○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間（2024年９月１日から2025年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられます。企業収益は改善しておりますが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要があります。

　当家電小売業界における売上は、冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、パソコンやエアコン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の２大戦略を推進するとともに、社会課題の解決や環境への配慮等を重視しながら企業活動に取り組むサステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めております。

　その一環として、当第３四半期累計期間において、当社は販売員の接客品質向上に努め、他社との差別化を図っております。2024年11月には、「関東研修センター」（東京都板橋区）に続いて２拠点目となる「東北研修センター」を宮城県仙台市に開設し、販売員の教育機会の拡充に努めてまいりました。接客の際、お客様のニーズに合った商品をどのように提案できるかの重要性は今後更に高まると考え、お客様との会話のキャッチボールを通して、意思疎通を図りながら商品提案ができる販売員を育成するため、商品知識の習得だけでなく、礼節や清潔感に関しても教育を進めております。また、販売員一人ひとりの生産性を高めるため、電子棚札の導入を81店舗に拡大し、店舗業務の効率化を進めております。加えて、売上や利益に対する販売員の貢献度を、より明確な評価指標で算定する新たな人事評価制度を導入することでモチベーションを高め、更に接客に注力できる体制を構築し、人時生産性の向上に取り組んでおります。そして従業員エンゲージメントの向上にも努め、「ウォーキングイベント」を始めとした社内向けイベントを定期的に開催し、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう環境整備に取り組んでおります。また、多様化するお客様のニーズに対応するため、店頭においてスマートフォンやゲーム機等のリユース品の販売を当期より開始し、19店舗に導入しております。今後も引き続きリユース品の取り扱い店舗を拡大することで、新品だけでなくリユース品を含めたラインナップから商品を選んでいただけるよう、利便性の向上に努めてまいります。

　当社は、2025年４月に迎えた創業70周年を機にリブランディングの推進に努めております。新ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を社内外へ発信し、ステークホルダーの皆様に対し、各種キャンペーンや感謝セール等の取り組みを実施しております。５月には、従業員持株会に加入している従業員に対し、当社への経営参画意識を高めることで中長期的な企業成長を促すことを目的として、特別奨励金70株の付与キャンペーンを実施いたしました。今後も引き続き、創業70周年記念事業を盛り上げるべく様々な施策を展開してまいります。

　成長事業の収益拡大に向けた取り組みにつきましては、EC事業において、コジマネットでのお買い物の際に「コジマ×ビックカメラカード」、「コジマクレジット＆ポイントカード」による無金利分割払いが可能となりました。また、2025年５月より、関東１都３県・大阪府の指定エリアにおける最短当日配送を、コジマネットで開始いたしました。決済方法の拡充、コンテンツのリッチ化や配送サービスの拡充により、家電製品を安心してお買い物いただけるようECサイトの利便性向上に努め、収益拡大に取り組んでおります。住設事業においては、成長領域であるリフォーム（屋根・外壁塗装、水回り）や再生可能エネルギー関連商品（太陽光発電、蓄電池）の販売専任者だけでなく、店舗管理者への教育にも注力することで、販売力の強化に努めております。さらに、くらし応援便サービスとの連携を推進することで、従業員がお客様宅を訪問した際に、住宅設備に関するお困りごとにも対応できるよう体制の強化に努めております。今後も引き続き、新たな事業の開発やビジネス機会の創出に努め、成長を加速させてまいります。

　サステナビリティ経営の推進につきましては、当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を指標と定め、2030年までにScope１、Scope２合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。具体的な取り組みとしまして、コーポレートPPA方式による太陽光発電パネルの導入店舗を更に拡大し、12店舗に導入しております。なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope１、Scope２及びScope３（カテゴリ１,２,３,４,５,６,７,11,12,13）につきまして、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。また、店舗駐車場へのEV用充電設備の導入につきましては41店舗に拡大し、EV普及促進への貢献に努めております。2025年３月には、お取引先を含む当社グループ全ての従業員の人権を尊重し、安全な就業環境を確保することで、お客様からの期待を超えるサービスを提供できるよう、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、公表いたしました。

　店舗展開においては、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）を始め２店舗を開店したことから、2025年５月末現在の店舗数は141店舗となりました。

　また、当社は、2024年11月25日に「2025年８月期 ～ 2029年８月期　中期経営計画」を公表いたしました。「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の４つの重点戦略を推進し、経営目標の達成を目指してまいります。

　当第３四半期累計期間（９月～５月）の業績につきましては、携帯電話(スマートフォン)が、残価設定型契約による買い替え需要の高まりから好調に推移したことに加えて、パソコンが、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え需要の高まりから好調でありました。また、エアコンや住宅設備(太陽光発電パネル・蓄電池)が、物価上昇等に伴う省エネ意識の高まりのなか、東京都を始めとした各自治体が実施している省エネ家電等の購入助成制度の後押しもあり、東京都内の店舗を中心に好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましては、販売員の接客品質向上に取り組み、高付加価値商品の販売強化による利益改善に継続して努めてきたものの、粗利率が比較的低い携帯電話等の売上構成比上昇の影響により、売上総利益率が前年同期に対し、わずかに下回りました。なお、売上総利益額は売上高の増収に伴い増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、主に将来の成長に向けた積極的な投資を行ったことから、増加となりました。人財確保のため、人的資本投資の推進により人件費が増加したことに加えて、業務効率化及びサービス拡充等に伴うシステム投資によりシステム維持費が増加、リブランディングの推進として、創業70周年記念事業に伴うCM費用や販促費用が増加いたしました。一方で、物流費、広告宣伝費及び販売促進費等の効率的な経費コントロールに努めたことにより、売上に対する販管費率が大きく減少したことから、各段階利益は増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 2,101億23百万円（前年同期比 5.7％増）、営業利益は 55億17百万円（前年同期比 22.6％増）、経常利益は 58億16百万円（前年同期比 24.0％増）、四半期純利益は 39億74百万円（前年同期比 22.2％増）と、増収増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 61億66百万円増加（前事業年度末比 5.4％増）し、1,208億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 25億４百万円があったものの、売掛金の増加 18億19百万円、商品の増加 53億68百万円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 31億51百万円増加（前事業年度末比 6.5％増）し、513億32百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少８億２百万円があったものの、買掛金の増加 10億90百万円、長期借入金の増加 29億72百万円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 30億15百万円増加（前事業年度末比 4.5％増）し、694億94百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億31百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）39億74百万円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年４月７日付「第２四半期（中間期）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

生産、受注及び販売の実績

品目別売上高