当社は経営の効率を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることにより企業価値を向上させることがステークホルダー全体の満足度を高めることにつながると考えております。そのためには、経営の健全性と透明性を高めることが必要であり、コンプライアンス（法令遵守）の徹底と経営監視機能の強化が重要であると認識しております。
　当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定しており、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。
　取締役及び管理職社員は、倫理綱領を実現することが自らの重要な役割であることを認識し、率先垂範のうえ関係者への周知徹底に努めております。また、倫理綱領に違反する事態が生じたときは企業を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明と再発の防止に努めております。

　コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

原則１－４．政策保有株式
　１．株式の政策保有に関する方針
　（１）当社は、発行会社との取引関係の維持・強化を株式の政策保有の主な目的としておりますが、保有する意義が充分でないと判断した株式
　　　 は、売却等により縮減を図っております。

　（２）個別の政策保有株式の取得及び保有継続の是非は、保有目的、保有に伴う配当収益等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに
　　　 見合っているかを勘案したうえで、中長期的な観点から取締役会において判断いたしております。

　２．政策保有株式に係る議決権行使の基準
　　 議案毎に内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで適切に議決権を行使いたしております。株主価値を毀損する
　　 ような議案につきましては、会社提案・株主提案に係わらず、肯定的な判断を行いません。

原則１－７．関連当事者間の取引
　　　当社は、取締役が利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認を得ることとしております。また、主要株主との取引については必要に応じ
　 て取締役会が報告を受けることとしております。
　　　上記に加え、毎期末において、当社及び子会社を含む全ての役員から関連当事者間取引の有無について確認状を取得することにより、
　 事後的なチェックを実施しております。

補充原則２－４ ①
　<多様性確保への考え方、人材育成方針・社内環境整備方針>　
　　　当社は「グローバルに多様化し、革新的な環境の中で熱意と誠実さを持ち、自らの創造性と問題解決力を駆使して挑戦していくことのでき
　 る従業員の採用」を人材の採用ポリシーに掲げており、同ポリシーに合致する人材は、性別・人種・国籍・信条・障碍・宗教・年齢等に拘ら
　 ず、採用することとしております。
　　　また、社内教育制度や同一役割における処遇にも格差はなく、全ての従業員にとって差別の生じない、安全、安心な環境づくりを推進する
　 とともに、従業員一人ひとりの成長、活躍の機会を尊重した教育制度、人事制度等の拡充を図っております。
　　　また当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定し、上記に掲げる「人権の尊重」をはじめ、取締役
　 及び従業員等全員が守るべき規範を定めており、その社内浸透を推進するべく、「コンプライアンス研修」を毎年実施しております。当社は、
　 取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。

　〔女性〕
　　　2016年度より10年計画で、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、目標及び行動計画を設定し、取組みを推進しております。
　　　本項の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。（https://www.fujimiinc.co.jp/csr/women/plan.html）

　〔外国人〕
　　　当社の海外子会社は、事業運営及び業務執行を現地の経営陣、管理職主体で推進しております。グループ全体における役割としては、
　　FUJIMI CORPORATION（米国）及びFUJIMI TAIWAN LIMITED（台湾）は、グループの主力事業であるCMP製品等の製造・開発・販売におい
　　て中核的な役割を果たし、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.（マレーシア）は、当社で開発、現地で製造・販売、と一体的な運営を
　　行う等、グループ経営において不可欠な存在となっております。
　　　現状、当社に外国籍の管理職は2名在籍しております。また当社は、グループ内の役職グレードを統一しており、現地経営陣の中には、
　　当社の業務執行を担う部長級相当以上の役職に就く者も７名在籍しております。今後も、海外子会社との連携を密にし、グループ一体での
　　経営を推進してまいります。

　〔中途採用者〕
　　　全従業員の約59%が中途採用者であり、課長職以上の管理職においても管理職全体の約51%を占めております。
　　　中途採用者は、入社後、役割・ポジションに応じた計画的な社内研修の実施等により組織への定着が早期に図れており、各人の前職での
　　経験を含め多様な価値観を取り入れられていることから、現状十分に多様性を確保できているものと考えます。

