当社は株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対し、経営責任と説明責任の明確化を図り、経営の効率化、健全性、透明性を高めることにより、継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進が経営上の重要課題と認識しております。
このような取り組みを進めていく中で、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と組織内部のチェック体制、リスク管理体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備】
当社は、現時点において、株主総会における議決権の電子行使は実施しておりますが、招集通知の英訳等は実施しておりません。今後の株主数や株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討いたします。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方＞
当社は、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、当社で活躍できる社員を幅広くフラットに採用することを基本方針としております。具体的な目標数値は定めておりませんが、専門的な人員の確保、育成を意識した環境整備を行い、多様な人材の確保、能力のある人材の管理職への登用は性別や国籍に関係なく行っております。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
当社では、性別・国籍・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの目標値は定めておりません。
＜多様性の確保の状況＞
当社では、正社員従業員のうち女性の割合は43％、外国人の割合は4％、中途採用者の割合は46％となっており、管理職のうち女性の割合は24％(９人)、中途採用者の割合は30％(11人)、外国人の割合は3％(1人)になっております。【2025年3月31日現在】

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
当社では性別・国籍・職歴・入社区分にとらわれず採用、配置、評価を行っています。就業規則及び社内の人事・給与システムでは、性別や国籍等の区分を設けず、従業員が平等に評価され、育成されるように制度を設計しています。また、次世代の人材育成と環境整備のためパパママ社員サポート制度を設け、産休・育休の取得及び育休後の復帰支援に務めており、2025年3月末時点での産休育休復帰率は100％となっています。所属する従業員に対しても職場の環境整備方針の理解促進に務めており、毎年の人権教育（障がい者差別の禁止、外国人差別の禁止、ハラスメントの禁止など）を行っています。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定給付型の年金制度は導入しておらず、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。導入時には運用機関や運用商品を適切に選定し、研修会を開くなど従業員の資産形成に対する見識を醸成しております。また、新規採用の従業員に対しても採用時に同様の研修会を開催しております。

【補充原則３－１②　海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社は、招集通知及び各種の開示資料の英訳は行っておりませんが、海外投資家に対して、英文による情報提供が必要であると認識しております。今後、海外投資家の持株比率の推移を踏まえ、英文による情報提供を検討してまいります。

【補充原則４－１②　中期経営計画について】
当社の「リテール販促360°フルサービス」は、需要に基づき様々なサービスを創出していくことがビジネスの根幹となっており、計画策定時とは異なるビジネス環境になっていることも考えられ、長期計画の公表は誤認を引き起こす可能性があると判断しております。そのため、中期経営計画を策定しておりますが、現時点においては公表しておりません。
今後の中期経営計画の公表については、検討してまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画について】
当社では、現時点では最高経営責任者等の後継者及びその育成に関する具体的な計画は有しておりませんが、社内外に候補者を発掘する機会を設定し、指名・報酬委員会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら取締役会で慎重に検討することとしております。

【補充原則４－３③　最高経営責任者等を解任するための客観性・適時性・透明性ある手続の確立】
現時点では、代表取締役の解任に関する手続きを定めておりませんが、万一、代表取締役がその職責や使命に反する行為を行った場合等は、取締役会での検討、議論を重ねてその決議を行うこととなります。なお、代表取締役についても他の役員と同様に評価シート上で評価が行われ、指名報酬委員会で議論されることから、解任すべきかについての客観的かつ透明性のある証拠が残っているものと判断しています。

【補充原則４－８②　独立社外取締役による経営陣や監査役との連絡・連携体制の整備】
当社は、現時点で筆頭独立社外取締役の決定をしておりませんが、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携は、取締役会と担当部門を通じて適切に行っております。今後、互選による筆頭独立社外取締役の選定を検討してまいります。

