１．基本的な考え方
　 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に揚げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。
　 当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

【補充原則１－２④】
当社では、現時点において議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりませんが、今後、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等に鑑み、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

【補充原則３－１②】
当社は、現状の株主構成を踏まえ、英語での情報開示・提供を実施致しませんが、当社株主構成における海外投資家比率に鑑み、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

【補充原則４－１②】
当社は、激しく変化するビジネス環境の中で、数値目標を前提とした中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりません。一方、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。

【補充原則４－１③】
最高経営責任者等の後継者の計画につき、現在のところ後継者育成の計画は具体的に立案しておりませんが、今後の経営理念や経営戦略等を踏まえ必要性が生じた場合には、経営陣幹部候補の育成とともに、将来、透明性・公平性の高い後継者指名を行える体制を確立していきたいと考えております。

【補充原則４－８①】
当社は、独立社外者のみを構成員とする会合を設定しておりません。しかしながら、情報共有のため、特に重要な事項については、当社常勤取締役との間で事前に意見交換を行う場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。

【補充原則４－８②】
当社は、筆頭独立社外取締役の制度自体を設けておりませんが、社外取締役との情報共有のため、特に重要な事項については、当社常勤取締役との間で事前に意見交換を行う場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。

【補充原則４―１０①】
当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会を設置しておりません。取締役候補者の指名については、社外取締役も出席する取締役会において候補者の実績・経験・能力等を総合的に勘案し決定しております。また報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、社外取締役も出席する取締役会において適切に決定しております。以上の理由から、任意の諮問委員会等の設置は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えます。

【補充原則４―１１③】
取締役会については、法令に定められる事項及び業務執行に係る重要事項等が適宜報告・決定されており、議論や発言内容、審議における十分な時間の確保等から、現行の取締役会の実効性は確保されていると判断しており、現時点においては、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しておりません。

【原則１－４】
当社は政策保有株式を保有しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則１－７】
当社では、毎月の取締役会ごとに役員に対し、関連当事者取引、当社取締役による競業取引及び利益相反取引について実施の有無を調査・確認することに努めております。関連当事者取引、当社取締役による競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。

【補充原則２－４①】
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等については、全管理職以上のうち１割以上を女性・外国人・中途採用者とする自主目標を設定し、多様性の確保に取り組んでおります。中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。

【原則２－６】
当社は確定給付企業年金制度を採用しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則３－１】
（i）当社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる。世の中の日常に喜びと感動を提供します。」を経営理念としております。なお、当社の経営理念等は、自社ウェブサイト、事業報告・有価証券報告書等で公表しております。

（ii）当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。

（iii）当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。各取締役に支給する固定金銭報酬である基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲 内において、報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。

（iv）当社では、経営幹部の選任、取締役候補の指名にあたっては、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有するか否かを総合的に判断し、選任及び指名を行っております。

（v）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明、取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由を株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１③】
当社におけるサステナビリティの取組みについては、「人々のコミュニケーションを豊かにする取り組みを提供し、笑顔と幸せを世界中の人に届けていくこと」を当社のミッションとして設定しております。本ミッションの達成に向け、計画立案・モニタリングを行い、当社ホームページ上に「アイフリークモバイルSDGsの取り組み」ページを設け、サステナビリティの取り組み状況を公開しております。

【補充原則４－１①】
当社は、取締役会規程において、法令、定款に定められた事項、経営の基本方針など重要な業務執行に関する事項を取締役会において付議すべき事項として規定しております。取締役会規程により取締役会が決定すべきこととしている事項以外の重要事項については、組織規程にて定め、取引及び業務の規模や性質に応じて社内部門長の職務権限、職務分掌等について明確にしております。

【原則４－９】
当社は、社外取締役の独立性については東京証券取引所の独立性基準に準拠した基準に基づき、実績・経験・知見も鑑み取締役会において率直・活発で建設的な議論を期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則４－１0①】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則４－１１①】
取締役の人数は定款で10名以内と決められており、現在は４名となっております。取締役会における活発かつ自由な議論を行うために適正な規模であると判断しております。また、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を考慮した構成としています。業務執行取締役においては、豊富な知識や経験、実績を有し、多様な専門性を持ったメンバーで構成されていることが必要と考えております。社外取締役については、多様な視点、経験及び高い専門性を持つメンバーで構成されることを必要としております。監査役については、監査に必要とされる会計財務、事業の運営、研究開発、販売等の業務知識を有するメンバーのバランスを考慮して構成されることを必要としております。

