当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
　また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効的なコーポレートガバナンスの実現に取組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取組む。
（２）株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な業務運営をする企業文化・
　　風土を醸成する。
（３）ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀行経営の透明性の確保に努
　　める。
（４）取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。また、独立した客観的な立場から、
　　経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
（５）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。

　当行はコードの各原則について、全てを実施しております。

【補充原則１－２－４】（株主総会の円滑な運営）
　当行は株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。また、招集通知のうち、「株主総会招集ご通知」及び「株主総会参考書類」の英訳をＴＤｎｅｔ、当行ホームページに掲載しております。
　招集通知の英訳の詳細は、以下をご参照ください。
　（URL:https//www.tohobank.co.jp/english.html）

【原則１－４】（政策保有株式）
　　当行の政策保有株式に関する方針は以下の通りです。
（１）政策保有株式については、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および事業戦略上の協力関係展開・強化などを
　踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有いたします。
（２）政策保有株式は保有意義及び経済合理性を検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行ったうえで
　縮減を進めます。
　　＜政策保有上場株式の削減実績及び方針＞
　　２０２４年度は１８先、３４億円（簿価）の削減を行い、２０２５年３月末時点における政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は３９先で２６８
　億円、連結純資産に占める政策保有株式(非上場を含む)の時価の割合は１４.４％となりました。
　　当行は、資本収益性の一層の向上を図る観点から、長期経営計画「TXPLAN2030」のなかで、政策保有株式の連結純資産に占める割合を
　１０％未満にすることを目標に定めており、今後、更なる縮減に向けて取組みを進めてまいります。
（３）政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締
　役会で決議しております。なお経済合理性の検証は、投資先のＲＯＲＡ（注）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた
　基準値を設定し実施しております。２０２５年２月末基準で当行が保有する上場株式全銘柄について検証を行った結果、全体の約９７％が経済
　合理性の定量基準を充足していることを確認しております。また、定量基準を満たさない銘柄についても、当行との取引状況等を個別に評価し、
　全保有先について当行の中長期的な企業価値向上に寄与するものであることを確認しております。　
　（注）RORA（Return　On　Risk-weighted　Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット
（４）政策保有株式にかかる議決権の行使にあたっては、投資先の経営方針やガバナンスの状況などを踏まえ、投資先及び当行の企業価値向上
　の観点から議案ごとに賛否を総合的に判断いたします。投資先の持続的成長や中長期的な企業価値向上を阻害すると判断される議案や当行
　の保有意義を不当に害する議案については反対いたします。
（５）当行は、株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から売却等の申出があった場合には、売却申出先の意向を尊重し対
　処いたします。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）　
　当行や株主の利益に反する取引が行われることがないよう取締役会規程に基づき、当行と取締役の競業取引及び利益相反取引について、取締役会に付議し、承認を得ることとしております。
　また、現時点において、関連当事者の開示に関する会計基準及び同適用指針に該当する「主要株主」（自己または他人の名義をもって総株主の議決権の１０％以上を保有する株主等）は存在しません。なお、関連当事者取引につきましては、所管部署が把握し、適切に開示いたします。

【補充原則２－４－１】（中核人材の登用等における多様性の確保）
＜多様性確保についての考え方＞
　金融業界には大きな変革が求められており、当行においても多様な人材を確保することで変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると認識しています。
　また、取締役会や経営陣の多様性確保のためには、その候補となる管理職階の多様性を確保することが重要であり、中核人材の育成・登用等については、性別、人種、採用方法等の別にかかわらず、個人のキャリア形成と適材適所の観点から柔軟に対応する方針です。
　中核人材の多様性確保に向けた女性・中途採用者・外国人の採用及び管理職登用については、以下の基本的な考え方に基づき取組んでおります。
【女性の管理職登用等】
　女性の管理職登用については、管理職比率が５.８％と低位であることから、管理職登用の土台となる女性役席者比率（注）について女性活躍推進法に基づく行動計画のなかで目標を定め、積極的に取組みを進めております。また、女性職員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性職員のキャリアアップを支援しております。
　　（注）女性役席者比率は全役席者(当行における役職者の呼称)に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性
　　　　従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
【中途採用者の管理職登用等】
　お客さまのニーズの多様化や業務の高度化を踏まえ、専門的な経験やスキルを有する人材の中途採用に積極的に取組んでおります。中途採用者の管理職登用については中途採用者の能力や成果に基づいて判断しており、具体的な数値目標は設定しておりません。
　今後もコンサルティングやIT・システム分野等を中心に専門性の高い人材の採用を継続してまいります。
【外国人の採用等】
　当行では国籍の別を問わず経験・能力に基づいた採用を実施しており、これまでも外国人を採用しておりますが、２０２５年３月末時点で在籍者はおりません。外国人の採用については、当行が福島県に本拠を置く地方銀行であるという業種特性もあり具体的な数値目標は設定しておりませんが、今後の事業展開に応じ、専門性やスキルなどを考慮したうえで幅広い採用を継続してまいります。　
　なお、「女性」「中途採用者」「外国人」の登用状況等については、本報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞
　当行は、「すべてを地域のために」をパーパスと定め、長期経営計画「TXPLAN2030」の基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」「当行グループの成長戦略」の実現に向け、地域社会に貢献できる人材の創出に取組んでまいります。
　人材育成については「自律的なキャリア形成」及び「コンサルティング営業の強化」を基本方針とし、個人が主体的・自律的にキャリアデザインができる環境の整備を推進してまいります。
　当行では、行内外の研修や外部トレーニー等による人材育成体制を整備し、多様化の推進と中核人材の育成に努めております。また、多様な人材を確保することにより中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると認識しており、フレックスタイム制の導入や事業所内託児所の開設運営など制度の整備や施設の充実の両面で多様性確保に向けた環境整備を継続してまいります。
　なお、当行の人材育成方針及び社内環境整備方針並びにその実施状況等については、有価証券報告書、統合報告書、ＩＲ資料に記載しておりますので、ご参照ください。
　　有価証券報告書（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/finan/yuka.html）
　　統合報告書（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/disclosure/）
　　ＩＲ資料（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/data/）

