<基本的な考え方>
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経
営資源を十分有効に活用し、迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本
方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
<基本方針>
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備や権利保護に努める。
２．株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との適切な協働に努める。
３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供も主体的に発信し、透明性の確保に努める。
４．透明・公正かつ迅速果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

（原則１－４ 【政策保有株式】）
【政策保有に関する方針】
純投資目的以外の目的である投資株式は良好な取引関係の構築、業務提携の維持管理、資金調達等経営戦略の一環として、また、中長期的な関係の構築により、当社の企業価値向上に繋げることができるのかを主な狙いとして保有しております。
【保有の適否に関する検証内容】
個別の政策保有株式については、毎年取締役会において保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクなどを個別に精査し、保有継続の可否を判断しております。2024年度においては2025年３月17日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。
【具体的な議決権行使基準】
政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有目的との整合性や、双方の企業価値向上に資するかどうかを検討した上で各議案について賛否を判断しております。

（原則１－７ 【関連当事者間の取引】）
【関連当事者間の取引を行う場合の手続き】
当社は役員が関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会の事前承認を得るものとし、その承認後も当該取引の状況について遅滞なく取締役会に報告することとしております。また、当該取引を実施した場合は法令の定めるところにより、その重要な事実を開示することにいたしております。加えて、グル－プ会社役員に関しては、毎年、関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行っております。

（補充原則２－４①）
【中核人材の登用等における多様性の確保について】
当社は、日本発グローバル企業として更なる進化を図るために、中核人材の登用等における多様性の確保が重要と認識しており、性別、国籍、採用ルートによらず、一人ひとりの能力や仕事の成果に応じた登用を行っております。今後も多様な人材や価値観を積極的に取り入れ、従業員一人ひとりが適材適所でいきいきと力を発揮し活躍できる職場環境を創り続けてまいります。
（１）女性の管理職
2030年に管理職における女性労働者を５名にすることを目標とし取り組みを進めております。
（２）外国人及び中途採用者の管理職
外国人や中途採用者の管理職への登用については、経営環境や事業戦略に応じて、多様性や多くの価値観が当社の持続的な成長を実現するとの考えから、国籍や新卒・中途区分に関わりなく、能力や成果に基づき登用を進めております。
【多様性の確保に向けた「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」】
当社は「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を作成し、当社ウェブサイトに公表しております。
https://www.globeride.co.jp/sustainability/policy/

（原則２－６ 【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】）
【企業年金の運営を支える人事面・制度面における取組】
当社は、従業員の資産形成の一助とすべく、2021年３月に選択制確定拠出年金制度を導入いたしました。
（1）制度の導入に際しましては、制度の基本的知識や資産運用に関する注意事項について、従業員に対してセミナー等を実施して周知を図りました。
（2）資産運用に関する従業員教育については、専用サイトによる運用商品の実績掲出や、積立シミュレーション等の情報提供を行う他、運営管理機関と連携して適切な導入後教育を行っております。

（原則３－１ 【情報開示の充実】）
【経営理念、経営計画等】
グローブライドのビジョン、スローガン、プロミスについては、こちらをご覧ください。
ビジョン、スローガン、プロミス　https://www.globeride.co.jp/a_lifetime_sports_company-ja/
中期経営計画については、こちらをご覧ください。
中期経営計画（2024年3月期決算説明会資料）　https://www.globeride.co.jp/ir/stockholder/
【コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】
コ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本コ－ポレ－ト・ガバナンス報告書をご覧ください。
【経営陣幹部等の報酬を決定するに当たっての方針と手続き】
取締役の報酬の決定は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容等を考慮の上、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は取締役会の委任を受けた代表取締役社長が指名・報酬諮問委員会と協議の上決定し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。詳細につきましては、本コ－ポレ－ト・ガバナンス報告書をご覧ください。
【経営陣幹部の選解任と取締役等の候補の指名を行うに当たっての方針と手続き】
取締役会に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)の候補者の提案は、以下の選考基準に基づき、指名・報酬諮問委員会と協議の後、代表取締役社長が行っております。また、取締役会に対する監査等委員である取締役の提案も、以下の選考基準に基づき、監査等委員会の同意の後、代表取締役社長が行っております。なお、取締役の解任についても同様の手続きを経た後、取締役会で審議決議し株主総会に付議することになっております。
<選考基準>
①心身ともに健康で業務遂行に支障がないこと。
②優れた人格、高い倫理観を有していること。
③多様な経験、知識、専門性、見識をもっていること。
【個々の選解任・指名についての説明】
取締役個々の選解任についての説明は、株主総会招集通知及び本コ－ポレ－ト・ガバナンス報告書をご覧ください。
株主総会招集通知　https://www.globeride.co.jp/ir/general_meeting/