原則２－６．企業年金のアセットオーナーとして機能発揮
　　　当社は、運用受託機関に年金資産の運用から給付までの管理を委託する規約型確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用
　　が従業員の安定的な資産形成及び当社の財務内容に影響を与えることを踏まえ、運用受託機関による年金資産の運用状況を当社の企業
　　年金担当部門が定期的にモニタリングしております。なお、運用受託機関の選任にあたっては、当該受託機関が責任ある機関投資家の諸原
　　則（スチュワードシップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しているかに留意しております。

原則３－１．情報開示の充実
　（１）当社は、企業理念や企業ビジョン、中長期経営計画を当社ウェブサイトにて開示しております。

　（２）当社は、コーポレートガバナンスの基本方針を当報告書にて開示しております。
　　　 本項につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
　　　 （https://www.fujimiinc.co.jp/ir/governance/index.html）

　（３）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、下記【インセンティブ関係】及び【取締役報酬関係】に記載の通りでありま
　　　 す。

　（４）当社は、取締役・社外取締役候補者の指名に際しては、社長を議長とし、取締役を構成メンバーとする選任会議にて取締役・社外取締役候
　　　 補者を選任いたします。選任された候補者は、社長を委員長とし、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会に対して推薦
　　　 されます。諮問委員会は、取締役候補者については高い経営能力を有しているか、必要な知識・経験等を当社経営に生かすことが出来る
　　　 か、社外取締役については、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督等、専門的かつ客
　　　 観的な視点からその役割・責務を果たすことができる人材であるか等、当社が定める選任基準を満たしていることも含め審議し、その答申に
　　　 基づき取締役会で決定しております。
　　　 なお、常勤監査役については、当社の事業や財務内容等に関して豊富な知見を有している人材を指名しており、社外監査役については、各
　　　 分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できる人材を指名
　　　 しております。指名された各監査役候補者は、監査役会の同意を得た後、取締役会にて当社の選任基準に合致しているかを含めて審議した
　　　 うえで決定しております。
　　　 また、取締役・社外取締役の解任に際しては、取締役・社外取締役が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合や法
　　　 令等に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合、職務執行に著しい支障が生じた場合等、当社の定める
　　　 解任基準に抵触する場合においては諮問委員会による解任に関する答申を踏まえ、社長が取締役会に当該取締役の解任議案を付議いた
　　　 します。社長が、解任基準に抵触する場合においては、諮問委員会への社長の参加は認めず、諮問委員会の合議にて選出された委員長
　　　 代行が諮問委員会の答申に基づき、取締役会へ社長解任議案を付議いたします。

　（５）当社は、取締役会にて取締役・監査役候補者を選任する場合や取締役・監査役を解任する場合は、選解任に至った理由を明確にし審議の
　　　 上決議しており、その理由については、株主総会参考書類に記載いたします。

補充原則３－１ ③
　（１）サステナビリティについての取組み
　　　 環境負荷低減や社会貢献に関する活動ほか、サステナビリティ、CSRに関する取組みを当社ウェブサイトにて開示しております。
　　　 （https://www.fujimiinc.co.jp/csr/index.html）
　　　 また当社は、持続可能な社会の実現に向けて、当社が優先して取り組む重要課題として18のマテリアリティを特定し、その課題への取組み
　　　 を進めることとしております。
　　　 具体的にはグローバルなESG（環境・社会・ガバナンス）課題に対して、戦略的に取り組むべく、サステナビリティ委員会を設置しております。
　　　 本委員会は、社長を委員長とし、取締役・本部長・副本部長・部門長で構成されております。年1回定期的に開催し、気候変動を含むサステ
　　　 ナビリティに関する方針、マテリアリティ（E:環境・S:社会・G:ガバナンス・V:価値創造）に対する取組み状況の取り纏め、TCFD提言に基づく
　　　 継続改善や地球温暖化対策等を審議します。本委員会での審議内容は、社長への報告を経て、取締役会に付議します。（年1回）。

　【TCFD提言の枠組みに基づく開示】
　　　 当社は、TCFDの枠組みに基づく開示の取組みを進めております。当社ウェブサイトでは、TCFD提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク
　　　 マネジメント」「指標と目標」について情報開示を行っております。（TCFD提言に基づく開示：https://www.fujimiinc.co.jp/csr/tcfd/index.html）