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当行は、確定給付企業年金制度に係る年金資産の運用・給付その他の管理について、企業年金基金を設立のうえ実施しています。企業年金基金では、市場運用、リスク管理、経営企画、人事の各部門における資産運用や企業年金制度に精通した人材で構成する資産運用委員会を定期的に開催し、運用の基本方針や運用受託機関の評価等について審議するなど、安定的な資産形成と年金基金財政の適正な運営を実現するための人材配置、体制構築を計画的に行っております。また、企業年金基金では、年金資産の適切な運用や運用受託機関の日本版スチュワードシップ・コードに対する取組状況のモニタリング等を実施する人材を育成するため、企業年金連合会等外部機関が開催する研修等に役職員を派遣しております。
　企業年金基金では、自己又は基金以外の第三者の利益の拡大を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならない旨を規約で定めているほか、受益者代表が半数を占める代議員会における運用方針の決定、運用受託機関の選定を通じて、受益者と当行との間における利益相反の適切な管理に努めるとともに、受益者の利益の増進を図っております。
　また、企業年金基金は２０２５年４月にTSUBASAアライアンス参加行の企業年金基金と連携して「アセット・オーナープリンシプル」への受入を表明しており、同プリンシプルに定める５つの原則に対する取組み状況を開示しております。
　（https://www.tohobank.co.jp/cms_source/data/newsrelease/files/20250401.pdf）

【原則３－１】（情報開示の充実）
＜経営方針・長期経営計画＞
（１）経営方針
　　　当行は、地域金融機関としての社会的使命と株主の負託に応えていくための指針として、経営理念体系（パーパス、ミッション、ビジョン、
　　バリューズ）を定めております。
　　　経営理念体系では、東日本大震災からの復興への決意として制定したコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」をパーパスとし、
　　「サステナビリティ宣言」における５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことをミッションと定め、目指すべきビジョンである「地域社会
　　に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を実現するための役職員が共有する行動指針・価値観としてバリューズを定義しており
　　ます。
（２）長期経営計画
　　　２０２４年４月から２０３０年３月までを計画期間とする長期経営計画「TX　PLAN　2030」の内容は以下の通りです。
　　Ａ．計画策定の考え方
　　　　　TX　PLAN　2030は、前中期経営計画の策定時に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の
　　　　実現に向け、ＳＤＧｓのゴール・福島県総合計画の区切りである2030年までの6年間を計画期間とし、バックキャスティングの考えのもとで
　　　　策定しております。
　　　　　「地域・お客さまとの価値共創」という基本方針のもと、以下に掲げる10TARGETSの展開を通じて「お客さま1社1社の事業価値向上」、「お
　　　　客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の２つのゴールを目指してまいります。
　　　　　　【10TARGETS】
　　　　　　　①人材不足への対応　
　　　　　　　②脱炭素促進支援　
　　　　　　　③金融コンサルティング（金融仲介機能発揮）
　　　　　　　④創業・成長・経営支援
　　　　　　　⑤事業性評価・有益情報提供　
　　　　　　　⑥キャッシュレス（決済）
　　　　　　　⑦ライフイベント・サポート（ローン）　
　　　　　　　⑧資産形成・運用（預かり資産）
　　　　　　　⑨相続・信託　　
　　　　　　　⑩金融リテラシー向上
　Ｂ．基本方針
　（ａ）地域・お客さまとの価値共創
　　　　地域経済を活性化させる10TARGETSを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価
　　　値共創を実現してまいります。
　　　　また、サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支えるとともに、総合コンサルティングによる産業創出・育成の取組
　　　みを通じて付加価値の高いサービスを提供し、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。
　（ｂ）当行グループの成長戦略
　　　　当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取組むとともに、営業体制変革によるコンサルティング力
　　　の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グル
　　　ープ全体での収益を拡大してまいります。
　Ｃ．計数計画
　　　　TX　PLAN　2030が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が
　　　見込まれることを踏まえ、2025年5月に計数計画を上方修正いたしました。
　　　　「２０２６年度計画」　　　　　　　　　　　　　　　　　修正後　　　　　当初計画比
　　　　連結コア業務純益　　　　　　　　　　　　　　１９０億円以上　　　＋７５億円
　　　　連結当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　１０５億円以上　　　＋４５億円
　　　　連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）　　　　　５.０％以上　　　＋２.０％
　　　　連結コア業務粗利益経費率（コアＯＨＲ）　　６８.５％以下　　　△８.５％
　　　　「２０２９年度計画」　　　　　　　　　　　　　　　　　修正後　　　　　当初計画比
　　　　連結コア業務純益　　　　　　　　　　　　　　２７５億円以上　　　＋９０億円
　　　　連結当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　１７０億円以上　　　＋６０億円
　　　　連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）　　　　　７.０％以上　　　＋２.０％
　　　　連結コア業務粗利益経費率（コアＯＨＲ）　　６０.０％以下　　　△７.０％
　なお、経営理念体系及び長期経営計画の詳細並びに長期経営計画の進捗状況については当行ホームページにて公表しておりますので、ご参照ください。
　　経営理念体系(URL:https://www.tohobank.co.jp/company/information/philosophy.html）
　　長期経営計画（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/plan/vision.html）　
　　長期経営計画の進捗状況（ＩＲ資料）（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/data/）
＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針＞
　当行のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（基本方針）につきましては、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しておりま
すので、ご参照ください。
＜経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針・手続き＞
　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】」に記載し
ておりますので、ご参照ください。
＜経営陣幹部・取締役の選解任と取締役候補の指名方針・手続き＞
（１）当行は２０２５年４月より後継者計画（サクセッション・プラン）を導入し、代表取締役、取締役および執行役員の後継者候補の選出、育成
　　　および登用の仕組みを構築し、経営陣幹部の選解任にかかる取組みの高度化を図っております。
　　　　　取締役会が経営陣幹部の選任を行うにあたっての方針と手続きは以下の通りです。
　　Ａ．執行役員・取締役に求められる資質を以下の通り定め、優れた人格・見識・能力及び豊富な経験ならびに高い倫理観を有する人物を
　　　　　選定いたします。
　　　　　　【執行役員・取締役に求められる資質】
　　　　　　　　組織全体に勇気と希望を与え、公平無私、リーダーとしての人間性を備えていることを前提に以下の資質を要件としております。
　　　　　　（ａ）目指すべき将来のビジョンへ組織全体を牽引する強いリーダーシップ
　　　　　　（ｂ）環境変化を見極め、事業ポートフォリオの見直しを推進する力
　　　　　　（ｃ）多角的な視点、論理的な思考により本質を見極める力
　　　　　　（ｄ）幅広いネットワークを駆使した情報収集力とその情報を活用した構想力
　　　　　　（ｅ）常に改善の余地を探り、適切なリスクテイクにより積極的に新しいことに挑戦する力
　　　　　　（ｆ）健全な競争意識と倫理観を有し、目標達成に向かう強い姿勢
　　　　　　（ｇ）徹底した「お客さま第一主義」の追求
　　Ｂ．監査等委員である取締役以外の取締役候補者については、指名・報酬協議会における審議を経て、監査等委員会において適任・妥当
　　　であるとの判断を得たうえで、取締役会で決議いたします。なお、指名・報酬協議会は、代表取締役と独立社外取締役で構成し、過半数
　　　を独立社外取締役としたうえで、議長は独立社外取締役の互選により選定された筆頭独立社外取締役が務めることとしております。
　　Ｃ．監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬協議会における審議を経て、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決
　　　議いたします。
　　Ｄ．役付取締役の選解任については、監査等委員以外の取締役の中から豊富な実務経験と高い能力・見識を備え当行の発展に貢献するこ
　　　とを期待できる人物を選定するとの方針のもと、指名・報酬協議会における審議を経て、取締役会で決議いたします。
（２）取締役候補者の個々の選任・指名理由に関しましては、当行ホームページに掲載している定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」
　に記載しております。
　　　　（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/stocks/sokai.html）　

