１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結範囲の重要な変更に関する注記) ………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度（令和６年６月１日～令和７年５月31日）におけるわが国経済は、2024年度の名目ＧＤＰが600兆円を超える見込みであり緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、これにともなう金融資本市場の変動リスク、及び国内の物価上昇の懸念等により見通しが付け難い状況であります。
こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に公表した「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」の最終年度を終え、本日新たな中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、新中計）を公表しました。前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、調剤薬局事業における300店舗以上のチェーングループを対象とする調剤報酬の減少があった中、積極的なＭ＆Ａによる規模拡大を推し進め、店舗の収益力を見極めながら不採算店舗を閉局して収益力向上に取り組んでまいりました。新中計では、新たにグループインした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂させることで足場を固め、調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組むことでさらなる飛躍につなげて行きます。
当連結会計年度における業績は、売上高63,508百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益293百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益は136百万円（前年同期比83.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円の損失（前年同期は351百万円の損失）となりました。
売上高においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、主に調剤薬局事業のＭ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加、及び物販事業のコンビニエンスストア部門が好調に推移したことにより増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇、及びＭ＆Ａにともなう費用の増加等により、前年同期比で営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は52,625百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は578百万円（前年同期比47.3％減）となりました。売上高においては、令和６年１月のＧＯＯＤ ＡＩＤグループの株式取得、及び同年12月の寛一商店株式会社及びそのグループ会社（以下、寛一商店グループ）からの事業譲受等のＭ＆Ａによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、調剤基本料の見直し（特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの）により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、及びＭ＆Ａにともなう一時費用の発生等が主な要因であります。
調剤事業を核とした事業展開における収益強化策として積極的にＭ＆Ａを推進した結果、売上高を伸ばしております。Ｍ＆Ａ後は、スピード感を持って当社グループへの統合活動を進めており、統合にともなう一時的な費用により前年同期比での利益減少要因となってはおりますが、寛一商店グループを継承したｎｅｘｔ ＰＨ株式会社は当連結会計年度において利益貢献し始めております。今後もＭ＆Ａで取得した店舗の体制を整えていき、売上高及び利益のさらなる増加を目指してまいります。
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとＬＩＮＥを連携させることによる処方せんメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化等に取り組んでまいりました。
患者サービスの向上としては、新中計でも取り組むことになっております「待ち時間の短縮等による患者負担の軽減」、サステナビリティ経営におけるマテリアリティＫＰＩである「流通が不安定であっても、必ず患者の手元に医薬品を届ける（医薬品手配100％）」を実践できるように取り組んでおります。最近取り組みを開始した「カフェにゃーまらいず」は、マテリアリティＫＰＩの「ステークホルダーとの価値協創」として、自治体と協力して地域の健康増進に貢献しております。「カフェにゃーまらいず」は認知症カフェの発展形で、認知症や介護のことだけにとどまらず、なかなか口に出せない悩みについて気軽に相談や情報交換ができる場として開催しております。当社グループならではの健康支援プログラムも組合せ、参加者の皆さんの健康づくりを楽しく応援しております。今後全国で開催を拡大していく予定でございます。
当連結会計年度における調剤薬局店舗は61店舗増加（うち、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社54店舗）、11店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は401店舗となりました。また健康サポート薬局は76店舗（前年度末比１店舗減）、地域連携薬局は94店舗（前年度末比14店舗減）、専門医療機関連携薬局につきましては４店舗（前年度末比１店舗増）となりました、それぞれ増加するよう努めてまいります。
(物販事業)
当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は8,696百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は44百万円の損失（前年同期は50百万円の損失）となり、前年同期比で6百万円の損失縮小となりました。売上高、利益面、ともにコンビニエンスストア部門における新規出店効果が主な要因となり、売上高増収、利益改善に繋がっております。同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、１店舗増加、３店舗減少の43店舗（調剤薬局を併設している11店舗を含めると54店舗）となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は609百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比43.4％減）となりました。減収減益となった主な要因は、例年は年度替わりの４月に追加の医学資料の保管及び廃棄の受注が入るところ、延期されるケースが多かったことによるものです。医学資料の保管等のニーズは継続的に発生しており、今後ともそれらの獲得等に向けた営業活動を強化してまいります。
(医療モール経営事業)
当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は511百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比8.9％減）となりました。売上高において安定的に推移しておりますが、利益面においては給与水準の引き上げを含めた人件費、水道光熱費、レセプトコンピュータの保守料等の増加により減少となりました。
(その他)
当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高は1,064百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は52百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）となりました。売上高の増収は、新たにデイサービス事業や訪問看護・有料老人ホーム事業等が加わったことが主な要因であります。利益面の減少要因は、有料老人ホーム事業が大きく寄与したものの、同期間の医療関連ＩＴソリューション事業は新製品の開発に重点を置いており、コストが先行していることによります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,239百万円（前年同期比498百万円減）となりました。この主な要因は商品及び製品が4,065百万円（前年同期比1,489百万円増）となった一方で、現金及び預金が4,911百万円（前年同期比2,239百万円減）となったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は18,684百万円（前年同期比2,936百万円増）となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,474百万円（前年同期比475百万円増）、のれんが6,800百万円（前年同期比882百万円増）、繰延税金資産が1,723百万円（前年同期比889百万円増）となったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,988百万円（前年同期比1,299百万円増）となりました。この主な要因は、未払金等の増加により流動負債その他が1,303百万円（前年同期比423百万円増）、買掛金が6,647百万円（前年同期比956百万円増）となったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,017百万円（前年同期比1,662百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入金が11,053百万円（前年同期比1,398百万円増）となったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は6,918百万円（前年同期比524百万円減）となりました。