当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を
図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、
ステークホルダー（株主、取引先、社員、地域社会等）並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、
健全で有効なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。

<補充原則４－１－３、４－３－２>　最高経営責任者の後継者の計画
　・当社は　現時点では最高経営責任者（CEO)の後継者に関する具体的なプラニングはありませんが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
　　を実現するため、次世代の最高経営責任者(CEO)の選定については取締役全員の最重要課題として認識しております。
　・当社は、最高経営責任者(CEO)の選解任について個別、具体的な基準は現時点では設けておりません。
　・「経営諮問委員会」を設置し、最高経営責任者(CEO)の後継者計画だけでなく、取締役の選任・解任等に対する審議・答申を行い、
　　最高経営責任者(CEO)や取締役の選任・解任等における透明性の確保に努めてまいります。

<補充原則５－２－１>　事業ポートフォリオの公表
　・事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況につきましては、今後取締役会で議論を進めてまいります。
　　また、事業ポートフォリオに関する基本的な方針は、今後策定いたします。

<原則１－４>　政策保有株式
　・重要取引先の株式は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資するものは、安全性も確認の上、保有してまいりますが、保有する
　　意義が乏しくなった株式については当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、
　　2023年度に一部保有株式を売却いたしました。
　・主要な政策保有株式については、開催される取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターン
　　の検証を行います。
　・保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な
　　懸念事項が生じている場合は反対票を投じる以外は、取引先企業の長期的な企業価値の向上に資するよう、関係強化に活かす方向で議決権
　　を行使します。

<原則１－７>　関連当事者間の取引
　　当社では、「取締役会規則」を定め、取締役と会社との取引（自己取引・間接取引）及び主要な株主と会社との取引については取締役会での
　承認を求めています。また、当社役員と実質的な支配関係になる法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、第三者との取引と行う
　のと同様に社内承認手続きを実施することとしております。

<補充原則２－４－１>　中核人材の登用等における多様性の確保
　(１)多様性の確保についての考え方
　　当社は、多様な事業展開と多彩な機能の充実のため、個々人の多様性と創造性を積極的に活用できるよう努めております。管理職の登用に
　おいては、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行っております。
　　女性活躍推進法に基づく「女性活躍における行動計画」および「一般事業主行動計画」を公表し、計画の遂行と見直しを適宜行っております。
　また、外国籍の社員についても、現地法人において、現地スタッフの採用・管理職への登用を積極的に行っております。
　
　(２)多様性確保の自主的かつ測定可能な目標及び状況
　　ａ．採用における女性社員比率の推移
　　　　　2024年度末　31.8％　（目標：2026年度35％以上）
　　ｂ．管理職における女性社員比率の推移
　　　　　2024年度末　11.3％　（目標：2026年度末12.0％）
　　ｃ．中途採用について
　　　　　管理職における中途採用者の割合は、2024年度末において23.7％です。今後も必要に応じ、積極的に、中途採用における即戦力人材の
　　　　採用・登用を行ってまいります。
　
　(３）多様性確保に向けた育成方針、社内環境整備方針、その状況
　　　当社は、多様な人材の育成・中核人材への登用を実現するため、全社員を対象とした研修を定期的に実施し、機会の平等を確保しており
　　ます。また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、男女問わず
　　育休取得の促進や定年後再雇用制度等、多様な働き方の実現に取り組みます。

<原則２－６>　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　　当社は、企業型確定拠出年金（401K)に加入しており、従業員に対して、入社時に運用機関・運用商品の説明等制度の詳細な説明を行うと
　共に、適宜、運用機関からのアドバイス等を従業員にもれなく周知しております。

<原則３－１>　情報開示の充実
　(１)当社は「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する」を企業理念として当社HP
　　　（https://www.central-auto.co.jp)に開示するとともに、決算短信にも、基本方針、基本戦略とともに経営方針として開示しております。

　(２)当社はコーポレート・ガバナンスの充実は経営の重要課題と認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行う
　　　べく、経営チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー（株主、取引先、
　　　社員、地域社会等）並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効なコーポレート・
　　　ガバナンスの確立を目指しております。