【補充原則３－１－２】（英文開示の充実）
　当行は、ホームページに英文の統合報告書を開示しております。　
　（URL:https//www.tohobank.co.jp/english.html）

【補充原則３－１－３】（サステナビリティに関する取組方針及び取組状況等）
＜サステナビリティについての取組み＞
　当行では、サステナビリティへの取組みを企業経営の中心と位置づけ、経理理念のミッションとして「サステナビリティ宣言」を制定するとともに、地域社会・環境の取組みに関する「ＥＳＧへの取組み方針」を定めております。
　また、社会・環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくため、頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しており、そのなかで気候変動をはじめとする環境問題への対応等のサステナビリティの取組みについて審議を行い、結果については取締役会に報告しております。
　当行では、地域経済の持続的発展に向けた取組みを一層強化していくため、２０２４年度４月よりサステナブルファイナンスの対象を環境分野から社会分野まで拡大し、長期経営計画期間の累計目標を１兆円から１.５兆円に上方修正しております。加えて、同年６月にサステナブルファイナンスの取組み指針として「とうほうサステナブル投融資方針」を制定するともに、地域社会の持続可能な発展に資する投融資として「とうほうポジティブ・インパクト・ファイナンス」、「フレームワーク型サステナブルファイナンス」の取扱いを新たに開始し、お客さまの脱炭素化や社会課題解決の取組みに対する支援を強化しております。
　なお、サステナビリティの取組みにかかる詳細な内容については、有価証券報告書及び統合報告書、ＩＲ資料に記載しておりますのでご参照ください。
　　有価証券報告書（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/finan/yuka.html）
　　統合報告書（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/disclosure/）
　　ＩＲ資料（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/data/）
＜人的資本・知的資本への投資等＞
（１）人的資本への投資等
　　　　当行は人材を最重要の経営資本と認識し、人的資本への投資に取組んでおります。長期経営計画「TX　PLAN　2030」において「自律的な
　　　キャリア形成」及び「コンサルティング営業の強化」を人事戦略の重要テーマとして位置づけ、経営戦略を実践する自律的人材の継続的な
　　　創出に向けた人材育成の取組みを強化しております。また、ＤＥ&Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の取組みを強化し、従業員
　　　一人ひとりが多様な能力を最大限発揮できるよう、職場環境の整備を進めております。
（２）知的資本への投資等
　　　　お客さまのニーズの多様化や環境変化を踏まえ、地域社会の持続的成長に貢献するため、当行グループに蓄積された知見・人的ネット
　　　ワークを活用するほか、TSUBASAアライアンス行との連携による新事業への取組みや専門性の高い外部事業者と連携を進めるなど、知的
　　　資本への投資に取組んでおります。
　なお、人的資本への投資方針及び進捗等については、当行の経営戦略・経営課題を踏まえ長期経営計画、統合報告書、有価証券報告書、ＩＲ資料に記載しております。　
　　長期経営計画（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/plan/vision.html）
　　統合報告書（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/disclosure/）
　　有価証券報告書（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/finan/yuka.html）
　　ＩＲ資料（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/data/）

