当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。

【対象コード】
　2021年６月改訂版のコードに基づいて記載しております。

【補充原則１－２④　議決権電子行使プラットフォームの利用等】
　当社は、現在のところ、株主の海外投資家比率が低く、コスト等を勘案し「議決権の電子行使」を実施しておりません。今後、株主構成の変化を勘案し、検討を進めてまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報の開示・提供】
　当社は、現在のところ、株主の海外投資家比率が低く、コスト等を勘案し招集通知の英訳は実施しておりません。今後、株主構成の変化を勘案し、検討を進めてまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画】
　当社では、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者の具体的な計画として規定したものはございませんが、取締役会における後継者選定の方針としては、人格及び識見ともに優れその職責を全うできる相応の人物を選定することを方針としております。この方針に従って、2021年６月に現社長が就任しております。今後、後継者計画を策定・運用する場合には、取締役会が積極的に関与してまいります。

【補充原則４－２①　経営陣の報酬制度の設計】
　当社の取締役・経営陣の報酬は、本報告書の“「コーポレートガバナンス・コードに基づく開示」原則３－１（３）”に記載のとおりでございます。今後、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の設計・導入について今後検討を進めてまいります。

【補充原則４－３③　ＣＥＯを解任するための手続の確立】
　当社では、ＣＥＯ 等解任の基準や要件は規定しておりませんが、万が一、法令・定款等への違反や、当社の企業価値を著しく棄損したと認められる場合、解任相当と考えられる事態が発生した場合は、独立社外取締役が参加する取締役会において、審議を尽くしたうえで、解任の決議をいたします。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の独立性判断基準を策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しております。今後の事業環境や当社の株主構成等も踏まえて、独自の判断基準の策定を検討してまいります。

【補充原則４－10①　独立した指名委員会・報酬委員会等の設置】
　当社は、独立社外取締役２名を選任しておりますが、独立した委員会は設置しておりません。独立社外取締役は企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。現時点では、取締役会の場において、指名や報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役から適切な関与・助言を得られております。

【原則４－11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、取締役５名で構成され、うち２名が独立社外取締役となっております。規模及び職歴の多様性については適正であると認識しておりますが、ジェンダーや国際性、年齢の面を含む多様性に関しては、十分に確保されている状況とは言えません。ジェンダー・国際性・年齢の多様性の確保という視点からの取締役候補者の選定につきましては、内外の情勢の変化を見定めて、今後、検討を進めてまいります。

【補充原則４－11①　各取締役の多様性に関する考え方】
　当社の取締役の多様性については、職歴についての考え方は、次に示したとおりでありますが、ジェンダー、国際性、年齢に関する考え方につきましては、今後、検討を進めてまいります。
取締役会は、５名で構成され、うち２名は社外取締役であります。５名の各取締役の知識・経験・能力は、「取締役のスキル・マトリックス」に示したとおりであります。また、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化を図ることを目的に、取締役の任期を１年としております。各取締役の他社での経営経験等の略歴につきましては、当社の株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載し、当社のＷＥＢサイトで開示しております。
　 (https://www.tanaken-1982.co.jp/ja/ir/news/auto_20250530574527/pdfFile.pdf）