　（３)取締役報酬については、株主総会で決議された報酬枠内において、企業業績（予算達成度、前年伸率等）並びに各取締役の業績、貢献度、
　　　職位に応じて、役員報酬規程に基づき、決定しております。また、2017年度より取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）
　　　に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主目線での価値共有を進めることを目的として、金銭報酬枠
　　　とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与をする制度を導入しております。なお、取締役の個人別の報酬等の決定に関する指針は、有価
　　　証券報告書に開示しております。
　　　　さらなる報酬の決定プロセスの客観性・透明性を向上に向け、「経営諮問委員会」を設置し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長
　　　は、報酬等の額の決定にあたり、経営諮問委員会の答申・提言を尊重して決定いたします。

　（４）当社の経営陣幹部は、人格教養、業績目標達成の貢献度、高度熟練業務を完遂しうる能力等の観点から選任する旨、任用規程を定めてお
　　　ります。また、取締役候補の指名に際しては、前述の能力に加え、多岐にわたる経験や識見から市場の変化に対応する能力と当社の成長に
　　　相応しい人材を選んでおります。他方、重大なコンプライアンス違反や業務執行上、著しく企業価値を毀損させた責任等が判断された場合、
　　　取締役会にて解職、解任提案を決定することがあります。取締役候補者の選定にあたっては、取締役構成の考え方及び選定基準を踏まえ、
　　　取締役が社内外から候補者を選出し、取締役会の任意の諮問機関である経営諮問委員会において、取締役構成の考え方及び選定基準に
　　　沿って適切であるか協議をし、取締役会に答申・提言を行います。取締役会は、経営諮問委員会の答申・提言を尊重し、取締役候補者として
　　　選定すべきか決定します。
　
　（５）当社は、取締役候補の指名理由及び取締役の解任議案を上程する場合の理由を株主総会参考書類にて開示いたします。

<補充原則３－１－２>　英語での開示
　　当社は、2025年3月期決算短信より英語での情報の開示・提供をしております。今後さらなる情報開示の充実に向けて検討いたします。

<補充原則３－１－３>　サステナビリティ開示
　　当社のサステナビリティについての取組みは、「ESGの取組み」として当社HPに開示をしております。
　　　https://www.central-auto.co.jp/ja/esg.html　
　　また、代表取締役直轄の組織として、経営企画室を設置し、ESGおよびSDGsに対する方針・取組みを継続的に検討し、取組み内容の拡充を
　積極的に行ってまいります。その一環として、サステナビリティに対する考え方と取組みやTCFDの枠組みに基づいた開示を、第84期有価証券
　報告書より行いました。今後さらに、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、精緻な分析を
　進めるとともに、自社の経営戦略との整合性等、具体的な開示に努めてまいります。
　　人的資本への投資については、中期経営計画において最重点項目として掲げ、健康経営の推進や全社員を対象とした研修の実施等、積極
　的に行っております。今後とも従業員エンゲージメントの定期的な調査による職場環境の改善や能力向上を促す「学びなおし」環境の整備に
　取組んでまいります。そして経営戦略・成長戦略に基づく人材配置を行うとともに、<補充原則２－４－１>　における現状把握と目標設定を行い、
　人材育成とエンゲージメント向上を図ってまります。
　　また、知的財産への投資については、これまでに主力商品の知的財産権を取得する等実施してまいりました。2022年4月に広告宣伝部を新設
　し、経営戦略に基づき、社内外のブランディングを含め積極的に取組み、企業の持続的な成長に資するよう活動してまいります。
　　今後とも上記を始めとする経営資源の活用について、取締役会において適宜検討を行い、さらなる具体的な情報の開示に努めてまいります。

<補充原則４－１－１>　経営陣に対する委任の範囲
　当社は、法令に準拠して取締役会で審議する内容を「取締役会規則」で定め、経営陣が執行できる範囲を「権限責任規程」で定めております。