【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委任の範囲）
　当行は、法令上、取締役会における決議事項とすることが定められている事項、並びにこれに準ずる重要な事項等について、取締役会において審議・決定しております。
　また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる「常務会」を設置し、取締役会からの権限委譲事項について審議・決定しております。
　当行は、２０１８年６月の定時株主総会後、監査等委員会設置会社へ移行しており、定款により重要な業務執行の決定を常務会に委任しております。
　取締役会から常務会への重要な業務執行の委任については、常務会規程、常務会付議・報告基準に定めております。

【原則４－８】（独立社外取締役の有効な活用）
　当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、業務に精通している人材を取締役として選任し、それぞれが業務執行状況を相互に監督・
牽制する質の高い経営執行・管理態勢を構築しております。
加えて、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、多様な知見や
専門性を備えた独立社外取締役を取締役１０名のうち半数にあたる５名選任しております。
　なお、当行はコーポレートガバナンスのより一層の強化に向け、過半数の独立社外取締役を選任することを指向します。

【補充原則４－８－３】（独立社外取締役の選任）　
　現在当行に支配株主は存在しておりません。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当行が定める「社外取締役の独立性判断基準」の概要につきましては、本報告書の「Ⅱ．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」
に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－１０－１】（委員会の独立性に関する考え方・権限・役割）
　当行では、指名委員会・報酬委員会に相当する任意の会議体として、「指名・報酬協議会」を設置しております。指名・報酬協議会の独立性に関する考え方・権限・役割については、本報告書の「Ⅱ．１．【任意の委員会】」の補足説明に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－１１－１】（取締役会の構成）
　取締役会は、取締役会全体として多様な知識・経験・専門性を備えることができるよう、ジェンダーを含むバランスの取れた取締役で構成するとともに、定款の定める範囲内において、効果的かつ効率的な運営ができる員数としております。
　取締役は、当行の経営戦略等を踏まえ、必要と考えられるスキルとその組み合わせを勘案して選任しております。また、各取締役の知識や経験、能力等を踏まえ、スキル・マトリックスを策定しております。スキル・マトリックスについては、本報告書２３ページをご参照ください。

