当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホルダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、更に、企業価値の永続的な成長を目指し、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバナンス体制の確立」に取り組んでおります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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該当事項はありません。

監査役は、監査を効率的に進めるため、内部監査人及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等、情報交換を密に行っております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査人は、定期的に面談を行い、監査環境や問題点を共有し、監査の質の向上を図っております。

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当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の役職員に対してストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

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社外取締役及び社外監査役へのサポートは、基本、管理部が行っており、また、取締役会での決議の実効性を高めることを目的に、毎月の取締役会前の事前検討会において代表取締役または常勤監査役が社外取締役及び社外監査役に対して各事案の内容について説明し、情報の共有をはかる体制となっております。

１．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
２．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名を含む監査役３名（すべて社外監査役）で構成されております。監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
３．会計監査人
当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査業務を委嘱しております。なお、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
４．内部監査
当社は、代表取締役社長直轄で内部監査人を２名選任しております。管理部経営企画担当を除く業務については、経営企画担当が監査を担当し、経営企画担当の業務については管理部法務・知的財産担当が監査を担当しており、相互にけん制する体制となっております。なお、内部監査人は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業務執行の観点からも当体制が適切であると判断しております。
なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務執行が必要であるとの考えから、業務に精通した取締役を選任しております。取締役のうち２名は、製薬業界の経験豊かな社外取締役であり、業務執行取締役に対する牽制機能を担っています。また、監査役３名（非常勤監査役２名）全員を社外監査役としておりますので、経営監視機能の有効性は確保されているものと考えております。

内部統制の基本方針
当社は、会社法第362条第４項第６号の定めに基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定める。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図る。
（2）コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築する。
（3）定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（4）「内部通報規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアンスに対する相談機能を強化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存するものとする。
３．損失の危険（以下「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制
（1）経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。
（2）リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。
（2）環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。
（2）当社は、当社の子会社においてもリスク管理規程にしたがったリスク管理を徹底し、リスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
（3）当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループにおける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるように監督する。
（4）当社は、当社の子会社においてもコンプライアンス規程の対象に含めてその遵守を指導する。また、子会社を管理する担当部門を管理部とし、子会社の業務執行について管理監督を行う。
さらに、内部監査担当部門は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
６．監査役の職務を補助する従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談し、検討する。
（2）前号の従業員に対する指揮命令権限は、監査役に帰属する。また、当該従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得ることとする。
７．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
（1）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受ける。
（2）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める。
（3）取締役及び従業員は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
（4）上記（3）の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
８．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。
（2）監査役は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。
（3）監査役は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。
10.　反社会的勢力を排除するための体制
（1）当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むこととする。
（2）警察当局や暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

当社は、当社の特別利害関係者、株主及び取引先等は、反社会的勢力との関係はないと認識しております。
反社会的勢力の排除に向けた具体的な体制・対応策については、「反社会的勢力排除規程」に基づき、新規の取引先となる販売先、外注先、仕入先、役員等を対象に、取引開始前におけるインターネット検索、日経テレコンによる記事検索による調査を実施しております。また、取引基本契約書等には、反社会的勢力との関係が判明した場合の解除条項を入れております。
さらに、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの賛助会員にも加入しており、その他にも顧問弁護士等の外部専門機関とも情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。

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