【取締役のスキル・マトリックス】

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　氏名　　　　 　　　役位　　　　　　　　　　在籍　　　　　　企業経営　　　　　　　財務　　　　　　　施工技術　　　　　リスク管理 　　　マーケティング
　　　　 　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　年数　　　　　　経営戦略　　　　　　　会計　　　　　　　環境技術　　　　　 　法務　　　　　　　　 営業
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　中尾安志 　　　代表取締役　　　　　　　５年　　　　　　　　 〇　　　　　　　　 　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇　　　　　　　　　 〇　　　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　内田政美　 　　取締役　　　　　　　　　　３年　　　　　　　　 〇 　　　 　　　　　 〇 　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　 〇　　　　　　　　　 〇　　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　白石憲治　 　　取締役　　　　　　　　　　７年　　　　　　　　 〇　　　　　　　　 　　 　　 　　　　　 　 〇　 　 　　 　　　　　 〇　 　　　　　　 　　　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　中目隆夫 　　　社外取締役　　　　　　　５年　　　　　　　　 〇　　　　　　　　 　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇　　　　　　　　　 　　　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　鈴木和宏 　　　社外取締役　　　　　　　２年　　　　　　　　 〇　　　　　　　　 　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇　　　　　　　　　 　　　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【原則１－４　政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
　当社の継続的な成長のためには、安定受注先の確保・拡大が重要であり、工事案件の安定受注に資する場合において、個別銘柄を政策保有することを方針としております。

（２）政策保有株式にかかる検証の内容
　毎期５月の定時取締役会で、政策保有株式の残高及び、同先からの受注・売上状況等を確認することにより、政策保有を継続することの妥当性についての検証を実施しております。なお、保有する株式数・貸借対照表計上額等については、有価証券報告書のP-40【株式の保有状況】で開示しております。

（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
　当社が保有する政策保有株式の議決権行使は、投資先企業のガバナンス体制に問題がないこと、中長期的に企業価値の向上に資する内容であること、株主全体の利益が毀損されないこと等を判断基準としております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引に関しては「関連当事者取引管理規程」に基づき、適切に牽制しております。本規程により、新規取引においては取引の開始時において、関連当事者取引に該当するかを事前に確認し、該当する場合は取締役会の承認を条件としております。また、年度末時点で継続している関連当事者取引の状況については、その取引の合理性と妥当性について、事業年度の最初の取締役会で、監査役の意見を求め、継続の可否を決定しております。

【補充原則２-４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方＞
（１）女性の管理職への登用
　女性を管理職に登用することは、単に女性を戦力に加えるだけでなく、優秀な人財の確保や多様な人財を受け入れる企業風土を醸成し、当社の組織力の強化に資すると考えており、今後、積極的に管理職登用の候補者を育成し、現状より増加させることを目標としております。

（２）外国人の管理職への登用
　当社は、海外への事業展開は実施していないことから、外国人に焦点を当てた採用活動は行っておりませんが、優秀な人財を確保する観点から、人種・国籍によらず、採用・登用は、実施していきたいと考えております。なお、現在、２名の外国人が派遣社員として常勤しております。

（３）中途採用者の管理職への登用
　当社は、前職で積んだ経験・実績・知識・資格を考慮し、力量を有する中途採用者は、管理職として登用しており、今後も維持・継続することを目標としております。

（４）その他の事項（多様性の確保についての総論的な考え方）
　当社は、多様な人財を登用するために、性別・国籍・年齢・障害の有無にかかわらず、能力・力量を重視し、人財を受け入れております。具体的には定年延長、嘱託・委任・派遣等の雇用形態の多様化、高齢者の積極的活用、障害者の雇用、子育ての支援等の雇用環境の整備に注力しております。

＜多様性の確保の状況＞
（１）女性の管理職への登用
　現在、執行役員を除く、管理職は17名であり、このうち１名が女性管理職となっております。

（２）外国人の管理職への登用
　現在、外国人の管理職はおりません。

（３）中途採用者の管理職への登用
　現在、管理職は、ほぼ全員が中途採用者となっております。

（４）その他の事項
　特になし

＜多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
　当社は、社内で施工計画書・施工図等を作成しており、女性の技術者も業務についており、将来的には工事現場がわかる女性管理者としての育成を目指しております。また、工事現場では、外国人も作業に従事していることから、外国語の手順書を作成し教育していることに加えて、スマートフォンの自動翻訳アプリケーションを導入し、日本語でのコミュニケーションが困難な場合でも意思疎通できる環境を整備しております。

【原則２-６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社には、現在、企業年金の制度がございません。