【補充原則４－１１－２】（役員の兼任状況）
　当行は、取締役、取締役候補者の重要な兼職の状況を「株主総会招集ご通知」の事業報告や参考書類に記載し、開示しております。
　本報告書提出日現在の取締役の重要な兼職の状況につきましては、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役関係】会社との関係（２）」に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－１１－３】（取締役会の実効性についての分析・評価）
　当行では、これまで独自に取締役会の実効性評価を行っておりましたが、２０２４年より外部評価機関を活用した取締役会の実効性評価を実施しており、本年においても、ガバナンスの更なる高度化に向けて、第三者的な視点を取り入れながら自社の経営や取締役会の在り方についての議論を深める観点から、同様の手法を以て実効性評価を実施しております。
＜２０２４年の取締役会実効性評価において認識した課題に対する対応状況＞
　２０２４年６月に実施した取締役会の実効性評価において認識した６つ課題「経営戦略と連動した人材戦略（後継者計画を含む）にかかる議論の充実」「取締役会の監督機能の高度化」「大局的視点での戦略にかかる議論の充実」「取締役会の議論高度化に繋がる役員トレーニング」「取締役会における更なる議論の活性化に向けた会議運営」「株主・投資家との対話を踏まえた議論の充実」に対して、２０２４年度は以下の取組みを実施し、ガバナンスの向上に努めました。
（１）経営戦略と連動した人材戦略（後継者計画を含む）にかかる議論の充実
　　Ａ．後継者計画（サクセッション・プラン）の策定
　　　　　執行役員・取締役に求められる具体的資質を定めるとともに、役員登用を客観的に評価・運用するためのフレームワークを構築し、後継
　　　　者候補の選出、育成および登用にかかる行内体制を整備。
　　Ｂ．スキル・マトリックスの一部改訂
　　　　　TXPLAN2030の基本方針「地域・お客さまとの価値共創」を実現していくためのスキルとして、スキル・マトリックスに「地域／共創」（注）の
　　　　項目を追加。
　　　　　（注）地域社会・経済の特性や課題に関する深い理解と、多様なステークホルダーとの効果的な連携・協働を通じた価値創造に関する
　　　　　　　　知識・経験・能力
　　Ｃ．目指す人材ポートフォリオの策定
　　　　　TXPLAN2030の達成に向け、在るべき営業体制・人員体制について議論を重ね、当行が２０２９年度までに目指していく人材ポートフォリオ
　　　　を策定。
（２）取締役会の監督機能の高度化
　　　　取締役会における重要議題等について、オフサイトミーティング（注）で事前にフリーディスカッションを行い、議論の前提となる情報の共有、
　　　執行・監督におけるポイント整理等を行うことで取締役会における監督機能を高度化。
　　　　（注）２０２４年度より、取締役にて構成するオフサイトミーティングを導入。
（３）大局的視点での戦略にかかる議論の充実
　　　　取締役会の他、経営戦略実行委員会、オフサイトミーティング等の場において、事業ポートフォリオや人材ポートフォリオ、資本政策、トップ
　　　リスク管理等の重要テーマをアジェンダに設定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営資源の適切な配分について議
　　　論。
（４）取締役会の議論高度化に繋がる役員トレーニング
　　　　執行役員以上を対象に毎月1回程度の頻度でテーマを絞ったトレーニングを実施し、その中でコーポレート・ガバナンスの潮流やALM、資本
　　　政策の考え方・動向などについて情報共有を図るとともに、今後の事業戦略にかかる重要テーマについて協議。
（５）取締役会における更なる議論の活性化に向けた会議運営
　　　　取締役会検討ポイントの明確化、議案の重要性に応じた説明時間管理による重要議案審議時間の確保および議論の活性化。
（６）株主・投資家との対話を踏まえた議論の充実
　　　　ラージミーティング、SR等におけるエンゲージメントの内容について取締役会で共有するともに、当行の収益性や資本コストの水準等にか
　　　かる意見を踏まえ、長期計数計画の見直しのなかで議論。
＜２０２５年の取締役会実効性評価結果＞
　２０２５年６月、以下６テーマからなるアンケートに基づいて、２０２４年度の取締役会の実効性について分析・評価を実施した結果、取締役会の実効性は概ね確保されていることを確認しており、評価指数についても前回から優位に改善しております。
　　　　＜アンケートテーマ＞
　　　　　　「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業戦略」「企業倫理とリスク管理」「経営陣の評価と報酬」「株主等との対話」
　　　　　　「前回の実効性評価で認識した課題に対する評価」
　一方で、取締役会の更なる機能向上に向け、「取締役会における議論の更なる活性化に向けた会議運営」「グループガバナンスの高度化」「役員評価プロセスにかかる議論の充実」「後継者計画を踏まえた役員トレーニング」の４項目を今後更に取組むべき課題と認識し、継続的に改善を図っていく方針です。
　取締役会では引き続き課題解決に向けた議論を行い、取締役会の更なる実効性向上に努めてまいります。
　
【補充原則４－１４－２】（取締役のトレーニングの方針）
　当行は、取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得および更新の機会を継続的に提供するとともに、その費用を支援しております。
　経営幹部に対するトレーニングの高度化を図る観点から、2024年度より執行役員へのテーマを絞ったトレーニングを開始し、さらに、2025年度より本格始動する後継者計画（サクセッション・プラン）においては、後継者候補として40名程度を選定し、各ポジションに求められるスキルを明確化した上で、個々の能力開発ニーズに応じた外部研修への派遣を計画しております。
　また、各後継者候補に対しましては、育成担当者を定め、日常業務を通じたＯＪＴと定期的な評価により、強みの伸長と課題の改善を継続的に支援する体制を構築しております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
（１）当行は、株主との対話（面談）の申込みに対しては、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で
　　主体的に取組んでまいります。
（２）株主との対話全般について、建設的な対話が実現するよう、株主の皆さまの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めてまいり
　　ます。また、株主が社外取締役との対話を希望される場合は、筆頭独立社外取締役が対応することとしております。
（３）株主との対話にあたっては、総合企画部がコンプライアンス・リスク統括部、総務部等と適切に情報交換を行い、有機的に連携しており
　　ます。
（４）株主との対話の一環として、各種のＩＲ説明会を継続実施しているほか、ホームページや統合報告書などにおいて分かりやすい情報開示
　に努めております。
（５）株主との対話において把握された意見等については、適宜、経営陣及び取締役会へ報告しております。
（６）株主との対話に際してのインサイダー情報については、インサイダー取引未然防止に係る行内規程に基づき適切に管理しております。

【株主との対話の実施状況等】
　２０２４年度は、例年実施している機関投資家・大株主との個別ミーティングに加え、ラージミーティングを新たに開始し、株主との対話の充実を図りました。
　当年度におけるエンゲージメントでは、「資本コストを踏まえた収益性、ＲＯＥ水準」「人的資本戦略」「政策保有株式の縮減状況」「サステナビリティの取組み」「ガバナンスの高度化に向けた取組み状況」「金利ある世界における有価証券運用や貸出の取組み状況」等をテーマに対話を行い、頂いた意見等については取締役会で共有したうえで、今回見直しを行った長期計数計画等、当行の経営戦略に反映しております。
　なお、各種説明会の開催状況や参加人数等についての詳細は、統合報告書およびＩＲ資料に記載しておりますのでご参照ください。
　　統合報告書（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/disclosure/）
　　ＩＲ資料（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/data/）

