当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としております。また、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこと、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの3つを＜わたしたちの約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。
　また、株主をはじめ全てのステークホルダー（利害関係者）を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。

【補充原則１－２－④】
　議決権の行使に関しては、インターネットにより議決権が行使できる環境を整えております。議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳については、今後の課題と認識しております。

【補充原則２－４－①】
　当社は、性別、年齢、国籍等での差別を行わないという行動規範のもと、任用試験制度による能力と実績の評価から中核人財への登用を行っております。女性・外国人・中途人財の採用にも力を入れておりますが、管理職への登用目標、多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針とその状況を開示できるまでには至っておりません。今後の企業価値向上を考え、中核人財における女性・外国人・中途人財の比率の向上に努めて参ります。

【補充原則２－５－①】
　当社では、社内に内部通報窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。経営陣から独立した窓口の設置は、今後の課題と認識しております。

【補充原則４－１－③】
　当社は人財の育成を、重要な経営課題と位置付けており、経営陣幹部へ教育を行う等により、後継者の育成に力を入れております。取締役の選定にあたっては経験、知識、能力や倫理観などを総合的に勘案し、取締役会において決定しております。
取締役候補者の中から、実績、リーダーシップ、経験、見識、専門性などを総合的に勘案し、社外取締役を含む取締役会において、最高経営責任者の決定をしております。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
　当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となり、結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有する方針としております。
個別の政策保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断いたします。今後、保有を継続する合理性が希薄となった銘柄については、縮減を検討します。
なお、その議決権行使については、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するよう議決権を行使いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社では、取締役会規則において、取締役の競業取引及び利益相反取引について、取締役会の承認を得ることを定めております。また、取締役会の承認を受けた取引が実行された際には、その内容について取締役会で報告することとしております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、資産管理運用機関に企業年金を委託し、定期的にその状況をモニタリングしております。
また、運用面における適切な人員配置のため、担当者を資産運用機関等で実施される各種セミナーに出席させるなどして、継続的な業務知識を習得させています。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（企業理念等）や経営戦略、経営計画につきましては、2019年4月24日開示の「「企業理念」制定のお知らせ」および2025年4月24日開示のISHIZUKA GROUP 2030アップデート 2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」をご覧ください。
（ⅱ）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針は下記の通りです。
　　　本報告書Ⅰ．１．基本的な考え方をご参照ください。
当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としております。また、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこと、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの3つを＜わたしたちの約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。　また、株主をはじめ全てのステークホルダー（利害関係者）を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
（ⅲ）本報告書【取締役報酬関係】に記載の通りであります。
（ⅳ）取締役・監査役・経営陣幹部の選解任に当たっては、当社の企業価値の向上につながるよう、経営陣幹部の経験、知識、能力や倫理観などを総合的に判断し、コーポレートガバナンス委員会において原案を決定し、取締役会が決定しております。
（ⅴ）取締役・監査役候補者については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１－③】
　当社はモノづくりを行う企業として、環境に配慮した事業活動を目指し、長期的なビジョンに「環境と調和した未来社会への貢献」、2027年度中期経営計画に「2027年度CO2排出量Scope1+２において30%削減（ともに2020年度対比）」を掲げております。
また、今後の企業を支える人材育成に関しましても、長期的・中長期的に取り組む領域としております。
なお、具体的なサステナビリティへの取り組み、ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進、人事制度や教育訓練等、中期経営計画については、弊社HPに掲載の資料をご覧ください。
石塚硝子サステナビリティレポート：https://www.ishizuka.co.jp/csr/report.html
ISHIZUKA GROUP 2030・2027年度中期経営計画：https://www.ishizuka.co.jp/ir/
ＳＢＴ認定取得とCO2排出量削減目標変更について：https://www.ishizuka.co.jp/public/wp-content/uploads/2023/06/SBT_-230630.pdf


【補充原則４－１－①】
　取締役会の職務の範囲については、「取締役会規則」により定めております。また、執行役員やその他経営陣に対する委任の範囲については「執行役員規則」及び「職務権限規程」により定めております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断し、選定しております。

【補充原則４－１０－①】
　当社は監査役会設置会社でありますが、独立社外取締役が２名であり、取締役会の過半数には達しておりません。取締役の指名・報酬に関しましては、社外取締役2名（内1名女性)を含むコーポレートガバナンス委員会により原案の決定を行っております。

【補充原則４－１１－①】
　当社の取締役会は、取締役6名(内2名が社外取締役)で構成しており、十分な議論の上、迅速に意思決定できる規模であると考えております。
取締役の候補の選任に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を重視し、当社の規模を踏まえ、コーポレートガバナンス委員会において原案を決定し、最終的に取締役会で決定しております。本報告書に取締役のスキルマトリックスを掲載しております。

【補充原則４－１１－②】
　招集通知等を通じて、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しております。

【補充原則４－１１－③】
　当社では、各取締役に対して取締役会の実効性評価を行うため、毎年取締役会の運営等に関するアンケートの実施・分析・評価を行っており、取締役会の実効性が確保されていることを確認しております。今後もアンケート結果を踏まえ、必要に応じて改善を行い、取締役会の実効性の向上に努めて参ります。