　（２）人的資本への投資等
　　　 当社は、「グローバルに多様化し、革新的な環境の中で熱意と誠実さを持ち、自らの創造性と問題解決力を駆使して挑戦していくことのでき
　　　 る従業員の採用」を人材の採用ポリシーに掲げており、同ポリシーに合致する人材は、性別・人種・国籍・信条・障碍・宗教・年齢等に拘ら
　　　 ず、採用することとしております。
　　　 具体的には、女性活躍推進施策等の実行、グローバル人材及びお客様の課題を解決する力量を備えた人材確保及び育成施策の実行、
　　　 中途採用者の積極採用及びオンボーディング施策の実行を進めています。

　（３）知的財産への投資等
　　　 当社は技術主導型の企業として、知的財産を優れた製品の競争力確保のための重要な源泉であると位置付け、その強化に継続的に取り
　　　 組んでおります。更なる技術の差別化を目的とした独自技術の確保に努めるとともに、より強固な知的財産ポートフォリオを確立し、第三者
　　　 の知的財産権に関する調査・侵害予防活動を遂行するため、海外子会社を含むグループ全体での知的財産の管理・運営体制の整備を
　　　 進めております。
　　　 また、訴訟等の発生にもタイムリーかつ効果的に対応できるよう国内及び主要マーケット各国の知財・法務の専門家との連携ネットワークを
　　　 確立し、その維持強化を図っております。



補充原則４－１ ①
　　　 当社の取締役会は、法令・定款・取締役会規程に定められた事項について審議し、決定しております。また、当社の職務執行に関する各職
　　　 位の権限と責任を明確にするため、職務権限規程を定め職務執行をしております。

原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　　　 社外取締役を選任する際の独立性の基準については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、当社と候補者の出身
　　会社との取引状況はもとより、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係の有無を判断基準として、当社の一般株主との間に利益相反を
　　生じる恐れのない独立役員を選任するための基準を定めております。
　　　 また、資質に関しては、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督等専門的かつ客観的な
　　視点から、その役割・責務を果たすことができることを重視し選任を行っております。
　　　本項につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
　　　（https://www.fujimiinc.co.jp/ir/governance/independence.html）

補充原則４－１０ ①
　　　 当社では、独立社外取締役を4名選任しております。独立社外取締役は、経営上求められる知識・経験・判断力・識見等を有しており、取締
　　役会、または取締役に対し、意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。また、独立社外取締役を構成メンバーとした諮問委
　　員会を設置し、取締役等の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に対し、適宜独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
　　　 なお、当社では、諮問委員会の構成について、「委員長：社長、委員：役付取締役・社外取締役」とすることを社内規程にて定めており、
　　現在は役付取締役が3名(社長を含む)、社外取締役が4名と、過半数を満たす構成となっております。

補充原則４－１１ ①
　　　 当社の取締役会は、社長を議長、その他取締役（社外取締役を含む）を構成員、監査役（社外監査役を含む）を出席者として構成されてお
　　り、それぞれの有する多様な経験や見識をもって取締役会全体の機能を補完し、受託者責任を果たせるよう、努めております。
　　　 また、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数として、取締役10名、監査役4名の計14名以内と考えており、第73期
　　定時株主総会終結以降の取締役会の構成は取締役8名（内　社外取締役4名）、監査役3名（内　社外監査役2名）の計11名であることから、
　　バランスの取れた構成と考えております。
　　　 取締役・監査役としての要件及び選任に係る手続きを「取締役・監査役に関する選解任基準（内規）」において定めるとともに、取締役会が意
　　思決定機能、監督機能を適切に発揮するために取締役・監査役が備えるべきスキル（知識・経験・能力等）を特定し、その保有状況を一覧化し
　　たスキル・マトリックスを整理しております。なお、社外取締役4名は、他社での経営経験を有する人材です。

氏　名　　　　　　　　　企業経営　グローバル　事業開発　　　 営業・　　　　　 技術・　　　　製造・　　　 財務会計　　　法務/　　　　 人事・　　　 CSR/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティング　 研究開発　　品質管理　　 /M&A　　　リスク管理　　人材育成　　 　ESG