<原則４－９>　独立社外取締役の独立性判断基準および資質
　　独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件を満たすことに加えて、中立の客観的見地から当社経営陣に対する監視機能を果たす
　ことができること、および法務・会計等の専門分野での豊富な経験を有していることを選任の前提としております。
　　また、当社は、当社における社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準を明らかにすることを目的として、当社の取締役会の承認に
　より「社外役員の独立性判断基準」を制定し、開示しております。
　　（上記基準については、当社ホームページ上にて公表しております。下記のURLをご参照ください）
　　　https://www.central-auto.co.jp/ja/ir/management/governance.html

<補充原則４－１０－１>　指名委員会・報酬委員会の設置
　　当社は、取締役会を総数14名、内独立社外取締役６名体制で運営するとともに、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、
　コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。経営諮問委員会は独立社外取締役を過半数とし、取締役の指名・報酬等のほか経営上の
　重要課題に対し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会の決定プロセスの透明性の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の
　強化を図っております。

<補充原則４－１１－１>　取締役会のバランス、多様性及び規模の考え方
　　取締役候補指名に関しては、取締役会による迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバー
　できるバランスの確保のため、適材適所の観点により総合的に検討を実施しています。社内取締役は全員、現場に密着して業務を遂行して
　おり、業績への貢献度を重視し、多岐にわたる経験や識見から適任者を選任しております。監査等役員である取締役候補者についても、財務・
　会計に関する適切な知見を有し、取締役の職務執行の監査を行うにふさわしい識見を有する者を選任しております。
　　取締役会では、代表取締役社長から、候補者の経歴、選任理由等について詳細に説明が行われた上で、慎重に審議しております。
　　取締役会として備えるべき専門分野等及びそのバランスの状況は、<別表>「取締役会の構成（スキル・マトリックス）」に記載しております。

<補充原則４－１１－２>　他の上場会社の役員の兼任　
　　社内役員については、他の上場会社との兼任は無く、業務に専念できる体制になっています。当社は、社外の取締役の重要な兼職の状況を
　株主総会招集通知書等において毎年開示しております。

<補充原則４－１１－３>　取締役会の実効性評価
　　当社は２０１９年度より取締役および監査役に対し、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。
　　評価の結果、取締役会の構成、役割・責務、運営状況、情報提供・トレーニングの面において、当社の取締役会の実効性は確保されていること
　を確認いたしました。今回の取締役会評価結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組んで参ります。
　　（2025年3月期の評価方法、評価項目、結果の概要、評価結果の概要を踏まえた今後の課題等については、当社ホームページ上にて公表して
　　おります。下記のURLをご参照ください。）
　　　https://www.central-auto.co.jp/ja/ir/management/governance.html

<補充原則４－１４－２〉　取締役・監査役に対するトレーニングの方針
　　取締役については、会社法及び社会情勢に適した社外専門セミナー・社外講演会及び異業種交流会等に参加する機会を設け、取締役として
　必要な知識の習得及び取締役の役割と責務の理解促進に努めています。また、監査等委員については（財）日本監査役協会に加入し、最新の
　情報・知識に接すると共に、必要に応じ、社外セミナーに参加し、監査等委員として必要な知識の習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努
　めています。

<原則５-１>　株主との建設的な対話に関する方針
　　当社では、経営企画室をＩＲ担当部署としておりますが、株主との対話につきましては、代表取締役社長が株主総会（招集通知を含む）で経営
　方針を説明することを基本としております。更に中長期の投資を標榜する大株主との対話は、第２四半期、期末決算終了後、定例的に意見交換
　を行っております。加えて当社グループの経営方針、基本戦略など、より深くご理解いただくため、第２四半期、本決算発表時に積極的にプレス
　との会見等の場を設け、経営情報の開示に努めております。

<原則５-２>　経営戦略や経営計画の策定・公表
　　当社は収益計画や資本政策の基本的方針を踏まえて、経営戦略の策定をするものとし、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期利益率）
　とも10％以上を、経営資源の配分等については、株主への配当性向は連結業績の30％以上を目標とし、安定した高配当を継続することを目標と
　しております。今後は開発型企業としての基盤を一層強化するために、研究開発への設備や人的資本への投資を増やしてまいります。
　　また、2023年度から2025年度に向けた中期経営計画を策定し、当社ホームページ上にて公表しております。下記URLをご参照ください。
　　　https://www.central-auto.co.jp/ja/ir/management/midplan.html

