○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………	5
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績・財政状態に関する概況

（１）経営成績に関する概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建築事業において前年同四半期に大型工事が竣工したことによる反動や施工キャパシティに見合った計画的な受注活動を行ったことなどにより、前年同四半期比480億円（8.4％）減の5,237億円となりました。損益の面では、国内建築事業において完成工事高が減少したものの、採算性の良い案件の寄与度が高まったことや海外土木事業において豊富な手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、営業利益は前年同四半期比４億円（3.1％）増の157億円となりました。一方、経常利益は為替差益を計上した反動減等により前年同四半期比18億円（9.1％）減の183億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却益が減少したことなどから、前年同四半期比77億円（30.0％）減の180億円となりました。

（２）財政状態に関する概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,618億円（5.3％）減の２兆8,809億円となりました。これは、「現金預金」が増加した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比1,179億円（6.4％）減の１兆7,146億円となりました。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものです。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比54億円（1.5％）減の3,573億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比438億円（3.6％）減の１兆1,663億円となりました。これは、剰余金の配当により「利益剰余金」が減少したことや、「自己株式」を取得したことなどによるものです。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.8％となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上昇しました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	394,728	456,843
受取手形・完成工事未収入金等	1,139,624	891,016
電子記録債権	15,172	17,790
有価証券	11,410	11,269
販売用不動産	31,301	30,080
未成工事支出金	38,399	54,258
不動産事業支出金	38,006	40,789
ＰＦＩ等棚卸資産	3,141	2,717
その他の棚卸資産	16,013	14,922
未収入金	96,954	81,419
その他	32,132	53,167
貸倒引当金	△7,425	△6,198
流動資産合計	1,809,460	1,648,076
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	207,945	208,214
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	81,664	81,570
土地	424,354	430,231
リース資産（純額）	6,001	5,794
建設仮勘定	17,611	18,929
有形固定資産合計	737,577	744,739
無形固定資産	37,116	35,061
投資その他の資産
投資有価証券	311,557	308,853
長期貸付金	2,812	2,761
繰延税金資産	3,031	2,617
退職給付に係る資産	8,718	8,609
その他	132,675	130,426
貸倒引当金	△171	△171
投資その他の資産合計	458,624	453,096
固定資産合計	1,233,318	1,232,897
資産合計	3,042,778	2,880,973

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	678,719	551,829
電子記録債務	95,232	102,862
短期借入金	97,532	94,160
１年内返済予定のノンリコース借入金	9,496	9,512
１年内償還予定の社債	－	16
リース債務	2,709	2,442
未払法人税等	49,085	11,059
未成工事受入金	193,434	224,355
預り金	177,156	201,745
完成工事補償引当金	3,333	3,244
工事損失引当金	16,726	12,583
その他	129,931	127,082
流動負債合計	1,453,358	1,340,894
固定負債
社債	60,091	60,075
長期借入金	127,589	127,366
ノンリコース借入金	68,056	66,212
リース債務	8,160	7,688
繰延税金負債	14,558	11,883
再評価に係る繰延税金負債	18,124	18,124
役員株式給付引当金	686	686
退職給付に係る負債	52,095	51,892
その他	29,855	29,833
固定負債合計	379,218	373,762
負債合計	1,832,577	1,714,657
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	41,328	41,328
利益剰余金	852,429	841,305
自己株式	△14,828	△32,882
株主資本合計	936,681	907,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,640	124,990
繰延ヘッジ損益	15,268	14,737
土地再評価差額金	21,545	21,545
為替換算調整勘定	53,831	44,650
退職給付に係る調整累計額	4,277	4,153
その他の包括利益累計額合計	221,563	210,077
非支配株主持分	51,956	48,735
純資産合計	1,210,201	1,166,316
負債純資産合計	3,042,778	2,880,973

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高
完成工事高	551,152	496,392
不動産事業等売上高	20,639	27,370
売上高合計	571,791	523,763
売上原価
完成工事原価	505,149	447,828
不動産事業等売上原価	15,073	21,620
売上原価合計	520,223	469,449
売上総利益
完成工事総利益	46,002	48,563
不動産事業等総利益	5,565	5,749
売上総利益合計	51,568	54,313
販売費及び一般管理費	36,240	38,515
営業利益	15,327	15,798
営業外収益
受取利息	965	1,056
受取配当金	3,205	2,813
為替差益	1,786	－
その他	247	361
営業外収益合計	6,205	4,232
営業外費用
支払利息	1,087	1,235
その他	208	398
営業外費用合計	1,296	1,633
経常利益	20,236	18,396
特別利益
投資有価証券売却益	16,714	8,585
その他	98	353
特別利益合計	16,813	8,938
特別損失	49	63
税金等調整前四半期純利益	37,000	27,271
法人税、住民税及び事業税	13,374	9,674
法人税等調整額	△2,831	△980
法人税等合計	10,543	8,693
四半期純利益	26,456	18,578
非支配株主に帰属する四半期純利益	656	507
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,800	18,070