関 敬史　　　　　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　●　　　　　 　●
〔代表取締役社長〕

大脇 寿樹 　　　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　●　　　　　　　●
〔常務取締役〕

鈴木 勝弘　　　　　　　　 ●　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　●　　　　　　　●
〔常務取締役〕

日比 勝之　　　　　　　　 　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　● 　　　　　　● 　　　　　 ●　　　　　　●
〔取締役〕

川下 政美　　　　　　　　 ●　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●
〔取締役〕

吉村 温子　　　　　　　　 ●　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●
〔取締役〕

山﨑 直子　　　　　　　　 ●　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ●　　 　　　　　　　　　 　 ●　　　　　　●
〔取締役〕

石川 修平 　　　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　●
〔取締役〕

藤川 佳明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　 ●　　　　　 ●
〔常勤監査役〕

岡野 勝　　　　　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　●　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　 ●
〔監査役〕

柴田 和範　　 　　　　　 　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ●
〔監査役〕


補充原則４－１１ ②
　　　 当社の取締役・監査役の兼任の状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて開示しております。
　　　 現在、他の上場会社等の役員を兼任する取締役が2名おりますが、合理的な範囲に留まっており、当社の取締役の業務に注力できる体制と
　　なっております。

補充原則４－１１ ③
　　　 当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値向上を継続的に図ることを目的に、毎年、取締役会の実効性評価を実施しております。
　　　 2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日）の取締役会の実効性評価結果を総合的に分析・評価した結果、取締役会の構成、運営、議
　　題、支える体制において、概ね良好な結果となっていることから、実効性は確保されていると判断いたします。
　　　 しかしながら、以下の点においては、引き続き、改善を図る必要性を認識いたしました為、対策を講じてまいります。
　　　　・取締役会会議資料の内容・分量の適正化

補充原則４－１４ ②
　　　 当社は取締役及び監査役に対し、役員としての役割・責務を果たすうえで必要な知識習得の取組みとして、当社グループの事業内容等に
　　ついて適宜説明を行うとともに、当社の費用負担のもと外部機関主催の教育プログラムへの参加等、定期的なトレーニングの機会を確保して
　　おります。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、就任時に当社グループの会社概要、事業戦略、財務状況等の基本情報に関する説
　　明を行い就任後も継続的に各事業の責任者からの説明等を行い、社外役員としての役割・責務を果たすにあたって必要な知識の習得を支援
　　しております。

原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針
　（１）当社では、代表取締役社長がIR担当役員としてIR活動に関する統括を行っております。

　（２）当社では、代表取締役社長がIRを担当する経営企画をはじめ財務、法務の部門を管掌し、日常的且つ有機的な部門間の連携を図っており
　　　 ます。

　（３）当社では、アナリスト・機関投資家向けに半期に1度、社長を説明者とする決算説明会を開催しており、個人投資家向けには、証券取引所が
　　　 主催するＩＲイベントへの出展及び証券会社が主催する会社説明会に参加しております。
　　　 また、株主総会では株主からの質問に対して丁寧に応答できるよう努めております。

　（４）当社では、決算発表後のアナリスト・機関投資家との面談あるいは株主を対象とした工場見学会等を実施して、その結果を適宜取締役会等
　　　 へ報告しております。

　（５）当社では、インサイダー情報の管理の為、内部者取引管理規程を制定しております。投資家との対話に際してのインサイダー情報の管理に
　　　 ついては当規程を遵守しております。

　当社では毎年資本コストを計算し、社外を含む取締役・監査役、本部長以上が出席する経営会議にて報告し、設備投資評価等に用いております。直近数年の当社資本コストの水準は6～7％と認識しておりますが、直近決算期である2025年3月期の当社ROEは12.7％であり資本コストを上回っております。また、2025年3月期末のPBR（株価純資産倍率）は、1.86倍と1倍を超過しております。当社といたしましては、引き続き資本コストや株価を意識した経営を継続してまいります。