　当行では資本コストをＣＡＰＭ、インプライド、株主対話に基づいて推計しておりますが、資本コストの想定レンジ５～１０％に対し、直近の連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は３.６%であり、資本コストに見合った収益性が十分に確保されておらず、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を割れていると認識しております。
　上記認識のもと、長期経営計画において、ＲＯＲＡ（リスクアセット利益率）の改善と適切な財務レバレッジのコントロールにより資本効率を高め、 ２０２９年度までにＲＯＥ７％到達を目指すとともに、情報開示・株主対話の充実による資本コストの抑制、地域経済の持続的成長を支える取組みの強化により当行の期待成長率向上に繋げ、ＰＢＲ改善を図ってまいります。
　なお、上記の方針や具体的な取組みの進捗状況等については、統合報告書及びＩＲ資料に記載しておりますので、ご参照ください。
　　統合報告書（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/disclosure/）
　　ＩＲ資料（URL:https://www.tohobank.co.jp/company/ir/library/data/）

大株主の状況は２０２５年３月末現在。割合は発行済株式の総数から自己株式数を除いております。

―――

特にございません。

（１）監査等委員会の事務局には、業務執行部門からの独立性を確保する観点から、監査等委員会付役員及び専属のスタッフを配置し、監査等
　委員会の職務を補助しております。監査等委員会は、上記専属のスタッフに業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会
　より指示を受けた専属のスタッフは当該指示に係る事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指示命令を受けないものとし
　ております。
（２）当該スタッフの人事に関しては、監査等委員会と人事部門の担当役員と意見交換を行うなどにより、監査等委員会の職務の補助態勢維持に
　努めております。

（１）監査等委員会は、会計監査人の監査計画策定を聴取し、監査項目や手続等に関する意見交換を行うとともに、営業店・本部・子会社往査へ
　の同行や監査講評への立会いを実施し、監査の進捗状況等について、随時報告を受けております。また、期末には会計監査人より「監査報告
　書」を受領し、監査結果の確認を行うことに加え、定期的な情報交換を行うなど、効率的な監査の実施・展開に向け連携を図っております。
（２）監査等委員会は、内部監査部門による営業店・本部・子会社に対する監査講評への立会い、重要情報の相互提供や意見交換、内部監査部
　門の会議への出席等、内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

（１）当行では、指名委員会・報酬委員会に相当する任意の会議体として、「指名・報酬協議会」を設置しております。「指名・報酬協議会」は、
　公正性・客観性・透明性を確保するため、代表取締役２名と独立社外取締役５名の計７名で構成しております。
（２）取締役候補者の選定や役付取締役の選解任、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬額等については、本協議会での審議を
　経て、取締役会が審議を踏まえて決定しております。なお、重要な事項の検討には、独立社外取締役が適切に関与・助言を行っております。
（３）２０２５年６月２６日現在、委員は以下の７名となっております。
　Ａ．代表取締役２名：佐藤稔、遠藤勝利
　Ｂ．独立社外取締役５名：小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正、小田徹
（４）当行では、公正性・客観性・透明性をさらに高めるため、独立社外取締役の互選により選定された筆頭独立社外取締役が本協議会の議
　長を務めることとしております。
　

　当行では、独立役員の要件を満たす社外取締役をすべて独立役員として指定しております。
<社外役員の独立性判断基準>
　社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
（１）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。
（２）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（３）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。
（４）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
（５）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
（６）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。
　Ａ．上記（１）～（５）に該当する者
　Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
　（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時
　　　　点において該当していた場合等を含む。
　（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。また、融資取引については、当
　　　　行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変
　　　　更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
　（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
　（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間１，０００万円以上の金額をいう。
　（注５）「主要株主」とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
　（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者を
　　　　いう。
　（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

　企業価値の持続的な向上に対する貢献意欲を高めるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役以外の取締役のうち、業務執行取締役の報酬について、業績連動型報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

―――

２０２４年度の役員に対する報酬等は以下のとおりです。
（１）監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）
　　　　支給人数４名。報酬等の総額は１４０百万円。内訳は確定金額報酬９３百万円、業績連動型報酬等１５百万円、非金銭報酬等３２百万円
（２）監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
　　　　支給人数２名。報酬等の総額は１９百万円。すべて確定金額報酬。
（３）社外取締役
　　　　支給人数７名。報酬等の総額は４５百万円。すべて確定金額報酬。

　（注１）使用人兼務取締役はおりません。
　（注２）非金銭報酬等については、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）に当行の企業価値の持続的な向上を図るイ
　　　　ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を交付することとしております。
　（注３）取締役（監査等委員である取締役を除く）の確定金額報酬限度額は、２０１８年６月２２日開催の第１１５回定時株主総会において年額
　　　　３４５百万円（うち社外取締役３０百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は１３
　　　　名（うち社外取締役は２名）です。
　（注４）監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬について、業績連動型報酬額は後段「報酬の額又はその算定方法
　　　　の決定方針の開示内容」」に記載している表のとおり支給しており、譲渡制限付株式報酬は上記報酬枠（年額３４５百万円）の内枠で年額
　　　　７０百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年３５０,０００株以内で、対象取締役の役位に応じ年次で支給して
　　　　おります。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であり、業績連動型報酬の支給基準となる当事業年度における連結当期
　　　　純利益は７,４４５百万円となりました。
　（注５）取締役（監査等委員）の金銭報酬の額については、２０１８年６月２２日開催の第１１５回定時株主総会において、監査等委員である取締
　　　　役の確定金額報酬限度額は年額８０百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
　　　　は６名（うち社外取締役は４名）です。
　（注６）上表には、２０２４年６月２６日開催の第１２１回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）３名を含んでおります。