【補充原則４－１４－②】
　当社では取締役・監査役に向けて、社内外の研修などを通じて上場会社の取締役・監査役としての役割・責務についての理解を深める機会の提供を行っております。
また、社外取締役・社外監査役就任の際には、会社の歴史・事業内容について、工場見学を含め説明を行い、事業についての適切な知識を習得していただく機会を設けております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社においては、IR担当部署を経営企画部、財務部・人事・総務部とし、各部門の担当役員を中心にIR活動を行い、会社の経営方針・事業内容などの説明を通じ、建設的な対話を行っております。
　具体的には、年4回の決算発表、企業展への出展、事業報告書、サステナビリティレポートの発行などを行っております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＞
　資本効率に係る経営指標として、2025年4月24日に開示のISHIZUKA GROUP 2030アップデート-2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」資料内の「資本コストと株価を意識した経営の取り組み」において「2030年度までにROE8％以上をあげる」を掲げております。
この指標に向けて、収益力の強化することによるROEの向上、業績の向上に応じた株主還元、IR活動の強化を行って参ります。

　資本効率に係る経営指標として、2025年4月24日に開示のISHIZUKA GROUP 2030アップデート-2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」資料内の「資本コストと株価を意識した経営の取り組み」において「2030年度までにROE8％以上をあげる」を掲げております。
この指標に向けて、収益力の強化することによるROEの向上、業績の向上に応じた株主還元、IR活動の強化を行って参ります。

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会計監査人からは、財務諸表の経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めておりま
す。
また、内部監査部門からは事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況の合法性、合理性についての監査結果の
報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催し、業務監査の相当性確保に努めております。

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業績連動評価制度として、代表取締役が毎期期初に判定指標値を設定し、判定指標値に対する上振れの程度によって評価し、支給をすることがあるとしております。
また、非金銭報酬として、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式を付与する方法と、役員持株会を通じて市場から自己株を取得する方法を導入しております。
この制度の導入により、当社取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることになります。

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取締役の年間報酬総額 89百万円

　取締役報酬については、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する「固定報酬」と、非金銭報酬として、譲渡制限付株式を付与する方法又は役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法のいずれかによる「株価連動報酬」としております。なお、業績評価報酬は、代表取締役が毎期期初に判定指標値を設定し、判定指標値に対する上振れの程度によって評価し、支給することがあります。
取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役が報酬額を決定しております。なお、取締役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決議をいただいております。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内として設定しております。

監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、監査役を補助する使用人は、監査役の要請により都度、監査役と協議のうえ
合理的な範囲で配置しております。

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（1）取締役・取締役会
当社の取締役会は、6名（内代表取締役１名、社外取締役２名）の構成となっており、定期的に、また必要に応じて随時開催し、法令、
定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っており
ます。
また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図って
おります。
（2）監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（内社外監査役２名）の構成となっており、定期的に、また必要に応じて随時監査役
会を開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施
するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。
会計監査人との連携につきましては、財務諸表の経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確
保に努めております。
また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としておりま
す。
（3）カンパニー社長会
当社は、取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及び連結子会社における職務執行状況に関する討議を目的として、定
期（１ヶ月に１回）にカンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、連結子会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が
参加しております。
（4）内部監査
当社の内部監査部門は、6名（常勤6名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況の合法性、合理性
について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連携し、業務改善へ助言・提案を行っておりま
す。
（5）リスク管理委員会・コンプライアンス委員会
当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクを管理するための体制と緊急的に発生したリスクに対して、被害を最小限抑えるた
めの対策を確立し、グループの事業を継続できるようにすることを目的として設置しております。定期的(３か月に1回)な開催のほか、
緊急的な事案に対しては、必要性に応じて随時開催しております。
（6）会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊藤達治、牧野秀俊の2名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等3名、その他19名であります。

現在当社の監査役会は３名で構成されており、うち社内監査役１名、社外監査役２名であります。各監査役は取締役会、その他の重
要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決
定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。
また、社外取締役を２名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えました。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その
選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性
が確保できることを個別に判断しております。

＜内部統制システムの基本方針＞
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.　取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための体制整備に努める。
2.　コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な事項を審議する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。

（３）当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.　リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。
2.　リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行する。

（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.　石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行う。
2.　カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。

（５）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.　石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。
2.　内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監査を行う。

（６）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1.　当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。
2.　石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
3.　業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。

（８）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1.　監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。
2.　監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取締役からの独立性を確保する。

（９）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.　当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に重要な影響を与える事項については、都度報告をする。
2.　内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じて、監査役に報告をする。
3.　報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底を行う。

（１０）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.　取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。
2.　内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。
3.　監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

（１１）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

以上

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みの一つとして、会社の支配に関する基本方針に
照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対応方針を含めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針
（買収への対応方針）」を導入しています。
詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について」（2025年5
月9日付）をご覧下さい。
（http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html）

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