識を有する者であること等を前提としたうえで、多様性及び適正規模を考慮することとしております。
　当社の取締役会は、各事業又は会社業務等に精通する業務を執行する取締役４名と、他社の代表取締役や教育機関・行政機関の幹部として、会社経営若しくはそれと同等の経験を持つ独立社外取締役４名（うち女性１名）で構成されております。現在の事業内容及び事業規模において、的確かつ迅速な意思決定のための取締役会全体としてのバランス及び多様性が確保されており、適正規模であると考えております。
　なお、取締役の選任に関する方針・手続は原則３－１（ⅳ）の記載のとおりであり、当社の各取締役の知識・経験・能力等については、スキル・マトリックスとして整理し、株主総会招集通知にて開示しております。
　　（株主総会招集通知：https://www.adniss.jp/ir/stock/soukai）

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼務】
　社外取締役・社外監査役の選任にあたっては、当社役員と他の会社等における兼任について、十分配慮したうえで決定しています。また、社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役を含め、他の会社役員及び団体理事等への就任については、取締役・監査役としての職務への影響等を検討し、取締役会にて決議しています。
　なお、取締役及び監査役の他の会社等における兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
　当社では、取締役会の実効性の維持・向上のため、取締役会の構成員である全ての取締役及び監査役に対してアンケート調査を行い、その結果などを参考にしつつ、取締役会で取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。
　その結果の概要としては、当社の取締役会は、「取締役の役割・機能」「取締役会の構成・規模」「取締役会の運営」「監査機関との連携」「社外取締役との関係」「株主・投資家との関係」等の多角的視点で分析・評価し、「全体としておおむね実効性は確保されている」と判断しております。
　今後は、原則４－１２に記載の審議の活性化等に向けた継続した改善活動をとおして、取締役会の実効性の維持・向上に努めてまいります。

【原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニング】
　社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、就任に際し、関連法令や当社に関する各種情報を得ることを目的として、外部研修及び社内説明会に出席し、取締役・監査役に求められる役割と責務の理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めています。
　また、必要な知識の習得や適切な更新にあたっては、社内研修のほか、会社負担にて外部研修を受講する等、研鑽に努めており、取締役会は、こうした対応の適切性を確認しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、情報開示担当取締役を中心とするIR体制の下、経営企画室が中心となり、株主や投資家・アナリストからの対話、取材及び直接的な問合せの申込みに、可能な範囲で応じております。
　IRに関する体制及び手続等を社内規則に定め、適時開示体制についてはコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。なお、ディスクロージャー・ポリシーを制定し、当社ウェブサイトにて掲載しております。
　　（ディスクロージャー・ポリシー：https://www.adniss.jp/ir/stock/disclosure）
　　（株主・投資家の皆様との建設的な対話：https://adniss.jp/ir/dialog-with-shareholders.html）

　当社は、資本コストを算出・把握した上で現状を分析・評価し、その課題認識に基づき、目標として「2029年３月期：ROE 22％」を設定しております。
　目標達成に向けては「人」に重点を置いた当社独自のROE分解式を用い、中期経営計画・年度事業計画に基づく成長率向上に取り組むとともに、経営資源の適切な配分に向けた抜本的改革を推進するため、株式分割（2025年４月１日付）、株主還元の強化、自己株式の取得・消却等を推進しております。
　今後も、資本コストの低減とROE向上を目指し、成長戦略、財務戦略、非財務戦略（IR／サステナビリティ）を推進してまいります。
　　（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ：
　　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3837/tdnet/2558294/00.pdf）

大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況です。なお、当社は、自己株式を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

―――

該当事項はありません。

　当社は、取締役の半数が独立社外取締役となっておりますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役を過半数とすることで独立性を確保しており、また、その役割は、取締役・経営陣幹部の指名や報酬などの特に重要な事項について、取締役会からの諮問を受けて、審議・答申を行うこととしております。

常勤監査役、内部監査部門である監査室及び会計監査人は、四半期決算時での定例会を開催し、意見交換の機会を設けています。また、監査室は監査役会にて監査報告を行い、社外監査役を交えた意見交換の機会を設けています。これらの連携により、三様監査の強化を図っております。