・大株主の状況は、2025年3月31日を基準に記載しております。
・当社は同日付で自己株式4,646,167株を保有しておりますが、大株主から記載を除いております。
・2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
　(Capital Research and Management Company)が2025年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
　当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書
　の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　所有株式数(千株)　　　株券等保有割合(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー　　　　　　　2,348　　　　　　　　　　　　 2.93
(Capital Research and Management Company)

―――

　該当する事項はございません。

　当社は、指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として、社長を委員長とし、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置しております。
　この委員会は、社長・取締役・社外取締役の選解任に関する事項、社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関する事項を審議し、取締役会に対し答申を行っており、当社経営陣の選解任及び報酬決定手続における客観性・透明性を高める役割を果たしております。

【監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況】
　 　会計監査人は四半期毎にレビュー報告会を実施し、監査役及び内部監査室長は出席のうえ意見交換を行っております。

【監査役、内部監査部門の連携状況】
　 　毎月監査役会が実施され、監査役は監査計画及び監査結果等につき意見交換しております。内部監査室長は補佐として監査役会に出席し、
　情報交換を行うと共に逐次、内部監査結果の報告を行っております。また、常勤監査役と内部監査室は月に一度の定期情報交換会を実施し、
　監査計画や監査状況、内部監査結果等について情報共有をしております。そのほか適宜情報交換のための会合を持っております。

　当社は独立役員の資格を充たす社外役員６名を全て独立役員に指定しております。

　当社の取締役の報酬制度は、月例報酬及び業績連動報酬とし、業績連動報酬は短期の業績連動報酬（以下、役員賞与）と、中長期の業績連動報酬（株式給付信託（BBT）。以下、株式報酬）で構成しており、役員賞与及び株式報酬の対象者は社外取締役を除く取締役としております。
　役員賞与は、連結事業年度純利益見込額に一定の係数を乗じた金額を配分総額とした「事業年度純利益総支給ファンド」から役位に応じ設定した支給上限額の範囲で、役位・職責を勘案した役員賞与額を取締役会で審議したうえで決定し、毎年、定時株主総会以降に支給するものとしております。
　株式報酬は、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して取締役にポイントを付与し、取締役退任者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付するものとしております。
　本項の詳細につきましては第73期有価証券報告書に記載しておりますので、以下のウェブサイトをご参照ください。
　（https://www.fujimiinc.co.jp/ir/library/security.html）

―――

　取締役報酬の総額が１億円以上である者がいないため、個別開示はしておりません。
　なお、2025年3月期における当社取締役に対する報酬は、150百万円であります。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益及び業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　当社の取締役の報酬制度は、月例報酬及び業績連動報酬とし、業績連動報酬は短期の業績連動報酬（以下、役員賞与）と、中長期の業績連動報酬(株式給付信託（BBT）。以下、株式報酬）で構成しており、役員賞与及び株式報酬の対象者は社外取締役を除く取締役としております。
　月例報酬は、個々の役位・職責に応じ定時株主総会後の臨時取締役会で審議したうえで決定するものとしております。なお、上記臨時取締役会には、社長を委員長、役付取締役及び社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会に対し、社長より社長・取締役・社外取締役の月例報酬の原案を諮問し、諮問委員会の審議を経たものを付議することとしております。
　役員賞与及び株式報酬の算出方法については、上記【インセンティブ関係】に記載の通りであります。

　当社は、毎期初に社内の重要な会議の日程を定め、社外取締役及び社外監査役に通知し、資料については事前に配布するよう努めております。

（１）企業統治の体制
　　 当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置
　 しております。

　 ・取締役会
　 　取締役会は、取締役8名（内　社外取締役4名）（男性6名、女性2名）で構成され、業務執行の監督及び経営に関する重要事項の決議機関
　　 として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

　 ・監査役会
　　 監査役会は監査役3名（内　社外監査役2名）（男性3名）で構成されており、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するとともに定期的
　　 に監査役会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。さらには、監査役監査により業務執行の適法性・妥当性を検証し、経営に対し
　　 て適切な助言や提言を行っております。また法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　 ・経営会議
　　 経営会議は取締役8名、本部長7名（男性13名、女性2名）で構成され、経営上の問題点の把握及びその対応、その他経営に関する重要事
　　 項を検討、審議する機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

　 ・諮問委員会
　　 当社では、社長、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置し、社長・取締役・社外取締役の選解任に関する事項、
　　 社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関する事項を審議しております。