（補充原則３－１③）
【自社のサステナビリティについての取組み】
当社は、ライフタイムスポーツ(人生を豊かにするスポーツ)　文化の進化と発展に努め、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献すべく、取締役会の決議を得て、「サステナビリティ取り組み方針」を策定しており、経営基盤の重要なテーマとして、当社のマテリアリティ（重要課題）を定め、継続的にサステナビリティについて取り組んでまいります。
【TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示】
中長期的なリスクの一つとして、気候変動を捉え、TCFDの枠組みに基づいた将来のシナリオ分析を行い、事業のリスクや機会を開示しております。サステビリティへの取り組み、TCFDの枠組みに基づいた開示等の内容は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.globeride.co.jp/sustainability/
【人的資本や知的財産への投資等】
当社は、人材は最も重要な経営資源であり、付加価値を生み出せる人材の採用・育成が当社の持続的成長を支えると考えております。また、従業員が高いパフォーマンスを発揮するためには、教育システムの強化・充実とエンゲージメントの向上が不可欠であり、そうした人材開発への投資を積極的に行うことで、企業価値の向上につなげてまいります。人材育成方針と社内環境整備方針の内容は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.globeride.co.jp/sustainability/policy/
知的財産については、知的財産及び無形資産を戦略的に活用することで、国内市場の活性化と健全化、海外市場の攻略、サステナビリティへの取り組みを推進し、企業価値の向上に貢献してまいります。また、「新・中期経営計画2026」で掲げる市場優位性の追求及び資本コストや株価を意識した経営も、これら知的財産・無形資産の取り組みを通じて支えてまいります。知的財産・無形資産への取り組みに関する開示等の内容は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.globeride.co.jp/sustainability/property

（補充原則４－１①）
【経営陣に対する委任の範囲の概要】
当社の取締役会は、法令に定められた事項、定款・取締役会規則に記載された事項、及び経営上の重要事項について審議・決議しております。また、取締役会規則、稟議規定等で金額等具体的基準を設けて権限を委譲しており、意思決定の迅速化を図っております。

（原則４－９ 【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】）
【独立取締役の独立性判断基準】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を自社の独立性判断基準としており、基準に適しかつ率直・活発で建設的な検討への貢献が期待でき、社会的知見並びに専門性をもった方を独立社外取締役候補者に選定しております。

（補充原則４－１０①）
【指名委員会・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
当社の取締役会の構成は、現在、総数11名、うち４名を社外取締役としております。
併せて、指名・報酬諮問委員会を設置することで、社外取締役の適切な関与と助言を得る体制を確保しております。
(1)指名・報酬諮問委員会設置の目的
取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
（2）指名・報酬諮問委員会の権限・役割
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、その原案を決定します。
①取締役の選任及び解任（株主総会決議事項）に関する事項
②代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
④取締役の報酬等に関する事項
⑤その他、これらに関連して取締役会が必要と認めた事項
(3)指名・報酬諮問委員会の構成
当社の指名・報酬諮問委員会は３名以上で構成し、その過半数を社外取締役とすると共に委員長は委員の社外取締役の中から選任いたします。今期は３名で構成し、うち２名を社外取締役としております。

（補充原則４－１１①）
【取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社では現在11名の取締役が在任しており、迅速な意思決定を推進していく規模として適切であると考えております。また、取締役会を構成する取締役には、各事業に精通していることや専門知識を持っていること、他社での経営経験を持っていることなどの能力が必要であると考えており、取締役に期待するスキルの組み合わせについては、知識・経験・能力・グローバルな視点等バランスの取れた構成となっております。
【上記の考え方を踏まえた、取締役の有するスキル等の組み合わせ】
各取締役の保有する主要なスキルを表すスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知をご覧ください。
株主総会招集通知　https://www.globeride.co.jp/ir/general_meeting/

（補充原則４－１１②）
【取締役の兼任状況】
当社の社外取締役は、他の会社の役員を兼務している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たしているものと考えており、その兼職の状況は、本コ－ポレ－ト・ガバナンスに関する報告書に記載しております。