【監査等委員である取締役以外の取締役】
　監査等委員である取締役以外の取締役のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。
　非業務執行取締役については確定金額報酬のみとしております。
　確定金額報酬については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円（うち社外取締役年額30百万円以内）の範囲内で各取締役の役位に応じ月次で支給しております。
　譲渡制限付株式報酬については、2023年6月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。
　業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す連結当期純利益を採用し、2023年6月26日開催第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で以下のとおり支給いたします。
　確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

＜業績連動型報酬の支給基準＞
　連結当期純利益水準　　　　　　　　　　業績連動型報酬限度額　　業績連動型報酬支給月数
　○５０億円未満　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　０円　　　　　　　　０．０ヶ月
　○５０億円以上～　６０億円未満　　　　　　　　　３０百万円　　　　　　　　１．０ヶ月
　○６０億円以上～　７０億円未満　　　　　　　　　４０百万円　　　　　　　　１．５ヶ月
　○７０億円以上～　８０億円未満　　　　　　　　　５０百万円　　　　　　　　２．０ヶ月
　○８０億円以上～１００億円未満　　　　　　　　　６０百万円　　　　　　　　２．５ヶ月
　〇１００億円以上　　　　 　　　　 　　　　　　 　　　７０百万円　　　　　　　　３．０ヶ月
（支給方式）業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数

【監査等委員である取締役】
　監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬）のみとしております。
　監査等委員である各取締役の報酬については2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

（１）取締役会における議論の充実に向け、取締役会資料の配布を早期化するとともに、取締役会前日に議題の説明を行うこととしております。
（２）監査等委員である取締役以外の社外取締役に対しては、取締役会の事務局である総合企画部において各種情報提供を行う等、適切な機
　能発揮に向けた支援体制を構築しております。
（３）監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の事務局に監査等委員会付役員及び専属スタッフを配置するとともに各種情報
　提供を行う等、人員面も含め適切な機能発揮に向けた支援体制を構築しております。

元取締役頭取を顧問に選任する場合があります。概略は以下の通りです。
（１）顧問は、当行及び当行グループの社会的責任を果たすとともに、その発展に貢献すべく、経済団体活動や社会貢献活動等を担うこ
　ととしております。
（２）顧問は、当行及び当行グループの経営には関与しておりません。
（３）顧問の選任、報酬等については、代表取締役と独立社外取締役で構成し、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬協議会におけ
　る審議を行い、公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。
（４）顧問の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結時までとし、再任制限は設けておりません。

（１）現状の体制の概要
　　　　当行では、監査等委員設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実及び企業価値の向上に向け、以下の機関を
　　 設置しております。
　　Ａ．取締役会
　　　　　 取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締役２名、うち女性１名）、監
　　　　査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計１０名で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライ
　　　　アンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職
　　　　務執行状況を監督しております。
　　Ｂ．監査等委員会
　　　　　 当行は２０１８年６月２２日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である
　　　　取締役４名（社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査
　　　　しております。
　　Ｃ．常務会
　　　　　 意思決定の迅速化を図る観点から、頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる常務会を設置し、取締役会から委任され
　　　　た業務執行等の決定、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。
　　Ｄ．指名・報酬協議会
　　　　　指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役と過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬協議会を設
　　　　置し、筆頭独立社外取締役が議長となり、取締役候補者の選任、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬について審議を行い、
　　　　公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。
　　Ｅ．経営戦略実行委員会
　　　　　 経営戦略実行委員会は、頭取、監査等委員である取締役以外の取締役、監査等委員である取締役、執行役員、本部部長で構
　　　　成され、長期経営計画や年度経営計画等の策定に関する審議や進捗管理に関する報告を行っており、２０２４年度は２回開催しておりま
　　　　す。
　　F．独立社外取締役会議
　　　　　 独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献する観点から、独立社外取締役を構成員とする会合を定期的に開催し、情
　　　　報共有や意見の形成を図っております。
（２）内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
　　Ａ．当行の内部監査部署である監査部は、２０２５年３月末現在で業務に精通した人員３０名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、
　　　グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、
　　　必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
　　　　また、内部監査部門と監査等委員会は原則月１回の頻度で監査報告会等を開催しており、監査等委員会の機能発揮に向けた連携態勢を
　　　構築しております。
　　Ｂ．監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）は各種経営会議へ出席するとともに、監査等委員会は本支店及び本部各部の業務監査
　　　等を定期的に実施し、各取締役及び業務執行部門に対する牽制機能を果たすほか、監査部・会計監査人との会合を随時開催し、相互に
　　　連携・情報交換しながら監査を実施しております。
　　Ｃ．当行の会計監査人はＥＹ新日本有限責任監査法人であります。２０２５年３月期の監査業務は以下に掲げる公認会計士２名が業務を執行
　　　し、補助者は公認会計士１２名、その他２０名で構成されております。
　　（ａ）業務を執行した公認会計士の氏名：髙嶋清彦、日下部惠美
　　（ｂ）所属する監査法人名：ＥＹ新日本有限責任監査法人

　当行は、監査等委員である取締役の議決権行使を通じて取締役会における監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行取締役への権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