　 ・内部統制システムの整備の状況
　　 当社は、会社法の内部統制システムの整備・運用及び金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行って
　　 おります。また、各種社内規程を整備するとともに、販売・購買・在庫管理の各業務プロセスや決算・財務報告プロセスにチェックとコントロー
　　 ルの機会を設け、適正な業務運営を図っております。

　 ・リスク管理体制の整備の状況
　　 当社は、リスク管理に関する規程を制定し、業務執行に伴うリスクについて洗い出しを行ったうえで当該リスク対応の責任部門を定め、その
　　 未然防止及び回避措置について検討を行い、リスク低減に努めております。また、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのある
　　 様々なリスクへ適切に対応し、経営基盤の安定化を図るため、グローバルリスク管理委員会を設け、リスクが顕在化した場合の影響を極小
　　 化し、経営に大きな影響を与えることなく事業運営ができるようグローバルにリスクマネジメント活動を行っております。

（２）監査役監査及び内部監査
　　 監査役会は監査役3名で構成されており、うち2名は独立役員に選任された社外監査役であります。常勤監査役は取締役会や経営会議
　　 等、社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、意見陳述を行うほか、監査役監査を実施すること
　　 により業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。内部監査室は、社長
　　 直轄組織として4名で構成され、内部監査計画に基づき全部門への業務監査を行うとともに内部統制監査を実施し、内部統制の質的向上
　　 に努めております。監査役及び内部監査室は、会計監査人と適宜連携をとっております。

（３）会計監査
　　 当社の会計監査業務を執行する公認会計士は増見彰則氏及び重光哲郎氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、
　　 その他25名であります。なお当社は、公認会計士に対して適宜情報を提供し、適正な監査が実施できるよう環境を整備しております。

　当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、社内業務に精通した1名の常勤監査役に加え、公認会計士・税理士のバックグラウンドを有する社外監査役及び経営者のバックグラウンドを有する社外監査役の計3名で構成されており、経営に対する監査・監督機能を果たしております。一方で、取締役会では長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役が、経営に対する様々な助言を行うと共に管理・監督機能を果たしております。また、社外役員6名は全て独立役員であり、経営上の意思決定や業務執行について外部の視点も入れた健全で透明性の高いガバナンス体制が構築できていると判断しております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り当社の業務の適正を確保するための体制を整備する。

【１】当社の取締役会が決議している内部統制システム基本方針は以下の通りです。
　１. 取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）当社は、倫理法令遵守に関する規程等を整備し、取締役及び従業員等が法令及び定款を遵守した行動をとるための規範とする。

　（２）当社は、倫理法令遵守の周知徹底を図る。

　（３）コンプライアンス推進室は、全社の倫理法令遵守の取り組みを横断的に統括する。

　（４）内部監査室は法務室と連携のうえ、倫理法令遵守の状況を監査し、結果を取締役会及び監査役会に報告する。

　（５）当社は、倫理法令等違反行為防止のため、社内相談・通報制度を整備し、運用する。

　２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務執行に関する情報を文書等に記録し保存、管理する。監査役はこれらの文書等を常時
　　　閲覧できる。

　３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（１）当社は、リスク管理に関する規程に基づき、リスク管理委員会において業務執行に伴うリスク及びその対応責任部門を定め、その回避措置
　　　 について漏れなく管理する。

　（２）人事総務部は、当社及び子会社から成るグループ全体のリスクを漏れなく全体的に管理する。

　（３）内部監査室は、部門毎のリスク管理の状況を監査し取締役会及び監査役会に報告する。

　４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社は、次に定める事項により、取締役の職務執行の効率性を確保する。
　（１）定時取締役会を月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の職務の執行を監督する。

　（２）機動的な意思決定を行うため、取締役、本部長を構成員とする経営会議を開催する。

　（３）取締役は、全社の中長期経営計画及び年度計画の立案、事業毎の戦略目標及び施策を策定し、事業別、部門別の進捗状況を取締役会に
　　　 報告する。

　５. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社は、各子会社が倫理法令遵守に関する規程等を整備し、当該各社の取締役及び従業員等が法令及び定款を遵守した行動をとるため
　　　 の体制を構築する。

