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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は347億13百万円（前年同期比107.8％）、営業利益は12億38百万円（前年同期比146.6％）、経常利益は12億86百万円（前年同期比150.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億50百万円（前年同期比157.0％）と増収増益となりました。
当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は333億50百万円（前年同期比108.0％）と過去最高を記録しました。商品別では、市場の品不足を背景に需要が高まった米が、積極的な集荷活動により大幅に売上を伸ばしました。また加工米飯や、米の代替需要からパスタ、パンなどの売上も好調に推移しました。
さらに、物価高騰に対応した値下げ企画の実施により、衣類用洗剤、キッチン用品、ペットフードの売上が伸長しました。加えて、酒類の値上げ前の駆け込み需要を的確に捉え、ビール類の売上も増加しました。
プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの製品を当社専用機種として販売したエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。さらに、食品やキッチン用品などの新商品開発に取り組んだことで、PB商品の売上高は前年同期比111.8％となり、売上高構成比は前年同期に比べ0.8％増加し21.6％となりました。これらの結果、既存店売上高前年同期比は107.1％となりました。
荒利益高は74億53百万円（前年同期比110.1％）と、売上高の伸長が荒利益高の増加に繋がりました。また、仕入ルートの見直しを行った結果、荒利益率は前年同期に比べ0.4％増加し、22.3％となりました。
コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、セルフレジの導入など業務効率化に努めた結果、作業時間の増加を抑え、人件費の増加を最小限にとどめることができました。また、キャッシュレス決済の利用は引き続き増加傾向にあるものの、決済手数料について料率交渉を行った結果、コスト増加の影響を軽減することができました。これらの取り組みにより、販売費及び一般管理費は75億77百万円（前年同期比104.5％）となりました。
これからも「暮らしを豊かにする企業」として挑戦を続け、ディスカウントストアの枠を超えた新たな価値を創造し、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ52億35百万円増加し、245億61百万円となりました。これは主として、商品の増加36億35百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加し、643億52百万円となりました。これは主として、土地の増加２億１百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ57億13百万円増加し、889億13百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ47億54百万円増加し、326億19百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加24億92百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億79百万円増加し、201億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加11億97百万円などによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ56億33百万円増加し、527億75百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、361億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加84百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月10日公表の予測数値に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,754 |
2,189 |
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売掛金 |
3,474 |
4,282 |
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商品 |
12,787 |
16,422 |
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貯蔵品 |
46 |
45 |
|
その他 |
1,263 |
1,621 |
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流動資産合計 |
19,325 |
24,561 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
13,562 |
13,278 |
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土地 |
30,115 |
30,317 |
|
その他（純額） |
4,439 |
4,983 |
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有形固定資産合計 |
48,118 |
48,579 |
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無形固定資産 |
1,506 |
1,409 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
6,490 |
6,383 |
|
その他 |
7,790 |
8,011 |
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貸倒引当金 |
△31 |
△31 |
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投資その他の資産合計 |
14,248 |
14,363 |
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固定資産合計 |
63,873 |
64,352 |
|
資産合計 |
83,199 |
88,913 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
8,473 |
10,965 |
|
電子記録債務 |
7,589 |
7,767 |
|
短期借入金 |
－ |
2,150 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
5,462 |
5,664 |
|
１年内償還予定の社債 |
586 |
586 |
|
未払法人税等 |
948 |
537 |
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賞与引当金 |
788 |
1,025 |
|
その他 |
4,017 |
3,922 |
|
流動負債合計 |
27,865 |
32,619 |
|
固定負債 |
|
|
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社債 |
1,906 |
1,613 |
|
長期借入金 |
9,598 |
10,796 |
|
退職給付に係る負債 |
886 |
896 |
|
資産除去債務 |
1,598 |
1,603 |
|
その他 |
5,285 |
5,245 |
|
固定負債合計 |
19,275 |
20,155 |
|
負債合計 |
47,141 |
52,775 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
10,229 |
10,229 |
|
資本剰余金 |
8,003 |
8,003 |
|
利益剰余金 |
20,038 |
20,122 |
|
自己株式 |
△2,563 |
△2,564 |
|
株主資本合計 |
35,707 |
35,791 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
228 |
226 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
4 |
4 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
118 |
114 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
350 |
346 |
|
純資産合計 |
36,058 |
36,138 |
|
負債純資産合計 |
83,199 |
88,913 |
|
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
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売上高 |
30,871 |
33,350 |
|
売上原価 |
24,101 |
25,897 |
|
売上総利益 |
6,770 |
7,453 |
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
989 |
1,013 |
|
その他の営業収入 |
338 |
349 |
|
営業収入合計 |
1,328 |
1,362 |
|
営業総利益 |
8,098 |
8,815 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売費 |
1,552 |
1,631 |
|
一般管理費 |
5,701 |
5,945 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,254 |
7,577 |
|
営業利益 |
844 |
1,238 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
4 |
|
補助金収入 |
39 |
51 |
|
その他 |
28 |
36 |
|
営業外収益合計 |
73 |
93 |
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
1 |
1 |
|
支払利息 |
31 |
32 |
|
その他 |
29 |
9 |
|
営業外費用合計 |
62 |
44 |
|
経常利益 |
855 |
1,286 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
8 |
42 |
|
特別損失合計 |
8 |
42 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
847 |
1,244 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
424 |
535 |
|
法人税等調整額 |
△119 |
△141 |
|
法人税等合計 |
305 |
394 |
|
四半期純利益 |
541 |
850 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
541 |
850 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
四半期純利益 |
541 |
850 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41 |
△1 |
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繰延ヘッジ損益 |
△3 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
0 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
38 |
△4 |
|
四半期包括利益 |
579 |
845 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
579 |
845 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
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減価償却費 |
666百万円 |
720百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。