【原則３-１　情報開示の充実】
（１）企業理念、経営理念、中期経営計画
　当社の企業理念は“「子供たちに何が残せるか」を常に考え、明日のために今日できることを実行し、社業を通じて「人にやさしい環境づくり」に貢献します。”であります。また、経営理念及び中期経営計画（TANAKEN“Vision　NEXT　10”　Primary　Phase）は、当社のＷＥＢサイトに開示しております。
(https://www.tanaken-1982.co.jp/ja/ir/library/plan/main/0/teaserItems1/0/linkList/00/link/20230515.pdf)

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の“「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」”に示すとおりでございます。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の役員報酬は、役位に応じて定められた報酬に手当を加算して支給額を決定しております。また、報酬総額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された年間支払予定額の範囲内で、取締役会の一任決議に基づき、代表取締役社長が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。なお、詳細は、本報告書の“「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】”で開示しております。

（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　役員の選任に関しては、「役員規程」に従い、取締役会が候補者を推薦し、株主総会の決議で選任されます。なお、役員は、法令で定める要件を備え、人格及び識見ともに優れその職責を全うすることのできる者とし、下記を判断基準としております。
・役員としての職務について、法的及び経営的に正しく理解する力があること。
・全社的観点から物事を判断できること。
・問題解決能力があること。
・統率力があること。
・責任感があること。
・その他役員として必要と思われる要件を満たしていること。

（５）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由
　当社は、取締役・監査役候補者の略歴を毎期の株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載し、当社WEBサイトに開示しております。
（https://www.tanaken-1982.co.jp/ja/ir/news/auto_20250530574527/pdfFile.pdf）

【補充原則３－１③　自社のサステナビリティについての取組み】
　当社のサステナビリティへの取組は、「サステナビリティへの取組について」として、当社のＷＥＢサイトに開示しております。
（https://www.tanaken-1982.co.jp/ja/ir/management/sustainability.html）

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社の取締役会は法令、定款及び社内規程に従い、株主総会決議による授権範囲内において、経営に関する重要事項の決定を行っておりま
す。また、業務執行会は「職務分掌規程」に従い、執行役員によって構成されており、業務執行に関し、社内規程で定められた事項や情報共有が
必要な事項に関して報告・協議するとともに、「決裁規程」に基づき業務執行に係る議案を協議・決裁し、その結果を取締役会に報告しております。

【補充原則４－11①　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社は、取締役会の実効性を確保するため、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、法の順守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定の実現を担保しております。
　なお、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスは、Ｐ－１の【補充原則４－11①　各取締役の多様性に関する考え方】に記載した通りでございます。

【補充原則４－11②　取締役及び監査役の兼任状況】
　取締役及び監査役は、当社の取締役会及び監査役会への出席のための十分な時間を確保しており、いずれも出席率は良好でございます。なお、取締役及び監査役の兼任状況は、毎期、当社の株主総会招集通知の事業報告及び株主総会参考書類に記載し、ＷＥＢサイトで開示しております。
（https://www.tanaken-1982.co.jp/ja/ir/news/auto_20250530574527/pdfFile.pdf）

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性 】
　取締役会の実効性評価については、期初に実施し、その結果を「取締役会の実効性の分析・評価結果の概要」等として、当社ＷＥＢサイト等に開示しております。
（https://www.tanaken-1982.co.jp/ja/ir/management/jikkouseihyouka.html）

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役・監査役がその職責を全うするために、必要な業務・財務・法令等に関する知識の取得を費用面から支援しております。なお、常勤監査役は、公益社団法人日本監査役協会の会員として、同協会が主催する監査に関する研修に参加するとともに、最新情報を継続的に取得しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を促進するために管理本部経営企画部をＩＲ担当部署としており、金融機関や機関投資家を対象とした決算説明
会を年１回実施しております。また、当社ＷＥＢサイトの投資家情報（https://www.tanaken-1982.co.jp/ja/ir.html）に随時、決算説明資料等のＩＲ関
連情報を開示しております。更に、個別の投資家から対話の申込につきましては、合理的な範囲で前向きに対応しております。また、対話におい
て把握した株主の意見等は、必要に応じてＩＲ担当部署を統括する役員から取締役会に報告し対応しております。また、対話に際しては、当社の
「適時開示マニュアル」に従って、インサイダー情報等の重要情報を伝達しないこととしております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は、本報告書の"資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応"に記載のとおり
でございます。