　（２）当社は、各子会社が意思決定やその他組織に関する規程等を整備し、当該各社の取締役及び従業員等が効率的な業務を実行できる体制
　　　 を構築する。

　（３）当社は、各子会社に経営上の重要な情報について、定期的な報告を義務付ける。

　（４）内部統制室は、グループ全体の内部統制を担当する。

　（５）内部統制室は、各子会社における内部統制システムの構築のため、実効性を高める施策を実施するとともに、必要な各子会社への指導・支
　　　 援を実施する。

　（６）内部監査室は、当社及び各子会社への内部監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

　６. 監査役の職務を補助すべき従業員等及びその従業員等の取締役からの独立性並びにその従業員等が行う業務の実効性に関する事項
　（１）監査役は、監査役の職務を補助すべき従業員等の配置を求めることができる。その従業員等の任命、異動、解任等については、監査役の
　　　 同意を要する。

　（２）監査役の職務を補助すべき従業員等は、原則他部署の従業員等を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならない。但し業務の
　　　 都等の合理的な理由により専任する従業員等を配置できない場合は、監査役の職務補助のため配置される従業員等は監査役の指揮命令
　　　 を他に優先しなければならない。

　７. 取締役及び従業員等並びに各子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　（１）取締役及び従業員等並びに各子会社の取締役及び従業員等は社内規程の定めにより、次の事項を監査役に報告する。
　　①当社及び関係会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
　　②重大な法令及び定款違反
　　③内部監査の実施状況
　　④倫理法令遵守等に関連する相談・通報の状況
　　⑤その他重要な業務執行の状況

　（２）当社は、当該報告を行った者に対し、そのことを理由として不利な取り扱いを行わない。

　８. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（１） 監査役は、以下のことを行う。
　　①取締役会の他、監査役が出席を必要と判断する社内の重要な会議に出席する。
　　②稟議書、契約書等、業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
　　③取締役及び従業員等から業務執行に関する説明を受ける。
　　④代表取締役と定期的に意見交換を行う。
　　⑤会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

　（２）監査役の職務の執行に必要な費用は当社負担とする。

　９. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　　当社は、反社会的勢力に対し社内規程等を定め、次の基本原則に基づき行動する。
　　①組織として対応
　　②外部専門組織との連携
　　③取引を含めた一切の関係遮断
　　④有事における民事と刑事の法的対応
　　⑤裏取引や資金の提供の禁止

【２】業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りです。
　１．取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
　（１）取締役及び従業員等が法令及び定款を遵守した行動をとるための規範、「倫理綱領、企業理念、企業ビジョン」を共有し、その周知徹底を
　　　 図るため、全従業員向けコンプライアンス遵守に関する教育を実施しております。受講終了後に、全従業員（経営陣を含む）より受講確認書
　　　 を受領しております。

　（２）当社は、公益通報者保護法に基づいた「公益通報者保護規程」を制定しており、通報の内容を賞罰委員会及び監査役に報告しております。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
　　　当社は、関係する情報を文書管理規程に従い重要な文書として記録し、定められた期間に亘り保存及び管理しております。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
　　　当社は、業務執行に係るリスクを低減するため、リスク管理規程に基づき、年２回リスク管理委員会を開催しております。サイバーセキュリ
　　　ティに関しては、情報セキュリティ関連規程等の改定及び外部専門機関を活用した新たな情報セキュリティ管理システムの体制を構築し
　　　ております。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
　　　当社は、上記「内部統制システム基本方針」の趣旨に基づき、月1回の定時取締役会を、加えて必要に応じて適宣臨時取締役会を開催して
　　　おり、直前事業年度においては合計19回開催しました。なお、取締役会で審議される事項は、経営会議にて予め審議しております。

　５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社管理体制）
　（１）各子会社の取締役及び従業員等に「倫理綱領、企業理念、企業ビジョン」を共有し、その周知徹底を図るため、経営幹部、人事総務部及び
　　　 コンプライアンス推進室が全従業員向けに教育を実施しております。

　（２）当社及び各子会社はグローバルリスク管理委員会を年2回開催し、様々なリスクについて審議することにより子会社を含めたグローバル
　　　 ベースのリスク管理を機能させております。