社外取締役の独立性に関する金融商品取引所が定める独立性基準において規定されている要件を満たし、独立した立場での監督機能として株主等から期待されている役割を十分果たすことができ、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役及び社外監査役から独立役員を選任しております。

　取締役の報酬は、基本報酬に加え業績連動型報酬制度を導入することで、事業計画達成に対する一定のインセンティブ要素を取入れています。
　ストックオプション制度は、中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高めること、株主との価値共有を進めることを目的に導入しています。

社内取締役に対して企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬型ストックオプションを付与しています。

　有価証券報告書においては、取締役（社外取締役を除く）及び社外役員に区分し、支給人員及び支給総額を開示しております。
　また、事業報告においては、取締役及び社外役員の支給人員及び支給総額を開示しております。

１）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしています。

２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

３）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値を超過達成した場合に、その達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給します。
非金銭報酬等は、株式報酬とし、年間合計30,000株を上限に、新株予約権を役位、職責に応じて、毎年１回付与します。

４）基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の業務執行取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、他社水準を考慮し、役位、職責に応じて決定します。

５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役に一任することができ、委任を受けた代表取締役がその具体的内容について、指名・報酬委員会の答申を受け、当方針にしたがい最終決定します。その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額及び株式報酬における新株予約権の個数の決定とします。

総務部が、取締役会と監査役会の事務局として支援を行うほか、関連組織は、社外取締役（社外監査役）の要請に基づく資料や情報を提供しております。

【現状のガバナンス体制の概要】
＜業務執行＞
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機関としての経営会議を設け、経営の意思決定と業務執行の分離・確立を図っております。
１）取締役会
取締役会は、取締役８名（うち 社外取締役４名）で構成されております。
取締役会は毎月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項、事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進捗状況について確認しております。また、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行います。

２）経営会議
経営会議は、社内規則で定めた重要事項について取締役会に上程する決議・報告事項の審議及びその他日常的な経営事項についての審議を行っております。
代表取締役を議長とし、業務執行を行う取締役及び事業組織のトップを構成員として、週1回開催しております。また、常勤監査役は本会議に出席し、意見を述べることができることになっています。

３）各種委員会
経営における重要なテーマについて、全社横断的な委員会を設置し、テーマごとに検討・決定・推進を行うとともに、取締役会及び経営会議に報告し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
・指名・報酬委員会（取締役の指名及び報酬に関する事項の諮問）
・内部統制委員会（内部統制に関する基本方針及びリスク管理に関する事項）
・情報セキュリティ委員会（情報セキュリティ体制の運営・リスクの評価）
・安全衛生委員会（労働災害防止の取組み）
・環境委員会（環境負荷低減活動に関わる取組み）
・サステナビリティ委員会（サステナビリティを巡る課題への取組み）　　等

４）各種マネジメントシステム
　当社は、経営における重要課題である、品質、情報管理、個人情報管理、環境について、国際標準化機構（ISO）の規格に準拠したマネジメントシステムを採用しており、日常活動を通じてマネジメントサイクルを活用、実践することで、先を見越したリスク管理体制を整備・運用しております。

＜監査・監督＞
１）監査役会
　監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規則等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しております。常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は、当社業界における豊富な経験と専門的な知識、また、中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保しています。

２）内部監査
　内部監査部門である監査室は、全社的見地から当社及び子会社の監査を行っております。内部監査は、年間計画に基づいて実施しております。また、監査室と常勤監査役による定例会議を設けて、監査状況や懸念事項、兆候の有無等の情報共有及び意見交換を行い、内部監査の充実を図っております。加えて、監査室は、内部監査の結果について、都度代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、監査役会に出席して報告するなど、社外監査役との意見交換を行っています。加えて、内部統制監査の結果の年間総括につき、取締役会に出席し報告を行っております。

