当社では、企業理念の中核である「存在意義」を「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献
し、明るい未来を築く力になります」としております。このためには、何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいり
ます。
　そして当社は、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでお
り ます。

【補充原則1-2-4】
　当社の株主構成を勘案し、海外株主に向けた英文による情報提供は現時点で考えておりません。今後機関投資家や海外投資家の比率が相当数になった時点で検討いたします。

【補充原則2-4-1】
　当社では、経営ビジョンにおいて「モノづくりのプロに応えモノづくりの愉しさを育む」と定義しており、女性・外国人・中途採用者など区別なく公正公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を推進しております。そのため特定の性別、人種他、補充原則にて多様性の対象とされている者に対する目標値は掲げておりません。今後も適性のある人材を管理職に登用していく方針です。
　
【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では運用を委託する運用機関より、定期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受けることにより、企業年金と会社との間に生じる利益相反の適切な管理につとめています。当社では従業員の資産形成においては従業員持株会、退職金制度、財形貯蓄制度等も運用しており、アセットオーナーとして期待される機能の発揮に必要な専門性を持った人材育成は急務でないと考えております。　

【補充原則3-1-2】
　当社では現在、海外投資家比率が相対的に低いことから現時点では英文による情報提供は考えておりません。今後機関投資家や海外投資家の比率が相当数になった時点で検討いたします。

【補充原則3-1-3】
　当社ではサステナビリティについての取り組みについては、有価証券報告書に開示しております。特に人的資本については人材を育てていく事が事業戦略上必要不可欠な投資であるとの観点からそれぞれの特性や能力を最大限に活かす職場環境の整備に取り組んでおります。また知的財産への投資につきましては所有する多くの特許技術、商標などが存在します。現在中期経営計画を策定中であることから策定次第にその中で情報を提供いたします。

【補充原則3-2-1】
　（ⅰ）外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準は策定しておりませんが、監査報告会や監査人と監査等委員会とのコミュニケーションを通じ、適切に評価しております。
　（ⅱ）外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。

【補充原則4-1-2】
　中期経営計画については、毎期の目標達成に邁進することが株主の皆様の期待に応える最大の結果を生み出すという観点から、現時点では開示しておりません。ただし成長戦略の指標としての具体的な中期経営計画は策定中につき策定次第開示予定です。

【補充原則4-1-3】
　当社は、代表取締役社長や新任取締役の指名にあたり、社長交代や取締役の選任がある場合は、取締役会において、透明性・公平性の高い後継者指名を行える体制を確立しておりますが、後継者計画及び後継者の育成については、取締役会において検討してまいります。
　
【原則4-2　取締役会の役割・責務（２）】
　当社は、経営陣からの取締役会や各取締役への提案について、形式に捉われることなく、随時受け入れ、議論することとするなど、リスクテイクを支える環境整備を行っております。また、取締役会において、決議すべき提案に関し、それぞれの取締役が独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行い、決議された提案は、管掌取締役・担当執行役員が監督・執行責任を担っております。なお、取締役の報酬については、業績を勘案して決定しております。

【補充原則4-2-1】
　当社は、取締役の報酬について単年度の業績を勘案して決定しております。中長期的な業績及び株主価値との連動性を高めるべく検討してまいります。

【補充原則4-2-2】
　当社は、企業理念に基づいた経営を継続的に行う「人の成長」を基本方針としています。サステナビリティに関する取り組みは有価証券報告書に開示しています。人的資本・知的財産への投資等に対する 考え方は【原則３－１③】で示しております。これらをはじめとする経営資源の配分や事業ポ ートフォリオに関する戦略の実行についての監督については、中期経営計画等とあわせて検討 してまいります。

【補充原則4-3-2】
　当社は、ＣＥＯの選解任について、取締役会において、客観性・適時性・透明性のある手続きに従い行うこととしておりますが、具体的な基準については取締役会で適切に検討立案してまいります。

【補充原則4-3-3】
　当社は、ＣＥＯの選解任について、取締役会において、客観性・適時性・透明性のある手続きに従い行うこととしておりますが、具体的な基準については取締役会で適切に検討立案してまいります。　　

【補充原則4-10-1】
　当社は、独立社外取締役を2名選任しておりますが、取締役会の過半数に達しておりません。その為、独立した取締役の指名・報酬等に係る任意の諮問委員会等は設置しておらず、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などについては、取締役会で決定しております。諮問委員会の設置については取締役会で検討してまいります。

