１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの景気は緩やかな回復が見られました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意すべき状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績は、調剤薬局事業における処方箋枚数の増加及びグループ全社を挙げたコスト抑制の取り組み等が寄与した一方、同事業の一部店舗において減損損失を計上したこと、及び医薬品製造販売事業において長生堂製薬株式会社の川内工場における製造管理上の不備による影響が継続したこと等により、売上高360,512百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益6,239百万円（同31.8％減）、経常利益6,915百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,391百万円（同45.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 調剤薬局事業
当連結会計年度の業績は、前期及び当期の出店効果に加えて12月中旬以降のインフルエンザ等の急性疾患の前年を上回る拡大等が寄与したことで、処方箋枚数は前年同期比で4.1％増加いたしました。その一方で、2024年4月に給与水準の引き上げを行ったこと等により売上原価及び販売管理費が増加しております。この結果、売上高は321,951百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は13,446百万円（同11.5％減）と前年同期比で増収減益となりました。
3月末時点での総店舗数は、同期間に38店舗の新規出店、21店舗の閉店を行った結果、計753店舗となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、2024年10月より長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養制度が開始されたこと等により、2024年9月比で3.2pt上昇し、平均で93.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は94.9％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
また、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資する取り組みとして、積極的にマイナンバーカードの健康保険証利用の普及・促進に取り組んでまいりました。2025年3月時点のマイナンバーカードの健康保険証利用率は、日本調剤の薬局での平均は44.2％となっております。
さらに、日本調剤の価格均一OTC医薬品ブランド「5COINS PHARMA」につきましては、引き続き商品ラインアップを拡充するとともに、2025年3月より総合オンラインストア「Amazon」での販売を開始するなど、当社グループの薬局以外にも販路を拡大しており、すべての人のセルフメディケーション推進に貢献するための取り組みを拡大させております。
② 医薬品製造販売事業
当連結会計年度の売上高は40,156百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失は630百万円（前年同期は250百万円の利益）となりました。売上高及び営業損益につきましては、既存販売品の伸長及び2024年12月発売の新規薬価収載品が寄与した一方、2024年4月の薬価改定に伴う製品価格の下落及び長生堂製薬株式会社川内工場における製造管理上の不備の影響が継続したこと等により減収減益となりました。同社においては、2025年3月27日、徳島県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受け、同年4月23日に業務改善命令に対する業務改善計画書を提出いたしました。また、同社は、同社川内工場に対する医薬品製造業の業務停止命令による業務停止期間を満了し、同年4月30日より医薬品の製造業務を再開しております。当社グループは、この度の行政処分を重く受け止めており、長生堂製薬株式会社による業務改善計画の着実な遂行に加えて、再発防止及び品質管理の向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度末での販売品目数は、ポートフォリオの見直しを進めた結果、434品目（一般用医薬品1品目を含む）となりました。自社製造品比率につきましては50.2％と、2020年3月期以降順調に拡大しております。安定供給に向けては、限定出荷を行っていた製品について、供給体制が整ったものから順次通常出荷に戻しており、2025年3月末時点での限定出荷数は115品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、継続的な研究開発投資による自社開発品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。
③ 医療従事者派遣・紹介事業
当連結会計年度の売上高は11,365百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は937百万円（同0.0％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、主力である薬剤師の派遣・紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより前年同期比で増収増益となりました。産業医事業を含むヘルスケア事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。
当連結会計年度末における資産合計は197,105百万円となり、前連結会計年度末の195,087百万円に対し、2,018百万円、1.0％増加いたしました。主に、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
負債合計は138,008百万円となり、前連結会計年度末の136,735百万円に対し、1,273百万円、0.9％増加いたしました。主に、短期借入金の増加によるものです。
純資産合計は59,097百万円となり、前連結会計年度末58,351百万円に対し、745百万円、1.3％増加いたしました。この結果、自己資本比率は30.0％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は27,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,429百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,824百万円の収入（前期比11,596百万円の収入減）となりました。主な収入項目は、減価償却費7,659百万円、税金等調整前当期純利益2,850百万円であり、主な支出項目は、法人税等の支払額3,480百万円、棚卸資産の増加額3,103百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,921百万円の支出（前期比3,805百万円の支出減）となりました。主に、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出6,376百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,526百万円の収入（前期比6,956百万円の収入増）となりました。主な収入項目は長期借入れによる収入9,450百万円であり、主な支出項目は長期借入金の返済による支出10,981百万円によるものです。