３）会計監査
　当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であります。当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、会計監査人として適任か否か判断することとしております。
　また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
　当社の監査役及び監査役会は、2024年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っております。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しております。
　2025年３月期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。なお、同監査法人及び監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間に、特別な利害関係はありません。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
　上西　貴之、花輪　大資
（継続監査期間）
　2012年３月期より継続
（監査業務に係る補助者の構成）
　公認会計士４名、その他９名

４）社外取締役及び社外監査役に関する事項
　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて、関連する組織へ情報や資料を求め、情報提供を求められた組織は、要請に基づく情報や資料を適宜提供しております。また、常勤監査役が、社内の重要会議に出席することで、社内各部門からの十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役との共有を行っています。

＜報酬の決定＞
　取締役及び監査役の報酬等を決定するに当たっての方針と手続については、社内規則に定めております。特に、取締役の報酬等の決定に関する方針及び手続を株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。なお、取締役の報酬の決定に際し、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会が審議し、答申を行うこととしております。

＜責任限定契約の内容の概要＞
　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
(ⅰ)当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額とします。
(ⅱ)責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

当社は監査役会設置会社です。当社の取締役会は８名の取締役で構成されており、他社の代表取締役や教育機関・行政機関の幹部として、会社経営又はそれと同等の経験を持つ独立社外取締役４名を選任しております。また、監査役会は３名の監査役で構成され、そのうち２名は幅広い経験と見識を有する独立社外監査役を選任しております。取締役会による経営の監督と監査役会による監査が、有効かつ効率的となる体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

当社における内部統制の整備に関しては、以下の基本方針に従い取り組んでおります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（会社法第３６２条第４項第６号、会社法施行規則第１００条第１項第４号）
　①　コーポレートガバナンス
　　ⅰ取締役会は、「法令」「定款」「株主総会決議」「取締役会規則」「企業理念」「経営理念」及び「企業行動規範」にしたがい、経営に関する重要
　　　事項を　　　決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
　　ⅱ取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、「法令」「定款」「取締役会決議」及び「職務権限規則」その他社内規則にしたがい、当社の職
　　　務を執行する。
　　ⅲ代表取締役は、毎月取締役会において職務執行の状況を報告する。
　　ⅳ監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査規則」に
　　　則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
　②　コンプライアンス
　　取締役及び使用人は「法令」「企業理念」「経営理念」及び「企業行動規範」その他社内規則に則り行動するものとする。
　　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、組織全体として毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を
　　持たない社内体制を整備する。
　③　報告の適正性確保のための体制整備
　　「経理規則」を始めとする社内諸規則にしたがい、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、報告の適正性を確保するための体制を確保する
　　とともに、経営の効率化とリスク管理を両立させ、報告に係る内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全
　　社レベルでの最適化を図る。
　　ⅰ代表取締役は、報告に係る内部統制を構築・運用する。
　　ⅱ取締役会は、報告に係る内部統制が確実に実行されるよう取締役を監視・監督する。
　　ⅲ監査役は、独立した立場から報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査する。
　④　内部監査
　　代表取締役直轄の内部監査部門である監査室を設置するとともに監査室長及び必要に応じて監査担当者を任命する。内部監査部門は、「内
　　部監査規則」に基づき、業務全般に関し、社内規則の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施
　　し、代表取締役に対し、その結果を報告する。また、内部監査部門は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、
　　フォローアップ監査を実施する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（会社法施行規則第１００条第１項第１号）
　①　情報の保存・管理
　　取締役は、「文書保管規則」その他社内規則の定めるところにしたがい、職務執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む。以下同じ）に記録し、
　　株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書及びその他の関連資料とともに適切に保存し、管理する。
　　また、「情報セキュリティ方針」等の定めるところにしたがい、当社の情報資産を適切に管理する方針を明確化するとともに、情報の漏洩や改
　　ざん、事故や故障又は自然災害や火災等から当該情報資産を保護する体制を整備する。
　②　情報の閲覧
　　取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。