【補充原則4-11-3】
　当社では、各取締役は毎年第1、第3四半期に自部門評価並びに部下の部門長評価をしております。審議会はこれらの評価情報と部門長とのヒアリング等を通じて取締役会の実効性の分析や評価を客観的に行っており、それらの結果は取締役にフィードバックされております。
上記の結果の開示については、検討してまいります。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　補充原則【4-1-2】に記載の通り、中期経営計画については、毎期の目標達成に邁進することが株主の皆様の期待に応える最大の結果を生み出すという観点から、現在は策定しておりません。なお、当社は、中長期的な経営戦略や目標とする経営指標を有価証券報告書で開示しております。また、中長期的な経営戦略や目標とする経営指標は、業績や将来の社会情勢及び経済情勢を踏まえ、随時見直しを行っており、変更が生じた際は、変更の背景や内容について、株主総会等で説明を行っております。

【補充原則5-2-1】
　経営戦略等を新たに公表する段階では、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針など、本原則の内容について、わかりやすく示すよう進めてまいります。中期経営計画の中で開示予定です。
　

【原則1-4　政策保有株式】
　投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性などの条件を満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。
同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
　また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。

【原則3-1　情報開示の充実】
　（ⅰ）企業理念や経営戦略を当社ホームページ、決算短信等にて開示しております。
　（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本方針をコーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書等にて開示しております。
　（ⅲ）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きをコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。なお、当社では、現在の報酬体系が健全な動機付けに資するものと考えており、自社株を用いた報酬制度（ストックオプション制度）等については、導入しておりません。
　（ⅳ）取締役（監査等委員を除く）の選解任については、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する人物であるかを基準に選定し、株主総会及び取締役会で審議頂き、決定しております。監査等委員の選解任については、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行うことができる人物であるかを基準に選定し、監査等委員会で同意した上で、株主総会及び取締役会で審議頂き、決定しております。
　（ⅴ）株主総会参考書類において、経歴等を公表しております。

【補充原則4-1-1】
　取締役会は法令に関する事項及び取締役会で定めた取締役会規定に規定する事項を決議しその他の業務執行については職務分掌・権限規定に基づき業務執行取締役、執行役員にその決定を委任しています。執行状況は取締役会、営業会議で報告しています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準に準拠して社外取締役を選任しております。社外取締役には当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有する有識者としてして2名選任しております。

【補充原則4-11-1】
　当社における取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方及び取締役の選任に関する方針・手続きについては、取締役候補の指名に関する考え方と同様であり、【原則3-1】（ⅳ）及び【原則4-11】に記載のとおりであります。スキル・マトリックスに関しては開示しております。なお、独立社外取締役は弁理士法人の会長を務めております。

【補充原則4-11-2】
　社外の監査等委員の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。社外の監査等委員の内1名が、当社グループ以外の他の会社の会長を兼任していますが、業務執行取締役全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。また、常勤の監査等委員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、監査等委員の業務に常時専念できる体制となっております。

【補充原則4-14-2】
　取締役が株主から負託された責任と法的責任を含む責務を果たすことを目的として、以下を実施しております。
　1.新任取締役に対し、就任後2ヶ月以内を目処に、当社グループに係る事項についての説明を実施する。
　2.新任取締役の経験・知見等に応じ、財務・会計、コーポレートファイナンス、会社法関連法令、コーポレートガバナンス、コンプライアンス等の内容に関する研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行う。
　3.その他、取締役として在任する期間中、各々の役割にとって必要な知識の継続的な更新を目的として、適切な研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行う。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、管理部をＩＲ担当部署としています。また、当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と企業価値に資する、実効的なコーポレートガバナンスの実現を重要課題の一つと位置付けており、株主からの対話の申込みに対しては、株主の希望、面談の主な関心事項、株主の持株数等を合理的に判断した上で、前向きに対応しております。　

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　監査等委員会は、内部監査部門との連携により、監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設けておりません。
　なお、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、適任の当該使用人を配置するものとしております。

　当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に係わる細部まで、監査を実施しております。
　監査等委員会監査につきましては、各監査等委員（常勤監査等委員１名、監査等委員２名）は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。
　また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。
　監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。

　独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社の業績連動報酬に係る指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。当該指標は事業年度における活動を通しての最終的な利益であり、役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しております。

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　2025年３月期　報酬等の総額　取締役（監査等委員を除く）　69,261千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 取締役（監査等委員）　30,279千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

第142期有価証券報告書　「第一部　企業情報」「第４　提出会社の状況」「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「（4）役員の報酬等」に記載しております。

　当社の社外取締役2名（ともに監査等委員）へのサポート体制としましては、常勤監査等委員及び管理部が、会社情報等の提供を行っております。また、取締役会での付議議案で特に重要なものについては、あらかじめ社外取締役に説明する等、社外取締役が事前に検討できる体制を整備しております。

　上記の「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等」における「社長等退任日」には、当社の代表取締役会長を退任した日を記載しております。