１．現状分析
　当社のROE(自己資本利益率)については、2018年の上場以来、概ね15％以上を維持しています。一方、当社の株主資本コストは8％程度と認識
しており、ROEはこれを十分に上回っている状況にあります。また、PBRは上場来1.0以上を維持していることに加えて、配当性向は30％以上を継
続しております。
ただし、PERにつきましては、直近で10倍を下回っており、スタンダート市場の建設業の平均11.8倍と比較すると、やや低い水準にあります。
　以上のことから、ROEは現状の水準を維持しつつ、株価を向上させるための施策を計画的に実施することが重要と考えております。具体的に
は、持続的な成長の実現に向けた知的財産・無形資産の創出につながる人的資本への投資及び技術開発への投資を中心とした経営資源の適
正配分を実現していくことと考えております。

２．計画の概要
（１）成長投資
　主な投資対象としては、人財、解体技術、社内ITインフラ、ブランド等の知的資本・無形資本であり、これらに対して投資することで企業価値を向
上させてまいります。
①人財については、人財採用を強化するとともに、モチベーションを重視した人事システムの充実、人財育成及び福利厚生を含め社員の待遇改
善に関する投資を実施します。
②技術については、年々大型化している工事案件に対応するため、安全で効率的な解体工法の開発及び特許戦略充実のための投資を実施しま
す。
③社内ITインフラについては、営業管理システムの機能を強化し、リピート案件を受注獲得するとともに、元請率を向上させることにあります。ま
た、電子化推進による業務の効率化及び工事原価管理の精緻化についても重要事項と考えております。

（２）資本政策
①当社の自己資本比率は72.2%（前期末）であり財務状況は健全な状態です。内部留保の使途は、大型元請工事の立替金となっています。剰余
金に関しては、安定的・継続的な株主への利益還元として、配当性向30%以上継続することを計画しております。なお、2025年までの３年間の配当
は、73円、80円、110円（2025年は株式２分割のため55円/株を調整）と増配を実現してまいりました。
②当社のPERが低い理由の一つとして、市場流動性が十分でないことから市場原理に沿った株価の形成が十分になされていないことが考えられます。
これに関しては前期、前々期において各３％程度の流通株式比率が向上しており、今後も継続して市場流動性の改善を実現することが重要と考
えております。

（３）ＩＲ活動
　今後は、WEBサイトの投資家向けの情報をより一層充実させてまいります。開示する内容としては、中長期的な企業価値向上の実現に向けての
具体的な取組について積極的に開示することで、投資家の当社への理解の促進につなげてまいります。

３．取組の実行及び評価
　取組を実行した結果の評価に関しては、株主資本コストを上回る資本収益率の継続的実現及び収益に見合った市場株価形成を継続的にモニタ
リングすることが重要と考えております。
具体的には、決算時点のモニタリング項目（KPI）として、株主資本コスト、ROE、株価、PER、PBR、配当性向、自己資本比率を継続して分析・評価
しております。更に、その結果を検証し、新たな施策を経営計画に反映させ実行してまいります。

－

　当該支配株主と取引を行う場合には、関連当事者取引管理規程等の諸規定に則って、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性を十分に検討してまいります。独立役員や監査役に対して意見を求め、取締役会の承認を得たうえで取引を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮いたします。なお、補充原則４－８③が規定する支配株主からの独立性を有する独立社外取締役に関しては、当社の全取締役５名のうち、２名を独立社外取締役として選任しております。