（３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　（会社法施行規則第１００条第１項第２号）
　　会社の事業展開に伴うあらゆるリスクに適正かつ迅速に対処できるようにするための社内規則を整備し、リスクの的確な把握、適正な対処、
　　監視・責任体制を明確にする。
　　また、各種社内委員会の設置及び各種マネジメントシステムの活用とともに、使用人に対する教育研修によるリスク管理意識の向上やモニタ
　　リング方法の改善によるリスクを検出する仕組みの強化などを通じて、個々の職務執行に伴う具体的なリスクの識別・評価・監視・管理の実効
　　性を高め、リスク管理の充実化を図る。
　　さらには、地震、台風等の自然災害、地域災害、公共インフラの停止、指定感染症の拡大防止を目的とした政府・自治体による緊急事態宣
　　言、経営上の重大障害等の緊急対応として、事業活動及び重要な業務プロセスが中断されないよう、あるいは、中断された場合でも、受容可
　　能なレベルまで早期に回復できるよう、事業継続計画を策定し対応する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（会社法施行規則第１００条第１項第３号）
　①　経営会議及び各種社内委員会
　　職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、代表取締役を補佐する機関として経営会議及び各種社内委員会を設置し、経営課題の共有
　　化を図り、効果的な議論を行い、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を行う。
　②　職務権限・責任の明確化
　　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規則」、「職務権限規則」等、各種社内規則を整備し、各役職者の権限及び責任を
　　明確にする。

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（会社法施行規則第１００条第１項第５号）
　　子会社の経営の自主独立性を尊重しつつ、企業集団全体の業務の適正を確保するため、子会社においても「企業理念」「経営理念」「企業行
　　動規範」を周知徹底させるとともに、子会社の重要な業務執行等について、当社の取締役会において審議及び報告を行い、子会社の業務執
　　行の的確な把握に努めることとする。子会社との間で適宜連絡会議を開催し、又は必要に応じて当社から取締役又は監査役を派遣し、子会
　　社の業務執行状況及び財務状況の報告を受けるとともに、各担当組織により子会社の業務の適正及び適切なコンプライアンス体制構築を確
　　保するために必要な助言及び指導等を行うようにする。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関
　する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　（会社法施行規則第１００条第３項第１号、第２号、第３号）
　　監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置することとする。なお、監査役補助者を設
　　置した場合は監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を
　　得た上で代表取締役が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査役補助者は職務の執行に係る役職を兼務し
　　ないこととする。並びに、監査役補助者に対して必要な調査権限・情報収集権限を付与することができるものとする。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　（会社法施行規則第１００条第３項第４号、第５号）
　①　監査役が、監査役の職務の遂行に必要な事項に関して随時、当社並びに子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる
　　体制とする。
　②　監査役が、随時、当社及び子会社の取締役と意見交換の機会をもつこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点
　　から意見を述べること、及び重要事項に関する情報を入手することができる体制とする。
　③　監査役が、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制とする。
　④　監査役への報告体制を整備し、また、報告を行った者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を明確にし、周知徹底する。

（８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
　（会社法施行規則第１００条第３項第６号）
　　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理について
　　は、担当組織が確認のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（会社法施行規則第１００条第３項第７号）
　①　内部監査部門の監査役との連携
　　内部監査部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協
　　議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図る。
　②　外部専門家の起用
　　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、会計監査人その他の外部専門家を独自に起用することができる。

１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、「反社会的勢力対応規則」を定めており、反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任及び企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、全社一丸となり、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を基本原則として、一切の関係を持たないこととしております。
２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　（１）対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況
　　当社は、総務部を統括部門とし、総務部長を統括責任者としております。また、各事業所に担当責任者を設置しております。
　（２）外部の専門機関との連携状況
　　総務部は、顧問弁護士、管轄警察署、暴力追放運動推進センター等と連携し、反社会的勢力による不当要求に備えております。
　（３）対応マニュアルの整備状況
　　当社は、「反社会的勢力への対応ガイド」を作成し、社内イントラネットに掲載し、いつでも閲覧できるようにしております。
　（４）研修活動の実施状況
　　当社は、「反社会的勢力への対応ガイド」を教材に年１回以上従業員等に教育を実施しております。

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該当事項はありません。