（補充原則４－１１③）
【取締役会の実効性評価の概要】
当社では、取締役会の実効性を検証すべく、全取締役に対して取締役会の構成や運営状況に関するアンケートを毎年実施し、その結果に基づき評価を実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【評価プロセス】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の議題」、「取締役会を支える体制」、「株主との対話」を評価項目として、各取締役へアンケートを実施し、その回答を外部の専門家による第三者視点で評価・分析しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【評価結果の概要】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2025年２月に実施した実効性評価の結果は、2025年４月の取締役会に報告しております。同アンケートにおいて、現状の取締役会に抜本的な改善すべき項目はありませんでしたが、一部指摘された項目に関しては、今後必要な検討・改善を行い、取締役会の実効性を高めるべく努めてまいります。

（補充原則４－１４②）
【取締役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、特に、コンプライアンス遵守を重視した社外研修を行っております。また、社外取締役に対しては、当社グル－プの理解を深めてもらうことを目的として、事業・課題に関する説明を取締役会の中で随時、実施しております。

（原則５－１ 【株主との建設的な対話に関する方針】）
【株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
当社は、企業の持続的成長と企業価値向上のためには、株主との対話(面談)が重要であると認識しております。そのために、2025年4月に総務部内にIR・SR課を新設し、経理部、広報室と連携して、投資家の皆様との対話に広く努めております。
【株主との対話の実施状況】
2024年度における株主との対話の実施状況は以下のとおりです。
（1）対話者　代表者（決算説明会）及び取締役管理本部長（スモールミーティング、個別取材）
（2）対話回数　
①決算説明会　年２回（決算期、中間期）
②スモールミーティング　年９回（各四半期決算毎２回開催、2024年度は第１四半期決算で３回実施）
③個別取材　2024年度実績60回
（3）対話を行った株主の概要　国内外機関投資家のファンドマネージャー、アナリスト等

当社では、2023年３月31日付東京証券取引所の要請に基づき、2024年5月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表しておりますが、2025年５月23日開催の決算説明会資料において、その進捗を開示しております。
決算説明会資料
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03790/3aa6a4f9/b403/4774/952d/f7f8f94c7edf/20250523173539023s.pdf
決算説明会資料（英文）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03790/3b68359d/68cc/463c/83b6/77ca943ab652/20250523173606032s.pdf

・「大株主の状況」からは除外しておりますが、当社は自己株式1,011,324株を保有しております。なお、所有株式数の割合は自己株式を控除して算出しております。

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監査等委員会は内部統制グループとの連携により監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は定めておりません。なお、監査等委員会がその職務を補助すべき特定の取締役及び使用人の設置が必要な場合には、監査等委員会はそれを指定できるものとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は年間計４回（５月、７月、11月、２月）会合を開催し、監査計画、監査結果について相互に意見交換及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っています。

当社では、取締役候補者の指名及び監査等委員を除く取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実の図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成いたします。ただし、委員の半数以上は社外取締役とし、委員長は委員の社外取締役より選任いたします。2024年度は委員会を５回開催しております。個々の委員の出席状況については以下のとおりです。
社外取締役監査等委員 　　松井　 　巖（委員長）　　４／５回（80％）
代表取締役社長執行役員　鈴木　一成　　５／５回（100％）
社外取締役監査等委員　　 村松　高男　　５／５回（100％）

当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役全員を、独立役員に指定しております。

当社の取締役の報酬については固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬については基本報酬のみとしております。

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2024年度（第70期）における取締役の報酬等の総額は、244百万円であります。

１．取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2022年６月29日開催の取締役会の決議にて定めております。その概要は、取締役（監査等委員を除く）の報酬については企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬については固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬については基本報酬のみとしております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責により決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会と協議の上、種類別の報酬割合の範囲内で決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
２．取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の決定の委任
当社は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額を決定しております。その権限の内容は、(1)各取締役の基本報酬の額、(2)各取締役の管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を踏まえた業績連動報酬の額、及び(3)譲渡制限付株式報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は(1)取締役の人事考課、(2)総務部長による金額の仮算定を経て、(3)指名・報酬諮問委員会と協議を行った後に報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
３．業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に支給することとしております。
業績連動賞与の算定方式は、取締役共通の定量指標として、連結売上高、連結営業利益の各々について、対計画（公表値）達成率を用いております。定量指標の選定理由は当社の中期経営計画の目標数値として、連結売上高及び連結営業利益を設定しているためであります。また、個人別の定性的な評価指標として、管掌部門の方針達成度、取締役としての能力の発揮状況を用いております。
各々の評価項目についてウエイト付けをし、個人別に評価を行い、合計点数に応じて７段階評価を実施し、各役位ごとに基準となる金額を起点として、評価ごとの掛率を乗じて仮の支給額を算定後、株主への配当金、従業員への賞与、その他特筆すべき事項があれば、それらを勘案し、支給額を算定しております。
４．非金銭報酬の算定方式
非金銭報酬は、企業価値の持続的向上を目指すこと、株主様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。
譲渡制限付株式報酬を付与する場合、譲渡制限付株式割当契約において、(1)当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、(2)法令、社内規則または譲渡制限付株式割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社が当該株式を無償で取得すること等を定めております。
譲渡制限付株式報酬の付与にあたっては、制度の目的、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、適切な水準を設定します。
なお、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、株主総会が定める上限の範囲内で、原則として一事業年度につき一度付与することとしております。