この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が2,938百万円（前年同期比592百万円減）となったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,891百万円（前年同期比2,209百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,311百万円（前年同期比1,403百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が8百万円となり、減価償却費が730百万円、のれん償却額が763百万円計上され、仕入債務が910百万円増加、未払金等の増加により営業活動によるキャッシュ・フローその他が618百万円増加した一方で、棚卸資産が1,091百万円増加し、未収消費税が617百万円増加し、法人税等の支払額又は還付額により資金が436百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,462百万円（前年同期比1,342百万円増）となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が637百万円、関係会社株式の取得による支出が271百万円、事業譲受による支出が3,622百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、939百万円（前年同期比1,831万円減）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が5,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,716百万円、リース債務の返済による支出が218百万円、配当金の支払額が224百万円となったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※キャッシュ・フロー、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー、利息の支払額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループは以前より、地域に密着した「かかりつけ薬局」の理想形を追求し、地域医療に貢献するという考え方のもと、選ばれる「かかりつけ薬局」となることを目指し、地域医療（在宅医療及び施設調剤）及び後発医薬品の推進並びに電子お薬手帳の普及や24時間対応に向けた取組み等を実施してまいりました。
そして、本日公表した新中計（令和８年５月期から令和10年５月期まで）では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の項目につき、それぞれ成長戦略を設定しました。
（調剤薬局事業）
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
②患者中心の薬局運営の継続
③応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底
（その他）
④Ｍ＆Ａ対応の高度化
⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築
⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進
以上に取り組むことで、次期連結会計年度において業績のＶ字回復と、令和10年５月期に売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指します。詳細については、本日公表した資料『「中期経営計画～Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ～」の策定に関するお知らせ』をご覧ください。
初年度である令和８年５月期は足場を固める時期として、調剤薬局事業において積極的に推進したＭ＆Ａによる規模拡大による増収を見込み、さらにＭ＆Ａにより取得した店舗の合理的な運営を進めることによって大幅な増益を見込んでおります。連結業績は売上高が66,795百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益が1,123百万円（前年同期比282.2％増）、経常利益が941百万円（前年同期比587.3％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△367百万円）を予想しております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達も行っておらず、国内の同業他社との比較可能性も確保できるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更に関する注記)
当連結会計年度において、非連結子会社であったｎｅｘｔ ＰＨ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和10年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の４つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。
「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。
「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。
「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△329百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△342百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)
令和６年９月24日の株式取得により有限会社ひかり調剤薬局を連結子会社といたしました。これにともない当連結会計年度において４百万円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
(注) １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
寛一商店グループからの一部の事業譲受
当社は、令和６年９月24日開催の取締役会において、寛一商店グループの一部の事業譲渡を受け入れること（以下、本件事業譲受という。）を決議し、同日付けで事業譲受契約を締結いたしました。また、令和６年10月17日開催の取締役会において、本件事業譲受について、令和６年10月10日に設立した当社の子会社であるｎｅｘｔ ＰＨ株式会社に吸収分割により事業承継することを決議し、令和６年12月２日に実施いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①事業譲受企業の概要
被取得企業の名称：寛一商店株式会社、アサヒ調剤薬局株式会社、有限会社ハヤシデラ、
有限会社共生商会、株式会社ハーベリィ科学研究所、株式会社ソフトリー、
有限会社ライフプランニング、新潟医薬株式会社、有限会社さくら調剤薬局、
株式会社メディカルアソシエイツ
事業の内容 ：調剤薬局事業
②事業譲受を行った主な理由
当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取り組み強化を図る等、一層の経営努力が求められる事業環境となっておりますが、寛一商店グループの調剤薬局事業を継承することにより、更なるスケールメリットを活かすための経営資源を獲得できると考えております。また拡大だけではなく、ドミナント強化等の事業の増強や発展と言ったシナジー効果も見込まれることから、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
③事業譲受日
令和６年12月２日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
令和６年12月２日から令和７年３月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価： 現金 3,500百万円
取得原価 ： 3,500百万円
(4) 取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 107百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,610百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受で受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 408百万円
固定資産 1,598 〃
資産合計 2,007 〃
固定負債 117 〃
負債合計 117 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,445百万円
営業利益 271 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8)事業継承の概要
①事業継承の概要
当社を分割会社、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
②事業継承を行った主な理由
当社は事業を営む会社等の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理、並びにそれに付帯する業務を行うことを目的とする持株管理会社であります。当社は寛一商店グループの一部の事業を譲り受けたのち、複数の当社グループ子会社への会社分割を検討しておりましたが、寛一商店グループの従業員のエンゲージメントの維持等を鑑み、令和６年10月10日に設立したｎｅｘｔ ＰＨ株式会社へ会社分割を行うこととしました。
③実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。