【補充原則４－１１①　取締役の選任に関する方針】
当社の取締役会は、代表取締役２名、業務執行を担う取締役１名、社外非常勤取締役２名、常勤監査役２名、社外監査役(非常勤)２名で構成されています。企業経営、財務・会計分野、マーケティング、法務といった専門性を持った人員がいるため、全体として知識・経験・能力のバランスが確保された構成であると考えております。
スキル・マトリックスについては、今後作成することを検討してまいります。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
当社は、現在取締役会全体の実効性の分析や評価を年に1回実施することとしており、社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。今後は、取締役会全体の実効性についての分析・評価・その結果の概要の開示について検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、現在の業績や将来の経営環境、中長期的な市場動向等にもとづいて経営計画を策定し、各事業戦略や収益計画の目標値を定めております。現時点では、単年度のみの数値目標等を公表しておりますが、今後、中期的な事業戦略及び経営指標並びに目標値等の公表についても検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、当該株式を保有していく方針としております。
また、政策保有株式の継続保有については、毎年取締役会にて合理性を検証することとしております。
具体的には保有に伴うメリットとリスク、資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
当社が保有する政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者取引について、取締役会が定める「関連当事者等管理規程」に基づき、適切な手続を構築しております。具体的には、担当部署が作成する関連当事者リストの活用その他の方法により、取引開始前に関連当事者取引の把握、確認を行うとともに、関連当事者等との取引を行う場合には、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について取締役会の承認を得ることとしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（1）経営理念、基本戦略、業績予想等をホームページや決算説明資料等にて開示しております。
（2）コーポレートガバナンスの基本方針をホームページ、コーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書にて開示しております。
（3）役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の限度内で、任意の指名・報酬委員会の答申を参考にし、会社の業績および市場情勢等を考慮し、取締役会の決議および監査役会の協議により決定し、有価証券報告書等に開示しております。
（4）取締役の選解任を含む候補者の選任は、任意の指名・報酬委員会の答申を参考に、取締役会で事業全般に提言および提案できる能力および見識に加え、担当業務の遂行能力等を総合的に勘案して決定しています。
監査役の選解任を含む候補者の選任については、任意の指名・報酬委員会の答申を参考に、専門分野の知見および見識を重視し、豊富な経験を有する者を監査役会の同意を得て決定しています。
（5）取締役と監査役の選解任および指名等の理由については、株主総会招集通知に具体的な説明を記載いたします。

【補充原則３－１③　サステナビリティへの取組み】
当社はサステナビリティを経営の課題としてとらえ、サステナビリティ経営を推進しております。ＳＤＧｓ達成に向け事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組んでおります。

＜自社のサステナビリティについての取組み＞
当社では、「きれいな工場でしか良い印刷物はつくれない」というポリシーを掲げ、「日本一きれいな工場」を目指しております。1998年から環境配慮型の生産工場を目指し、継続的かつ積極的に環境活動に取り組み、効果をあげてきております。2005年にはそうした取り組みが評価され、印刷産業環境優良工場「経済産業省　商務情報政策局長賞」を受賞しております。
また、当社では販促物共同配送サービス（Co. HUB）の導入により、販促物の物流経路を集約することで、CO2削減を実現しております。2025年3月末時点では10,000店舗以上に同サービスが導入されており、導入前と比較すると年間85,800トンのCO2削減に貢献しております（当社試算※）。

※ 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。

＜人的資本、知的財産への投資等＞
当社では会社経営において最も重要な要素を「ひと」と考え、「人に投資する会社」をテーマに、教育、採用活動を続けております。その中でも、教育は特に注力し、「日本一勉強する会社」を目指して、年間200時間（就業時間の10％）を教育、研修（社内外・国内外の他社視察）、自己研鑽に充てる時間としています。
また、雇用面でも外国籍社員の登用や技能実習生の受け入れ、女性正社員比率50％等、今後、ますます進んでいくグローバル化、ボーダレス化を実現すべく、様々な人材雇用を推進しております。
加えて、当社では、社員が働きやすい環境を整備するため健康経営を推進しております。社員の健康をサポートする専任の産業保健師を配置し、毎年の全社員との面談を通じて社員の心と体の健康維持に努めております。

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務】
取締役会に付議する事項は、「取締役会規程」に定めております。法令及び定款に定めるもののほか、「職務権限規程」に定める重要な業務執行について取締役会に付議することとしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
取締役会は、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、任意の指名・報酬委員会からの答申を参考に、経営課題について積極的に提言、提案および意見を表明することができる人物を決定することとしております。また、当社の独立社外取締役は、会社法及び東京証券取引所が定める基準に則り選任することとしております。

【補充原則４－１０①　任意の独立した諮問委員会の設置】
本報告書の「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】」にて記載しております。

【補充原則４－１１②　社外役員の兼任状況】
当社取締役・監査役の他の上場会社等の兼任数は、合理的な範囲内にとどめられております。また兼任状況は、定時株主総会の招集通知に記載しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニング】
当社の取締役及び監査役に対するトレーニングの方針として、その役割及び責務に必要な情報を提供することに加えて、必要な知識の習得や能力の維持・向上のため、各種セミナーや勉強会に参加する等、各自研鑽を行うこととしております。これは、業務上必要な知識の習得や時代の変化に応じた知識や情報を得ることにより、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性・規模をより広範なものとすることを目的としています。また、監査役は、日本監査役協会等の外部研修に参加する等の対応を行っております。併せて、社外取締役および社外監査役に対しては、経営戦略や事業の内容等の理解を深めるため、適宜、当社の事業・課題に関する説明及び意見交換を行い、年に1度の工場訪問や全社員が出席する方針発表会への参加機会を設け、当社への理解を深められるようにしております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
持続的な成長と中長期にわたる企業価値の向上を図るためには、株主との建設的な対話が必要不可欠であると考えております。適切な情報開示はもちろんのこと、株主総会のほか、決算説明会の開催等、株主・投資家との対話の充実を図ってまいります。株主との対話において示された意見等は、取締役会及び社内関連部署間で適宜共有することとしております。