【補充原則４－１１②】
当社の取締役及び監査役に関する、上場会社役員を含む重要な兼務の状況につきましては、株主総会参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類にて毎年開示致します。また、兼務先状況は合理的な範囲であると判断しております。

【補充原則４－１１③】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則４－１４②】
当社は、個々の役員の知識や経験を勘案の上、期待される各自の役割や責務を十分に果たせるよう、定期的に外部研修や外部の専門家等を講師に招いた講習会などを実施してまいります。そのほか、関係団体への継続的な参加・活動を通じた専門性の向上を図ってまいります。さらに社外役員においては、業務執行取締役等からの説明により、当社の事業、経営戦略等について理解を深める機会を提供いたします。　

【原則５－１】
当社では、広報・IR担当役員を中心にIR体制を構築しており、広報・IR室がIR担当部署となって、株主や投資家に対して決算説明会を実施いたしております。

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該当事項はございません。

　当社は監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。その監査業務内容について、監査役会が会計監査人と適時打合せを行い、会計監査法人の当社に対する指摘事項の把握をし、改善助言及び改善状況の確認を行っております。
　監査役は内部監査部門から適時その内部監査の報告を受け、内部監査に関する計画・実施状況等についての協議を行い、連携強化を図っております。

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当社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与する制度を導入しております。

当社の職務遂行及び業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与する制度を導入しております。

2025年３月期における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
　取締役　７名　基本報酬　35,130千円　ストック・オプション　452千円　報酬の総額　35,582千円

（１）基本方針
取締役の報酬額については、会社の規模、業績を考慮し、取締役の職位及び職責等に応じて固定金銭報酬である基本報酬と中長期的インセンティブとしての非金銭報酬としてのストックオプションにより構成しております。

（２）基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職及び職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。

（３）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬としてストックオプションを付与する場合があります。付与数は職位及び職責等に応じて決定するものとしております。

（４）金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合となることを方針としております。

（５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。各取締役に支給する固定金銭報酬である基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。

　社外取締役のサポート体制といたしましては、担当セクション等は特に設けておりませんが、取締役会への出席等、重要な会議に出席しながら情報共有するとともに、必要に応じて適時監査状況の報告を受けております。
　また、社外監査役についてもサポートとして担当セクション等は特に設けておりませんが、常勤監査役より定期的に報告を行うとともに、上記同様に適時監査状況の情報の共有化を図っております。

１　株主総会
　株主総会は、株式会社の最高意思決定機関として、会社法及び定款に定められた重要事項を決議する機関であるとともに、株主から直接ご意見等を伺える重要なものであると考えております。

２　取締役会
　取締役会は、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関であり、原則として毎月１回、及び必要に応じて随時開催しており、健全に機能しております。当社の取締役は、代表取締役１名、社内取締役２名及び社外取締役１名の合計４名で構成されており、取締役会には監査役も出席しております。

３　監査役会
　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の監査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。

４　監査役
　監査役は、監査役監査を支えるに十分な人材を確保した上で、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準に基づき監査を実施します。監査役は、取締役会への出席のほか、代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、内部監査部門及び会計監査人との意見交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。"

　上記２．のとおり、社外取締役及び監査役による経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

１　内部統制システムに関する基本的な考え方
　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務を適正かつ効率的に運営していくことと、コンプライアンスの徹底による公正な経営体制の維持とのバランスが取れた組織を目指しており、それを実現するための内部統制システムの整備を重要課題として取り組んでおります。

２　内部統制の仕組み
　内部統制は、内部監査部門が所管し、監査計画をもとに内部監査を行っております。内部監査部門の内部監査は、社長の承認により別に指名された者が行っております。
　内部監査は定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。

３　最近１年間における実施状況
　当社では、コンプライアンスの強化を推し進めるため、管理体制の強化を行ってまいりました。取締役及び部門長で構成される経営会議にて法令遵守についての確認を行い、各部門長が部門内に周知徹底を図り、また、Eラーニングを活用して全社へのコンプライアンス教育を実施するなど、法令遵守に対する意識向上及び状況把握に努めてまいりました。具体的には、内部統制報告制度への対応や規程の見直し及び改善等を実施いたしました。

（1）基本的な考え方
　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係等一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応いたします。

（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　反社会的勢力排除に向けた整備状況として、反社会勢力による不当要求に備え、平素より顧問弁護士、警察等の外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理を行っております。

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