　当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、取締役会において現状分析と具体的施策の議論を行いました。
　当社では自己資本利益率(ROE)を資本効率に関する目標指標としております。当社の株式資本コストは7.0％～8.0％程度と認識しており、
継続してROEは株式資本コストを上回る水準となっております。今後とも資本コストを上回る資本収益性を達成し、市場評価向上に繋げる
ため、(1)ROE向上/(2)PER向上/(3)株式還元の観点から、今後の方針を策定いたしました。
　具体的な内容については、2024年12月より当社ホームページ上にて公表しております。下記URLをご参照ください。
　　　https://www.central-auto.co.jp/ja/ir/management/governance.html
　今後も取締役会にて継続した議論を行い、資本効率や株式還元に重きをおいた経営を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。
　なお、方針の進捗や変更があった場合には、当社ホームページを更新することによりご報告いたします。

※所有株式数については、千株単位で記載しております。

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　監査等委員である取締役のうち１名が常勤であり、また法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ協力を求めることが出来る体制を構築してため、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置しておりません。
　なお、監査等委員の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、配置するとともに、当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査等委員会の事前の意見を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立して業務を行うよう監査等委員である取締役が指示できる体制をとることとしております。

　当社の監査等委員である取締役は４名で、４名すべてが社外取締役、１名が常勤監査等委員である取締役となっております。
監査等委員会と会計監査人の相互連携につきましては、定期的な監査報告会の開催や、必要に応じて情報交換、監査上の主要な検討事項
（ＫＡＭ）を含めた意見交換等を通して十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
　当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務
全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。
　また、監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告を行っております。

　当社は、取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に関する決定プロセスの透明性・客観性を強化し、取締役会の監督機能およびコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置しております。経営諮問委員会の構成員のうち、過半数は独立社外取締役から選定しており、また委員長は独立社外取締役が務めており、委員会の独立性を確保しております。

　当社は、当社における社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準を明らかにすることを目的として、当社の取締役会の承認により「社外役員の独立性判断基準」を制定し、開示しております。
　（上記基準については、当社ホームページ上にて公表しております。下記のURLをご参照ください）
　　https://www.central-auto.co.jp/ja/ir/management/governance.html

　当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社グループの中長期的な
企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする報酬
制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
　また、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）として、対象取締役に対して年額１億80
百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より対象取締役が当社の取締役会が定
める地位を退任又は退職するまでの期間といたします。
　なお、対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行
又は処分を受けることとなります。本制度により当社が対象取締役に対して発行し又は処分する普通株式の総数は、年243,000株以内とし、その
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）となります。

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　株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額４億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は
年額60百万円以内としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含んでおり
ません。
　また、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産
とするための金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）として、年額１億80百万円以内の金銭報酬債権を支給いたします。
　なお、2025年３月期の取締役（監査等委員を除く）の年間報酬額は３億26百万円(内、社外取締役(監査等委員を除く)16百万円)、監査等委員
である取締役の年間報酬額は32百万円（内、社外監査等委員32百万円）であります。

　当社は、「役員報酬規程」に基づき、業績、貢献度、職位に応じて役員報酬を決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬につきましては、
本制度の目的、業績、各対象取締役の職責の範囲、取締役の平均在任年数等及び諸般の事情を勘案し決定しております。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、年俸制であり、年俸額の12分の１を毎月支給される月例の固定報酬とします。
　取締役個人別の報酬額に対する割合は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）は固定報酬のうち20％前後を一律で非金銭
報酬等である譲渡制限株式と引換えにする払込みに充てるための金銭として支給するものとしております。
　また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に決定を委任するものとしております。代
表取締役社長に委任する理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況について最も熟知し、各取締役個々の担当職務や業績遂行状況等の評
価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬枠内
において、「役員報酬規程」に基づき、個人別の報酬等の額を決定しております。委任された内容の決定にあたっては、事前に、委員の過半数を
独立社外取締役で構成する経営諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