１．当行の法令等遵守態勢
(1)取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び全従業
　員等がこれを遵守しております。
(2)取締役会は、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、「法令遵守委
　員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けております。また、全行的な法令等遵守
　の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置しております。
(3)コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法令遵守担当者を通じて法令等遵守
　態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、子会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項
　を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。
(4)内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査
　部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
（5）当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断いたします。
２．当行の取締役の職務執行に係る情報管理態勢
　　取締役の職務の執行状況に関する情報については、文書規程等に基づき、各種会議の議事録および各種業務の執行にかかる稟議書等を
　作成しております。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう保存・管理しております。
３．当行のリスク管理態勢
(1)取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程等を制定し、リスク統括部門および各リスク管理部門、管理方法等を定めており
　ます。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と
　円滑な対応に努めております。
(2)取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果について報告を受けておりま
　す。リスク統括部門は、各リスクの管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、その結果について取締役会に報告しております。
(3)内部監査部門は、リスク管理態勢の有効性および適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査
　部門および統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
４．当行の職務の効率性確保
　　定款に定めた事業目的を取締役が効率的に遂行するため、以下の態勢を構築しております。
(1)取締役会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規程を策定し、効率的な職務遂行を実践しております。
(2)取締役会は、中期経営計画や年度経営計画等を策定するとともに、「常務会」や「経営戦略実行委員会」等で進捗管理を行い、必要な経営施
　策を機動的に策定しております。
(3)取締役は、その業務執行状況について取締役会に報告しております。
５．当行及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する態勢
(1)当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統括・管理部門を明らかにし、各社
　における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成る企業集団での内部統制システムを構築しております。
(2)当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」、「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画の策定、その業務執行状況を定期的
　に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその子会社から成る企業集団での業務の適正および効率性を確保して
　おります。
(3)内部監査部門は、子会社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告
　するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
(4)当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。
６．監査等委員会の職務の補助に関する態勢
（１）監査等委員会には監査等委員会付役員及び監査等委員会事務局を置くこととしております。
（２）監査等委員会付役員は、業務執行部門からの独立性を確保する観点から、監査等委員会専属の委嘱を受け、常勤監査等委員の職務を補
　助し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指示命令を受けないものとしております。
（３）監査等委員会事務局には、業務執行部門からの独立性を確保する観点から、専属のスタッフを配置し、監査等委員会の職務を補助しており
　ます。監査等委員会は、上記専属スタッフに業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より指示を受けた専属スタッフは
　当該指示に係る事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指示命令を受けないものとしております。当該スタッフの人事に
　関しては、監査等委員会と人事部門の担当役員と意見交換を行うなどにより、監査等委員会の職務の補助態勢維持に努めております。
７．監査等委員会への報告態勢
（１）監査等委員会は、法令等に定める事項のほか、必要に応じ内部統制システムの構築・運用状況について当行及びその子会社の取締役及び
　全従業員等（当行の監査等委員である取締役を除く。）から報告を受けております。また、監査等委員は、取締役会・常務会・各種委員会など
　重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は各種議事録や重要書類等の閲覧により、執行状況の報告を受けております。
（２）監査等委員会は、当行及びその子会社の公益通報者保護の窓口であるコンプライアンス統括部門より、公益通報にかかる内容報告を受けて
　おります。
（３）当行及びその子会社は、前記（１）（２）の報告を行った取締役及び全従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを
　行いません。
８．監査等委員会監査の実効性確保
（１）監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会は内部監査部門等と緊密な連携を保ち、内部管理体制における課題等につい
　て定期的に意見交換するほか、内部監査の結果等の報告を受けております。
（２）監査等委員会付役員及び監査部長の選任及び解任については、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会で決議することとしております。
（３）監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、必要に応じて外部専門家の意見を聴取するなど、適正な監査の実施に努め
　ております。
（４）監査等委員会又は監査等委員の職務の執行について生ずる必要な諸費用については、予算を措置しております。

　参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断いたします。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　　当行は、反社会的勢力に対しては、本部・営業店の連携を強化し、組織的に対応をおこなうとともに警察当局等と連携し、適切な処置を実施
　するための対応ルールを明確に定めております。
(1)反社会的勢力に対する対応統括部門を総務部総務課とし、本部各部・営業店における反社会的勢力への対応責任者を部長・営業部店長と定
　めております。
(2)反社会的勢力への対応、情報の収集等にあたっては、外部の専門機関（警察・弁護士・公益財団法人福島県暴力追放運動推進センター）と連
　携しております。
(3)公益財団法人福島県暴力追放運動推進センターからの情報や、新聞報道・営業店等からの反社会的勢力に関する情報については、総務部
　総務課にて一元管理を行っております。
(4)反社会的勢力への対応については、「反社会的勢力等管理対応マニュアル」を制定するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的
　勢力に対する対応について記載し、全従業員等への周知徹底を図っております。

―――

　当行では、当行及び当行の子会社等の重要な会社情報となる内部情報の管理方法を定めた「適時開示規程」を制定し、証券取引所の適時開
示規則等に基づいた適時適切な情報開示に努めております。
（「適時開示規程」に基づく情報開示体制）
・開示が必要となる重要な会社情報の管理のため、開示担当部署及び開示情報取扱責任者を設置しております。
・開示担当部署を総合企画部、開示情報取扱責任者を会社情報の各所管部署の本部各部長とし、各種会社情報は総合企画部において一元管
　理される体制となっております。
・総合企画部では、開示情報取扱責任者から報告された各種会社情報について業務担当取締役に報告・協議の上、開示の要否を判断し、開示
　対象と判断される場合には、頭取の承認を得て、特に重要なものについては常務会または取締役会の承認を得て、速やかに情報開示を行って
　おります。
・なお、適時開示に係る社内体制については、必要に応じ随時見直しを行ない、その充実に努めてまいります。