１.メール等を活用して取締役会の開催通知、議案等の連絡を実施すると共に、関係資料の提供を行っています。
２.必要に応じて、社外取締役と直接会い、情報交換を実施しています。
３.社外取締役の要請に応じ、関係書類の閲覧・提供に対応しています。

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１ 企業統治の体制
（1）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めると共に、経営環境の変化に迅速に且つ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、次のような体制を採用しております。
取締役会では、経営上の重要事項について審議しております。原則として毎月１回開催しており、2024年度は12回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
代表取締役社長執行役員　鈴木　一成（議長）　12/12回（100％）
取締役常務執行役員　大竹　有司　12/12回（100％）
取締役常務執行役員　鈴江　浩康　12/12回（100％）
取締役常務執行役員　谷口　央樹　12/12回（100％）
取締役常務執行役員　小林　 　忍　12/12回（100％）
社外取締役　高橋　智隆　12/12回（100％）
社外取締役　髙瀬　正子　12/12回（100％）
取締役常勤監査等委員　黒澤　敬幸　12/12回（100％）
社外取締役監査等委員　村松　高男　12/12回（100％）
社外取締役監査等委員　松井　 　巖　11/12回（92％）
その他、各部門の経営状況について審議をする経営会議並びに経営戦略等の中長期的な重要課題について検討を行う経営革新会議を毎月開催しております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会における経営の透明性・客観性・適法性を監査すると共に積極的に意見を述べております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役候補の指名や監査等委員を除く取締役の報酬等に関する事項のほか、取締役会が必要と認めた事項の諮問に応じて、その内容を審議し、取締役会に対して答申を行います。現在の構成員は、代表取締役社長執行役員鈴木一成、社外取締役監査等委員村松高男、社外取締役監査等委員松井巖の３氏であり、委員長には松井巖氏が就任しております。
その他、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、サステナビリティ推進会議（コンプライアンス分科会）やリスク管理委員会等の取組みを行っております。
（2）リスク管理体制の整備の状況
各種リスク管理が最重要項目の一つであるとの認識のもと、取締役会において、リスク管理体制及び報告体制の整備を行っております。また各事業部門においては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応を行うとともに、危機発生時に迅速かつ的確に施策が実施されるようにしております。
２ 内部監査及び監査等委員である取締役による監査
（1） 監査等委員会について
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
（2）内部統制について
監査等委員会による代表取締役社長と取締役の監視・監査並びに監査等委員である取締役による各部門の業務監査を定期的に実施しているほか、内部統制グループ(人員２名)を設置し、各部門及び関係会社の監査を実施しております。
（3）内部監査部門、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携
内部統制部門（内部統制グループ）、監査等委員会、会計監査人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
（4）会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の監査に従事する業務執行社員は會田将之、野村充基の２名であり、業務監査に従事する補助者は公認会計士11名とその他20名の計31名であります。
（5）社外取締役の状況
当社は社外取締役として高橋智隆氏と髙瀬正子氏を選任しております。
高橋智隆氏は世界的に有名なロボットクリエーターとして設計、デザインに関しての高い専門知識と経験を有しており、「釣具」と「ロボット」における「もの作り」についての助言及び国内外に亘るマーケティングに関する見識等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。高橋智隆氏は、㈱ロボ・ガレージの代表取締役社長、㈱Marine Xの取締役、大阪電気通信大学客員教授、経済産業省地域未来スペシャルアドバイザー、東京大学先端科学技術研究センター上席客員研究員を兼務しておりますが、当社と夫々の会社、組織との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。
髙瀬正子氏はIT業界で30年以上グローバルビジネスを経験しており、高度かつ専門的な知識と経験から、当社におけるIT再構築やDX戦略についての助言等、新しい視点から当社の経営に関与することが期待されます。髙瀬正子氏は、テクノプロ・ホールディングス㈱及び東洋紡㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間に特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を400株所有しております。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えた社外取締役２名を選任しております。
村松高男氏は国税庁幹部を歴任され、現在は税理士として、税務・会計の専門知識と経験を有しております。村松高男氏はベステラ㈱及びセレンディップ・ホールディングス㈱の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別の関係はありません。なお、同氏は当社の株式を3,200株所有しております。
松井巖氏は長年検事を歴任され、現在は弁護士として、法律の専門知識と経験を有しております。松井巖氏は、東鉄工業㈱及び長瀬産業㈱の社外監査役、㈱オリエントコーポレーションの社外取締役監査等委員、㈱電通グループの社外取締役を兼務しておりますが、当社と夫々の会社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を4,100株所有しております。
各監査等委員である社外取締役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っております。各監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部統制グループと定期的に会合を持ち、監査に関する相互の情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制グループから必要な報告を受けております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
当社は東京証券取引所が定める独立性基準を自社の独立性判断基準としており、社外取締役である高橋智隆、髙瀬正子、村松高男及び松井巖の各氏を独立役員として同取引所に届け出ております。また社外取締役４名全員は、当社との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。