株式会社エムツーは、当社代表取締役会長水上光啓の資産管理を目的とする会社であり、水上光啓が議決権の過半数を所有しております。

当社は支配株主との取引を原則として行わない方針であります。取引を検討する場合、少数株主の利益を損なわないよう、取引の理由や必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議のうえ意思決定し、それが適正な職務権限と判断のもと業務が執行されたかについては、監査役監査を通じて適正性を確保することにより、少数株主の保護に努めてまいります。

該当事項はありません。

当社は、取締役・監査役候補の指名及び取締役報酬決定のプロセスの透明性・客観性を高め、企業価値の最大化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。「指名・報酬委員会」は、代表取締役社長、独立社外取締役２名で委員を構成し、委員長は、委員の中から委員の決議により選定しております。

内部監査部門である内部監査室は、業務執行の監査を定期的に行っております。
内部監査室は、監査役および監査役会に対しては監査計画の説明をはじめ、監査結果についても適宜情報を提供しております。一方、監査役も、監査役会で決定した監査計画を内部監査室に提供し、内部監査室の監査に立ち会うことがあります。

会計監査人は現在、有限責任 あずさ監査法人が務めており、独立監査人として会計監査を実施しております。
会計監査人と監査役の間でも、監査役が監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人から監査計画の説明、中間財務諸表に対するレビュー報告および監査結果の報告を受けるなど連携を図っており、内部監査室は、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項について、監査役と会計監査人との意見交換の場に参加し、会計監査人の見解を聴取するとともに必要に応じて意見を申し述べ、連携を図っております。

独立役員として指定される４名とも、独立役員の各要件の充足状況、経歴、当社との関係から十分な独立性を確保しており、「一般株主と利益相反が生じるおそれがない者」と判断しております。なお、今後ともコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るため、独立社外取締役の増員についても、積極的に対応していく所存であります。

当社では、業績向上や企業価値増大に対する士気を高める目的として、社内取締役に対してストックオプションの付与および譲渡制限付株式報酬制度の導入をしております。

2024年３月18日に当社の取締役、執行役員、従業員に対し、税制適格ストックオプションの発行を決議しました。
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
また、2025年５月28日にも当社の執行役員、従業員に対し、税制適格ストックオプションの発行を決議しております。

報酬額が１億円以上である者が存在しないため、取締役及び監査役の報酬を総額で開示しております。

・基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針について、執行が作成・提案する原案を、指名・報酬委員会で審議した上で、審議結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定します。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。
取締役の報酬は、定額の基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
また、取締役の報酬割合は、上記の方針、当社の業績および他社の動向等を踏まえ適切な割合とします。

・基本報酬
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の現金報酬です。当該取締役の役位と役割、貢献に応じた金額となります。

・賞与(業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く。)を対象とした業績連動報酬は、各事業年度の経営指標における計画数値及び前事業年度実績数値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとしております。経営指標は、当社の成長性・収益性を重視する観点から「売上高」、「営業利益」及び「当期純利益」としております。
各経営指標の目標及び実績は以下の通りであります。

＜売上高＞
2024年3月期実績：10,115,591千円
2025年3月期実績：12,275,062千円
2025年3月期目標：11,399,000千円

＜営業利益＞
2024年3月期実績：529,555千円
2025年3月期実績：998,780千円
2025年3月期目標：619,000千円

＜当期純利益＞
2024年3月期実績：365,606千円
2025年3月期実績：650,093千円
2025年3月期目標：418,000千円

・株式報酬(非金銭報酬)
中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ付けのため、取締役(社外取締役を除く。)を対象に必要に応じて付与します。株式の付与数等は、各取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬や役位、職責等を勘案して決定します。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の個人別の報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長河合克也に決定を委任しております。
これらの権限を河合克也に委任した理由は、事業環境や当社の経営状況の他、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握していることから、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が河合克也によって適切に行使されるよう、報酬に関する決定手続きにおいて、客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすため、取締役会の決議に基づき設置した指名・報酬委員会から答申を受けた原案を取締役会において検討し、個別の報酬を決定することとしております。

社外取締役へのサポートは経営推進本部、社外監査役へのサポートは内部監査室及び経営推進本部で行っております。取締役会の資料は、原則として取締役会の事務局である経営推進本部より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が充分な検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外取締役に対しては、取締役会の事務局である経営推進本部より重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査関連の情報共有を促進しております。

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置し、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