　当社は、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的として、2016年６月23日開催の第133期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。
　当社においては、取締役会は、代表取締役社長　地引 俊爲を議長として、取締役　池本義寛、取締役　森下幸治、取締役　田邉浩樹、取締役（常勤監査等委員）林 邦男、社外取締役（監査等委員）藤本 昇、社外取締役（監査等委員）遠藤 美智子の７名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。
　監査等委員会は取締役常勤監査等委員　林 邦男（監査等委員会委員長）を議長とした、社外取締役（監査等委員）藤本 昇、社外取締役（監査等委員）遠藤 美智子の３名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、監査等委員である取締役は、取締役会及び部門長会議等の重要な会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的に各部門への監査を実施し、経営に対して監査・監督を行っております。
　また、監査等委員である取締役全員を含む「審議会」を設置し、経営幹部の評価を実施しております。
　会計監査におきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、2025年3月期において業務を執行した公認会計士は、木戸脇美紀、安場達哉であります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他15名であります。

　当社は社外取締役を２名選任しております。社外取締役２名は、両名とも監査等委員であり、それぞれ高い専門性を有する「弁理士」、「弁護士」であり、その専門的見地から的確な監査・監督機能を果たしております。
　また、取締役会、監査等委員会だけではなく、各種会議・プロジェクトへの出席と重要な案件についての意見交換並びに定期的な会計監査人や管理部との意見交換等を行っております。なお、当社は監査等委員である社外取締役２名をそれぞれ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらのことにより、経営監視機能におきましては、外部からの中立性及び客観性が十分に確保されていることから、企業統治体制が有効に機能していると判断しており、十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行にあたっております。
　監査等委員である取締役は、法令に定める取締役会への出席の他、コンプライアンスの観点から各部門、子会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮しております。
　各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
　内部統制部門は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研修等を実施しております。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制　
　取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書の保存期間規程によるものとしております。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社及び子会社の環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュアル、安全衛生委員会規程に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。
　当社及び子会社の事業リスクへの対応としては、取締役会と子会社社長も含めた部門長会議で事業環境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっております。
　不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社外取締役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制を整えております。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催する他、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。また、子会社の重要議案については、子会社管理規程に基づき当社企業グループ全体の業務の適正性と効率性の確保を行っております。なお、当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。

５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び子会社の使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。

６. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社及び子会社は、企業グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするためにグループ年度計画を策定しております。
　計画の進捗は年間スケジュール表に基づく定期報告で管理するとともに、取締役会と子会社の社長も含めた部門長会議で、評価、指導、助言を行い、企業グループ全体の業務の適正化を図っております。また、子会社に対し、内部監査部門又は監査等委員による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。
　子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、内部監査部門又は監査等委員に報告し、直ちに監査等委員会に報告を行うものとし、監査等委員は意見とともに改善策の策定を求めることができることとしております。

７. 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを求めた場合は、適任の当該取締役及び使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、賃金、その他）につきましては、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員が行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしております。なお、現在、監査等委員会はその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めておりません。

８. 監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役は当社及び子会社の実務又は業務に影響を与える、あるいは与える恐れのある重要事項について監査等委員会に速やかに報告するものとしております。
　前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対して報告と意見を聞くことができることとし、これにより、監査等委員会に出席する取締役、その他の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項に対して説明しなければならないこととしております。当社は監査等委員会に説明を行った当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に周知徹底しております。

９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員は、取締役会や部門長会議等の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されております。
　なお、監査等委員は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。

10. 監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
　　生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は監査等委員会がその職務の遂行について、独自の外部専門家・アドバイザー等を活用するための費用の支出を求めた場合、又は必要な費用の前払を求めた場合には、監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

11. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
　金融商品取引法により、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。そのために監査等委員及び内部統制部門は、財務報告とその内部統制の整備、運用状況を監視、検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。

　当社及び子会社は、反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に基づき、毅然とした対応をとることを基本方針としております。
　また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

　企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。

＜企業理念＞
（存在意義）
お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。

（経営姿勢）
全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。

（行動規範）
お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。

　これらの方針に則り、当社は経営の透明性を高めることは重要課題であると認識しており、迅速かつ適切な会社情報の開示に努めております。

決定事実に関する情報の場合
　取締役会等における重要な決定事実は、管理部に集約され、情報取扱責任者を中心に開示の検討を行い、迅速な情報開示に努めております。

発生事実に関する情報の場合
　重要な事実が発生した場合は、関係部門、各グループ会社より社長及び管理部に報告がなされ、情報取扱責任者を中心に開示の検討を行い、迅速な情報開示に努めております。

決算に関する情報の場合
　決算に関する情報は管理部において作成され、社長または取締役会の承認を経て、迅速な情報開示に努めております。
　なお、適時開示規則において開示義務が無いとされる情報につきましても、投資家の投資判断に影響を及ぼすと判断されるものについては、当該情報を開示しております。