　社外取締役に対しては、社外取締役が課題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、総務部が事前に資料を送付し必要に応じて
補足説明を行っております。また、監査等委員である取締役がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を
負担することとしております。
　さらに、監査等委員会に監査等委員でない社外取締役が陪席し、取締役会の議案の内容や事業活動についての、情報交換・意見交換を行う
体制をとっております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会および監査等委員会を設置しております。
このほかに法律の規定には基づかない社内制度として経営推進委員会を設置し、経営方針、経営戦略の徹底を図っております。また、執行責任
の明確化と経営における業務執行のスピードアップを図るために、執行役員制度を導入しております。さらに社長直轄の経営企画室を設置し、
会社全体の中長期的課題を中心に戦略の立案・施策の実行をトレースするなど、企業価値向上のための課題解決をおこなっております。
　また、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等の
ほか経営上の重要課題に関する決定プロセスの透明性・客観性の向上を図っております。
　各監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議等重要な
経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を
求め、業務執行の監査・監督を行っております。

　取締役は、定時取締役会のほかに必要に応じて臨時取締役会を開催し、有効な経営監督機能を実行しております。
　監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。

　会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任しており、年間を通じて適宜監査を受けております。なお、2025年３月期において
業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員業務執行社員： 三井孝晃
　　　指定有限責任社員業務執行社員： 竹田雅司
　・監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士９名、その他11名

　当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を
図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、
ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、
健全で有効なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
　当社は、社外取締役を選任しており、監査等委員でない社外取締役は弁護士や学者としての豊富な経験と識見を有し、当社の論理に捉われ
ず、客観的視点で独立性をもって経営の監督を遂行するに適任であります。
　また、監査等委員である社外取締役は、弁護士、金融機関や企業経営者としての経験から、取締役会の透明性の高い意思決定機能及び
監査・監督機能の強化に繋げるのに適任であります。
　取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会における
業務執行の決定を取締役へ委任することを可能とすることで、迅速な経営の意思決定および執行につなげて、取締役会がより充実した議論が
できる体制となり、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されると考えております。
　取締役会は、当社の業容と企業規模および企業統治においては、有効かつ効果的に機能しており、適正なるガバナンス体制を維持できてい
ると考えております。

【内部統制システムの体制】

＜取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況＞
　当社は、会社法第399 条の13 第1項第1号ロ及びハならびに会社法施行規則第110 条の４に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針について、2015年４月30日開催の取締役会、2021年12月10日開催の取締役会および2023年６月28日の取締役会において、内容の一部改定を決議しており、その内容は下記のとおりです。
　なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議（四半期毎に経営推進委員会、半期毎に予算説明会、総合幹部会）へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、労働安全衛生委員会および品質環境連絡会も毎月定期的に開催しております。コンプライアンス体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的浸透を図っております。

＜内部統制システムの基本方針＞
（１）コンプライアンスを基本とする企業風土の確立
　取締役および従業員が、当社の企業理念・基本方針・基本戦略・行動指針を共有し、コンプライアンスに基づき、円滑なコミュニケーションを通じて、問題の早期発見・早期解決を志向する。

（２）内部統制システムの体制
　① 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　(会社法第399 条の13 第1項第1号ロ及びハならびに会社法施行規則第110 条の４)
　　　・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況および取締役の職務執行状況の確認を実施しております。
　　　・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等のほか経営上
　　　　の重要課題に関する決定プロセスの透明性・客観性の向上を図っております。
　　　・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守体制の確立を図っております。
　　　・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守
　　　　体制の整備に努めております。
　　　・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。
　　　・社長直轄である法務監査部(内部監査部門)を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行っております。
　　　・監査結果については取締役会、および監査等委員会への適切な報告と連携強化を進めております。