キャッシュ・フロー指標の推移
(注) 各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社グループが主に事業を行う調剤薬局業界においては、かかりつけ機能の強化と活用、質の高い在宅医療、医療DX推進体制等への評価に重点を置いた診療報酬改定がなされるなど、地域の医療機関として薬局・薬剤師に求められる役割が拡大するとともに、大きな変化への対応力が求められています。当社グループでは、これまで電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した服薬情報の一元管理や、患者さまに応じた服薬指導の実施、医療機関連携、調剤後の相談・フォローの充実といった対人業務へ積極的に取り組むとともに、自社開発の日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS」によるオンライン医療の普及拡大や電子処方箋制度への対応等にもいち早く取り組みを行ってまいりました。加えて、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を取得しており、地域の医療機関連携や高度医療のハブとなる薬局店舗作りと高い専門性を有する薬剤師の育成に注力してまいりました。
その一方で、大きく変化する事業環境を成長機会と捉えて、今後需要の拡大が見込まれているオンライン医療、在宅医療、スペシャリティ医薬品の取り扱いについては、当事業における注力領域と位置づけ、積極的な成長投資を行っております。すでに、オンライン医療提供体制の構築、在宅医療を中心に取り扱う在宅支援センターの拡大、高度医療の拠点病院前への薬局出店を行ってまいりました。
加えて、当社グループでは大きく変化する経営環境への対応やコーポレートガバナンスの強化、サステナビリティ経営の推進といったステークホルダーからの期待に応えるため、中長期の経営戦略として「長期ビジョン2035」を2024年9月に公開しました。グループのありたい姿として定めた「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」の実現を目指すとともに、資本収益性及び成長性のさらなる改善を図ってまいります。
2026年3月期の見通しにつきましては、調剤薬局事業において、2025年3月期の新規出店効果及びスペシャリティ医薬品の取扱い増加、また在宅医療へのより一層の注力による売上高への寄与を見込んでおります。一方で、新卒薬剤師を約500名採用したことに加え、調剤業務のさらなる効率化及び対人業務の強化を目的とする調剤システムのリニューアルに伴う費用の計上等により、前期比増収減益を見込んでおります。
医薬品製造販売事業においては、薬価の毎年改定に加え、昨今の物価高騰による製造コストの上昇により、取り巻く経営環境はより一層厳しいものとなっておりますが、継続的な新規薬価収載品の発売や原価低減活動により、これらの影響を最小限に抑え、収益力の向上を目指してまいります。また、ジェネリック医薬品の供給課題の解決に向けては、業界一体となった取り組みを継続して行っており、当社としても、引き続き安定供給体制の強化に努めてまいります。長生堂製薬株式会社の川内工場における製造管理上の不備につきましては、業務改善計画に則り、再発防止及び品質管理と安定供給を経営の最優先事項として取り組んでおります。
医療従事者派遣・紹介事業においては、薬剤師の派遣紹介需要の伸びが鈍化傾向にあるものの、システム刷新によるユーザビリティの向上及び集客強化によって、より一層のシェア拡大を推し進めてまいります。また、近年成長を続けている医師事業については、さらなる事業拡大に向けた取り組みを実施するとともに、産業医事業を含むヘルスケア事業についても全国展開を進めてまいります。
以上により、2026年3月期の通期業績予想につきましては、売上高372,800百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益8,000百万円（同28.2％増）、経常利益6,900百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円（同151.6％増）を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額667百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は279百万円減少しております。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,233百万円にはセグメント間取引消去△69百万円及び全社費用△7,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,348百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△43百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△176百万円及び全社資産3,568百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,514百万円にはセグメント間取引消去36百万円及び全社費用△7,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,793百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△7百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△175百万円及び全社資産2,976百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額788百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,268百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
2．1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度末において信託が保有する自己株式数は110千株であります。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1．1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
2．1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期中平均自己株式数は95千株であります。
該当事項はありません。