当社は株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めると共に、経営環境の変化に迅速に且つ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの確立を図るために現体制を選択しております。

１．当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
（２）代表取締役社長は、法令、定款及び取締役会規則等に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会規則、社内規則に従い職務を執行する。
（３）取締役は、法令、定款、取締役会規則及び業務分掌規定等に従い、忠実に業務を遂行する。
（４）監査等委員会は法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会監査等基準等に基づき取締役及び執行役員の職務の執行を監査する。
（５）取締役及び執行役員は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、業績及び財務状況の報告の適正性を確保するための社内体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価及び改善する体制の構築を図る。
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報及び文書の取り扱いについては、文書管理規定等社内標準に従い、作成、保存するとともに、必要に応じて取締役、執行役員及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。
（２）法令または証券取引所適時開示規則等に則り、必要な情報開示を行う。
（３）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況については、監査等委員会の監査を受ける。
３．当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、グローバルリスクマネジメント室長をリスク管理推進責任者に任命するとともに、定期的に当社及び子会社よりリスク管理に係る報告を受け、重要事項について意思決定する体制を構築する。
（２）当社及び子会社は、自社における業務執行に係るリスク管理を行う体制を整備する。また、必要に応じて規程、マニュアル等を整備するとともに、適時教育・啓蒙を行う。
４．当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役及び執行役員は、中期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令において定められている事項等の経営に係る重要事項を決定し、使用人の業務執行状況を毎月開催する「経営会議」の場で確認する。
（２）取締役会（原則月１回開催）において、経営に係る重要事項の決定と取締役及び執行役員の職務執行状況を確認する。
５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）サステナビリティ推進会議（コンプライアンス分科会）は、役職員が法令、社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるよう推進を図る。
（２）万一、コンプライアンス違反に関連する事態が発生した場合には、その内容、対処案が代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築する。
６．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、子会社の役員が出席する関係会社経営検討会を定期的に開催し、各子会社から事業報告をさせるとともに、当社グループ全体の経営に関わる協議を行う。
（２）子会社には必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役または使用人を派遣し、取締役は当該会社取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行状況を監査する。
（３）総務部・経理部等の関係部門は、その専門的職能につき子会社または当該関係部門の要請に基づいて支援を行う。
（４）内部監査部署は、代表取締役社長の指示により当社及び子会社に対して会計監査または業務監査を行い、取締役会、監査等委員会、総務部・経理部等の関係部門の関係者に報告する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
（１ ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事事項に関しては監査等委員会と取締役で協議するものとする。
（２） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指示命令に従うものとする。
８．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
（１）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等が当社監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法を定める。
（２）当社監査等委員会は、毎年度末に当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し業務遂行状況に関する確認書の提出を求める。
（３）当社監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、執行役員及び使用人等に報告を求めることができる。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社及び子会社は当社監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いをしないことを周知徹底する。
10．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）上必要となる費用等については、全額会社が負担する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会が、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役社長、内部監査部署及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制を構築する。
（２）代表取締役社長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査の重要性に対する認識及び理解を深めるよう促し 、 監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
（３）監査等委員会は、内部監査部署及び会計監査人と定期的に会合をもつなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、 監査の実効性の確保を図る。

(1)基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、反社会的勢力には毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
(2)整備状況
当社は、総務部を窓口に設定し、特防連や地区特防協に発足当初より加入するとともに、長年に亘り情報の管理並びに反社会的勢力排除活動に取組んでおります。また、反社会的勢力との対応に際しては、所轄警察署並びに顧問弁護士等とも連携して対応しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制については、添付の模式図をご参照ください。