　② 業務の適正を確保するための体制
　　a. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　　・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。
　　　・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。
　　　・権限規程、文書管理規程等各種規程の適宜見直しを実施しております。
　　　・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人情報保護管理規程」、
　　　　「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運用を行っております。

　　b. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
　　　・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事象への全社的対応を行っており
　　　　ます。
　　　・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備すると共に、リスク発生を未然に防止するための管理体制の構築を図っております。
　　　・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めております。
　　　・研究開発施設である中之島R&Dセンターにおいて、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っております。

　　c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等の報告
　　　　をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営
　　　　会議を開催しております。
　　　・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。

　　d. 当社グループにおける業務の適正化を確保するための体制
　　　・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業目的を遂行しうるよう指導・
　　　　助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しております。
　　　・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、(1)関係会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、(2)損失の危険の
　　　　管理に関する規程その他の体制、(3)職務の執行が効率的に行われることおよび法令や定款に適合することを確保する体制を構築する
　　　　などを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。

　　e. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　・取締役および使用人から監査等委員会に、当社の経営・業績に重大な影響を及ぼすおそれのある事項について、遅滞なく報告する体制を
　　　　とっております。

　③監査等委員会の職務の執行に関する体制
　　・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　　　監査等委員の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、配置し
　　　ます。

　　・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　　　
　　　　当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査等委員会の事前の意見を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）から
　　　独立して業務を行うよう監査等委員である取締役が指示できる体制をとるものとします。

　④当社グループの取締役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
　　・監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議等重要
　　　な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて、当社グループの役員または使用人
　　　に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。
　　・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、
　　　直ちに当社監査等委員である取締役、または監査等委員会に報告するものとします。
　　・当社は、監査等委員会へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を徹底
　　　するものとします。

　⑤その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　・社長は、監査等委員である取締役や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する
　　　ものとします。
　　・監査等委員である取締役は、法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることが
　　　できるものとします。
　　・当社は、監査等委員である取締役がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
　　　は、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとし
　　　ます。

　⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
　　・経理部および法務監査部は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に
　　　行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。
　　・法務監査部（内部監査部門）は内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組み
　　　を継続的に評価し必要な是正を行っております。

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢で対応します。その体制として、
コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指針」を定めるとともに、対応部署を総務部および法務監査部とし、
不当要求には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。

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【適時開示体制の概要】
　当社は、投資者に対して適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、取締役会および経営推進委員会等の経営会議で決定した事項(決定事実、決算に関する情報)や各部門が把握した事項(発生事実)のうち、金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示規則により開示が要請される重要情報(適時開示情報)について、適時適切な開示に努めております。

　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

（1）決定事実
　重要な決定事実については、原則として毎月1回開催する取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。決定された重要事項について、適時開示の要否を情報取扱責任者の所属する総務本部を中心に検討し、開示が必要な場合には、迅速に行うよう努めております。
　また、必要に応じて会計監査人による監査および弁護士、税理士等によるアドバイスを適宜受けており、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。

（2）決算に関する情報
　決算、配当、業績予想等の決算情報については、経理部が中心となって関連情報（子会社に係るものを含む）の収集にあたり、適時開示情報となり得る可能性が生じた時点で、経理部、総務部及び経営企画室が連携して、適時開示の要否の判定や、開示内容の取りまとめ等を行い、取締役会での意思決定等を経て、総務本部担当役員が情報取扱責任者、経営企画室が担当窓口となって、当該情報の適時開示を実施することとしております。

（3）発生事実
　事故・災害・訴訟等については事象が発生後、災害対策本部にて情報収集を行い、総務本部の責任者を中心に情報開示の検討・準備をいたします。
　その他の発生事実については、当該部署より情報を入手して、総務本部の責任者を中心に適時開示項目に該当する場合、経営陣への報告または必要に応じ取締役会の意思決定を経て、迅速に当該情報の情報開示をすることとしております。
　上記社内体制の適正性の確保のため、担当取締役を中心とした取締役会による監督、監査等委員である取締役による「監査方針」に基づく監査のほか、法務監査部による業務監査の実施により、適正性の確保に努めております。
　また、「インサイダー情報管理規程」「防災危機管理規程」等の会社情報の管理及び適時開示に関連する社内規程を制定して、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に実施する体制を会社全体で取り組んでおります。