－

　監査役、内部監査室の連携については、毎月ミーティングを実施する等、随時情報共有し、意見交換を図っております。
　また、監査役、会計監査人、内部監査室の連携については、四半期毎に三様監査連絡会を実施することによって情報交換、意見交換を図っております。

―――

－

―――

　報酬額の総額が１億円以上であるものが存在しないため、開示しておりません。

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めております。その概要は、取締役の報酬は月例の固定報酬とし、役位に応じて定められた報酬に手当てを加算して支給額を決定しております。
　また、取締役の報酬総額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された年間支払予定額の範囲内で、取締役会の一任決議に基づき、各取締役の職務実績を総合的に把握している代表取締役社長が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。
　当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、上記概要に基づき代表取締役社長執行役員中尾安志が決定し、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
　また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議の上、決定しております。
　(注) １．取締役の報酬総額は、2018年６月25日開催の第37回定時株主総会において、200百万円以内とし、また、これには使用人兼務役員の使用人分は報酬に含めないものとして決議しております。決議当時の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。
　　　２．監査役の報酬総額は、2015年11月26日開催の第34回定時株主総会において、30百万円以内として決議しております。決議当時の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）であります。




　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区　分　　　　　　　　　　　　　　報酬等の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の種類別の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　員　数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本報酬　　　ストックオプション　　　　　賞与　　　　　退職慰労金
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
取締役　　　　　　　　　　　　　　 82,692千円　　　　　　　　79,359千円　　 　　　　―　　　　　　　　　　―　　　　　　　　3,333千円　　　　 　３名
(社外取締役を除く。）　　　　　　
　
監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―　　　　　　　　　　　　　―　　　　 　　　 ―　　　　　　　　　　―　　　　　　　　　 　―　　　　　　　 　―　
(社外監査役を除く。)　　　　　　
社外役員　　　　　　　　　　　　　27,173千円　　　　　　　　 25,440千円　　 　　　　―　　　　　　　　　　―　　　　 　　　1,733千円　　　　　　７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（注）　１．取締役の報酬には、使用人分給与を含んではいません。
　　　　２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
　　　　３．役員の報酬等の個別開示において、報酬額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　社外取締役及び社外監査役のサポートついては、管理本部にて行っております。事前に取締役会の議事次第や資料を送付することで、社外取締役及び社外監査役が十分な検討時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

－

　当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用し、経営監督機能と業務執行機能を分離して
おります。当社の機関は、以下のとおりであり、監査役会による経営監視機能を発揮させると同時に、社外取締役を選任することで、優れた知見
に基づき当社の中長期的な成長に資する有効な助言を得るとともに、監査役会とは別の視点から経営の監督を行うことで、より公正かつ透明性
の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築できるものと考えております。

1. 取締役会
　当社の取締役会は、提出日現在５名により構成され、執行役員制度によって経営監督機能と業務執行機能を分離することで、法の順守、透明性の高い経営、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員中尾安志が務め、中目隆夫及び鈴木和宏は社外取締役であります。各取締役は、事業環境の変化に柔軟に対応し、かつ責任の明確化を図ることを目的にその任期を１年としております。取締役会では取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
　　取締役会規程に基づき、2024年度の取締役会は、合計15回（定期14回、臨時１回）開催され、全取締役、社外取締役及び社外監査役のいず
れも出席率100％でした。

２．監査役会及び監査役監査の状況
　当社は監査役会設置会社であり、提出日現在３名により構成され、３名はいずれも社外監査役であります。監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役は業務執行会等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置しておりませんが、内部監査室が内部監査の実施状況を監査役に報告しております。
　2024年度の監査役会は13回開催され、監査役の出席率は100％でした。