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	26,456	18,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,765	△1,649
繰延ヘッジ損益	2,195	△991
為替換算調整勘定	11,537	△11,884
退職給付に係る調整額	△172	△122
持分法適用会社に対する持分相当額	674	707
その他の包括利益合計	△21,531	△13,940
四半期包括利益	4,925	4,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,650	6,583
非支配株主に係る四半期包括利益	1,275	△1,946

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当第１四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、及び近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。

当該会計方針の変更を遡及適用し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用前と比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高は2,914百万円、営業利益は45百万円、経常利益は63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は７銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。

なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。

（セグメント情報等の注記）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計	その他（注１）	合　計
売上高
外部顧客への売上高	298,221	118,489	87,940	46,500	9,233	560,386	11,405	571,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,667	21	3,632	－	213	8,535	3,002	11,537
セグメント売上高	302,888	118,511	91,573	46,500	9,447	568,921	14,407	583,329
営業利益
外部顧客売上高に対応する営業利益（注２）	6,130	1,794	3,620	828	2,176	14,549	777	15,327
セグメント間の内部営業利益又は振替高	168	△41	△32	－	△7	87	△7	79
セグメント利益	6,298	1,752	3,588	828	2,168	14,636	769	15,406

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計	その他（注１）	合　計
売上高
外部顧客への売上高	227,294	114,835	90,317	63,945	10,448	506,840	16,922	523,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,910	10	3,170	－	205	8,296	3,353	11,649
セグメント売上高	232,204	114,845	93,487	63,945	10,654	515,137	20,275	535,412
営業利益
外部顧客売上高に対応する営業利益（注２）	5,001	2,896	3,081	2,276	1,440	14,696	1,102	15,798
セグメント間の内部営業利益又は振替高	178	△363	△38	352	△7	122	△16	105
セグメント利益	5,179	2,533	3,043	2,629	1,432	14,818	1,085	15,903

３　「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当第１四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は海外建築事業で2,021百万円、海外土木事業で870百万円、不動産事業で21百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で25百万円、海外土木事業で３百万円、不動産事業で16百万円それぞれ減少している。

　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
報告セグメント計	14,636	14,818
「その他」の区分の利益	769	1,085
セグメント間取引消去	△79	△105
四半期連結損益計算書の営業利益	15,327	15,798

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月10日開催の取締役会において、当社普通株式20,000,000株、取得価額の総額30,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に8,670,200株を取得した。

これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が18,052百万円増加した。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項なし。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
減価償却費	7,411百万円		8,550百万円
のれんの償却額	495		424

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

7,411百万円

8,550百万円

のれんの償却額

495

424

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、本日（2025年８月８日）開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１　自己株式の取得を行う理由

　当社は、「大林グループ中期経営計画2022追補」において、資本効率性をより重視した経営を推進し、成長戦略の実行による持続的な利益成長を図るとともに、必要自己資本の水準を１兆円と設定し、戦略的な資本政策を行うことで、現中期経営計画の最終年度である2026年度（2027年３月期）までに「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の達成」を目指すことを掲げている。

　また、2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得を実施することとしており、2025年６月に、300億円の自己株式取得を完了した。

　今般、当社グループの業績及び投資計画、政策保有株式の計画どおりの縮減、安定的な財務状況等を総合的に勘案し、400億円の自己株式取得を実施することとした。

２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　普通株式

（２）取得する株式の総数　25,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.6％）

（３）株式取得価額の総額　400億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　2025年８月12日～2025年12月30日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（６）その他　　　　　　　本件により取得する自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会

　　　　　　　　　　　　　決議により、全て消却する予定である。

（自己株式の消却）

　当社は、本日（2025年８月８日）開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議した。

１　消却する株式の種類　　普通株式

２　消却する株式の数　　　14,558,600株

　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.0％）

３　消却予定日　　　　　　2025年８月29日