　（３）当社の経営幹部は各子会社より月次または適時に業務の適正性について報告を受け執行の状況の確認をしております。

　６．監査役の職務を補助すべき従業員等及びその従業員等の取締役からの独立性並びにその従業員等が行う業務の実効性に関する事項
　　　直前事業年度においては、監査役から監査役職務を補佐すべき使用人を置く必要があるとの申し出を受けておりません。

　７．取締役及び従業員等並びに各子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　（１）監査役は、当社取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、各子会社から提出される月報等を確認する等したうえで必要に応じ、各社
　　　 役職者に対してその説明を求めております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換等の連携を図っており
　　　 ます。

　（２）取締役は、監査役に対し当社及び各子会社に重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行っております。

　８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　監査役は、上記「内部統制システム基本方針」の趣旨に基づき、取締役の職務の執行に係る文書等を必要に応じ閲覧できる環境下にあり
　　　ます。また、監査役・会計監査人・内部監査室の三様監査を通じて、監査役監査が実効性あるよう対応しております。

　９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　　当社は、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針として「倫理綱領」「企業理念」に定め、全従業員
　　　へ当該基本方針の遵守を徹底しております。
　　　当社は警察関係機関等の外部専門機関、弁護士等外部専門家と連携し、積極的に情報交換に努めております。また、当社は、取引基本
　　　契約等へ反社会的勢力排除条項を設定しております。

　当社は、下記の基本原則に基づいて行動しております。
　（１）組織として対応
　　反社会的勢力の威嚇や要求に対しては、従業員の安全を確保するためにも、担当者や担当部門だけに任せず、代表取締役以下、組織
　　全体で対応する。

　（２）外部専門組織との連携
　　反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と連携関係を構築する。

　（３）取引を含めた一切の関係遮断
　　反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係は持たない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

　（４）有事における民事と刑事の法的対応
　　反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

　（５）裏取引や資金の提供の禁止
　　反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引
　　を絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は絶対行わない。

　　当社は、外部専門機関である企業防衛対策協議会に加入しており、平素より同協議会を通じて警察及び会員との連携を密に情報交換を
　　行い、適切なアドバイスを頂いております。
　　当社は、社内弁護士や顧問弁護士を含め弁護士3名と緊密な連絡をとり、適切なアドバイスを頂く支援体制を整えております。
　　当社は、倫理綱領及び倫理綱領ガイドラインを制定し、社会秩序に脅威を与える勢力に対しては警察等関係機関との連携を保ち、毅然
　　として対処し、反社会的勢力への利益の供与等を行わないよう、当社取締役及び従業員を含めた全員に社内周知を図っております。

　当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、市場において自由に取引されるべきものであると考えており、大規模買付行為については原則として否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして、不適切な者によってその決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要性を認識しております。なお、本対応方針の有効期間は、2026年6月に開催予定の当社定時株主総会の終結時までといたしております。
　本対応方針の詳細につきましては、当社のウェブサイト(https://www.fujimiinc.co.jp)の2024年5月13日付のニュースリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の更新について」をご参照ください。

１．基本的な考え方
　当社は、法令を遵守し適正な企業活動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行が有効に機能するガバナンス体制のもとで企業価値の向上を目指し、株主、お客様、地域社会の皆様から信頼される企業となるよう、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

２．適時開示の体制
　当社は、経営企画部長を情報開示責任者、経営企画部を情報開示担当部門とする体制をとっております。社長直轄部門を除く社内の各組織はすべて本部の下に置かれ、社長直轄部門を含む社内の各部門の長が情報安全保護責任者となって会社の重要情報を統制しております。
　当社は、会社情報の漏洩や不正使用の防止及び金融商品取引所の有価証券上場規程等に規定される適時開示が必要な開示項目を明示した内部者取引管理規程、情報セキュリティ規程等を制定し対応しております。情報安全保護責任者は部門内における会社情報が適正に管理されていることを確認しており、情報開示担当部門は開示すべき情報の適法性、適正性を確認しております。また、適時開示を行う情報は、必ず取締役会の承認を必要とし、情報開示担当部門が所定の開示を実施しております。