3. 業務執行会
　業務執行会は、代表取締役社長執行役員中尾安志が議長を務めており、この他に専務執行役員１名、常務執行役員２名、上席執行役員3名、執行役員5名の12名で構成されております。業務執行会は、業務執行に関する意思決定の迅速化・課題への早期対応力の強化を図るため、原則毎月１回開催しており、業務執行に係る重要な事項、情報の共有が必要な事項に関して報告・協議するとともに、決裁規程に基づき業務執行に係る議案を協議・決裁し結果を取締役会に報告しております。

4. 内部監査の状況
　当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）にて、会計監査、内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に報告の上、年度を単位として、年間で社内の全部門を監査するように計画し、実施しております。
　また、内部監査の実効性を確保するための取組としては、内部監査室長が年間内部監査計画を取締役会で報告し、内部監査の結果については３カ月ごとに監査役会へ報告しております。また、四半期ごとに、監査役、監査法人、内部監査室で構成される三様監査連絡会にて、相互連携しております。

5．会計監査の状況
　当社の2024年度会計監査業務を執行した公認会計士は、小川明氏、香取隆道氏であり、ひびき監査法人に所属しております。継続監査期間としては2016年10月以降であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

6. コンプライアンス委員会
　コンプラインアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告の場として、原則として毎年度四半期に１回開催してお
ります。同委員会の構成は、社長を委員長とし、取締役、各本部長、及び委員長の指名する従業員等としております。

　取締役会の機能強化のため、執行役員制度を採用し、経営監督機能と業務執行機能を分離しております。取締役会は、業務執行を監督するとともに、代表取締役社長、取締役の職務執行を監督しております。監査役会は独立した機関として取締役の職務の執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するうえで有効であると判断し、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設置会社制を採用しております。

　当社は、会社業務に精通した取締役により、各種会議を通し経営課題の共有化を図るなかで業務を執行しております。経営監視機能としては、監査役の独立性を高め牽制機能の充実を図っているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議に係ることにより内部統制システムの充実を図っております。内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりとなっております。

1. コンプライアンス体制の整備状況
　役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため「コンプライアンス行動規範」を定めております。これを全役職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置・開催、「コンプライアンス・マニュアル」の作成、弁護士等の専門家を交えた研修の実施、内部通報制度の充実等の諸施策の実施により、体制を確保してまいります。

2．リスク管理体制の整備状況
　当社は、損失の危険の管理に関する規程として「リスク管理規程」を制定しております。全社的リスクを事前把握し対応することで、リスクの顕在化の抑止に加え、リスクが顕在化した場合においても、会社損失の最小化を図り再発を防止することで、企業価値の保全に努めております。また、万一、重大なリスクが顕在化した場合には「緊急事態対策要領」により、危機対策本部を設置し、これに速やかに対応する体制を確保しております。

3. 情報管理体制の整備状況
　取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他の業務の執行状況を示す主要な文書は、これを適切に保存するものとし、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」に従い管理しております。

4. 職務の執行が効率的に行なわれるための体制の整備
　年度ごとの経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、業績への責任が明確化される組織体制を構築し、部門ごとの業務目標を明確にしております。また、「職務分掌規程」、「業務分掌規程」、「決裁規程」、「稟議規程」を定め、意思決定プロセスを明確にすることにより意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については業務執行会・取締役会等において慎重な意思決定を行っております。

5. 会計監査人
　会計監査人は、独立した立場から、期初に作成した監査計画に従って、会計監査・内部統制監査を適正に実施し、「半期レビュー結果報告」及び「期末決算監査報告」等を当社に提出しております。また、監査役会・内部監査室とも適宜、情報交換・意見交換を行うほか、四半期毎に三様監査連絡会で情報交換・意見交換を実施し、監査の有効性を高めております。

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」に記載するとともに、社内研修を通じて周知・徹底を図っております。また、取引業者と締結する工事下請負契約書、注文書、注文請書に条文化し当該団体との取引を排除するとともに、万一反社会的勢力との間に問題が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をしてまいります。

　当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。