（取締役会） 取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、監査役全員が出席することになっております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査役は意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。
（監査役会） 監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名の計４名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査情報・監査意見の共有・ 作成及び決定事項の審議等を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化等を行い、監査の実効性の向上に努めております。
（指名・報酬委員会） 指名・報酬委員会は、代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長及び独立社外取締役２名の計３名で構成されておりま す。指名・報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、役員人事及び役員報酬制度に関する客観性と合理性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置しております。
（リスク・コンプライアンス委員会）
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役２名、常勤監査役２名、執行役員５名、内部監査室長及び拠点長や部門長等で構成されております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、原則として３か月に１回開催し、コンプライアンス遵守、会社経営全般のリスク管理の遂行、 内部統制方針等について、報告・審議等を行っております。なお、当委員会に諮った事項は必要に応じて取締役会へ付議いたします。
（会計監査人） 当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。

当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外取締役は、取締役会の意思決定を妥当かつ適正に行うため独立した立場で経営に参画しております。
また、当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち、２名を社外監査役より選任することで経営への監視機能を強化しております。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名は独立役員であります。
当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し、有効であると判断したため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社は、当社の業務の適正性を確保するための体制として2024年６月24日付取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行い、より適正かつ効率的な体制を構築するため、適宜見直しを行うこととしております。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（ロ）取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。
（ハ）公益通報者保護法等に基づき、不正な行為の防止や早期の是正を図り、法令遵守を徹底し高い倫理観をもって企業活動を行うために、内部通報制度を設けます。なお、通報者に対し、通報したことを理由として不利益な取扱いをしません。
（ニ）内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役に報告する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（イ）取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録として、関連資料とともに保存します。
（ロ）取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適宜閲覧可能な状態とします。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）リスク管理に関する規程、会議体及び担当役員を設けます。リスク管理担当役員のもとで、各部署はリスク管理及び内部統制の状況を自己点検し、改善を推進します。
（ロ）各種リスクについては、それぞれの所管部署において所管するリスクの管理規程を別途定めて対応するとともに、リスクの管理体制及びリスクの状況等を、リスク管理に関する会議体で報告します。
（ハ）重大な障害・災害等の危機に対する予防措置及び緊急時の対策について、基本的な方針を定めこれに基づき対応します。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）当社においては、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行について、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。
（ロ）効率的な執行と監督機能の強化を図るために、執行役員制度を採用します。業務執行の権限及び責任を執行役員へ一部委譲することにより、取締役会は業務執行の監督に比重を置くこととします。
（ハ）経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて期初の業績目標の達成を図ります。
（ニ）内部統制が効率的かつ有効に機能するように、IT基盤の整備を図ります。

（5）財務報告の信頼性を確保するための体制
（イ）金融商品取引法等の法令に準拠し、財務諸表に係る内部統制の仕組みの構築を行い、継続的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備します。

（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社ならびに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（イ）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。
（ロ）監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（イ）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。
（ロ）取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力します。

（9）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（イ）監査役は、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。
（ロ）監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとします。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）重要な意思決定過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、他の重要な会議に出席することができます。
（ロ）取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、情報の収集交換が円滑に行えるよう協力いたします。

(1)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当要求に対しては毅然とした対応をとることを基本方針としています。

(2)　反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力に対して毅然とした対応をとることとしております。同規程は全社員が閲覧できるようにし、その啓発に努めております。当社では、総務部長を担当責任者とし、警察等の外部専門機関と連携し、反社会勢力に関する情報収集等に努めております。

―――

1．適時開示に対する基本方針
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」に基づく情報の適時開示を適切に実施するだけでなく、経営の透明性、公正性の確保を目的として開示内容の充実や任意開示を積極的におこなうことを基本方針としております。

2．適示開示に係る社内体制
会社情報の管理集約、適時開示の管理責任者として適時開示責任者を設置しております。現在は経営推進本部長が適時開示責任者となっており、適時開示責任者の指示に基づき、担当部門が会社情報の開示を行います。

(1) 決定事実に関する情報
財務経理部は、取締役会の事務局業務を担っており、決定事項における情報は事前に集約できる体制となっております。そのため当部門は、取締役会の付議事項を予め入手し、適時開示責任者とともに適時開示の対象となる重要事実の有無を検討いたします。その上で重要事実が開示事項に該当した場合には、事前に開示資料を作成して付議事項の別添資料として提出し、その付議事項の可決を確認後、会議終了次第遅滞なく開示しております。

(2) 発生事実に関する情報
当社は、当社各部の情報を一括で管理する体制を整えております。そのため、各事業活動の状況は適時開示責任者へ集約され、当該事実の開示必要性が見込まれる場合には、財務経理部は適時開示責任者とともに、適時開示の対象となる重要事実の有無を検討いたします。その上で発生事実が開示事項に該当した場合には、直ちに開示資料を作成し社内手続きを経て開示しております。

(3) 決算に関する情報
財務経理部が決算開示資料を作成し、取締役会の承認を得て開示しております。