当社はコンプライアンスの精神を重んじて、誠実に会社情報の適時開示に努めることにより広く社会に信頼される企業を目指しております。
　コーポレート・ガバナンスにつきましては当社の業種業態、規模などを勘案して委員会制度よりも監査役制度での監査強化を図ることとしております。また、執行役員制度により経営戦略機能と業務執行機能を明確に分離するとともに、経営の意思決定と業務執行において、迅速性・効率性・適法性・透明性の高い経営を目指し、それぞれの職務執行を取締役、執行役員、監査役及びすべての社員がコンプライアンスを最重要項目に位置づけた経営の実践を、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

【補充原則1-2-4】議決権の電子行使のための環境整備
　当社は、2023年６月開催の第68回定時株主総会から、電磁的方法による議決権行使制度を採用しておりますが、現状の海外投資家比率及び株主構成を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳を行っておりません。今後の株主構成、諸費用等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則1-2-5】実質株主との対話
　当社は現状におきまして、当社の株主における信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の比率は相対的に低いと認識しており、上記の機関投資家等が株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合に対応する方策は定めておりません。今後、会社として必要であると判断した場合には、速やかに信託銀行等と協議してまいります。

【補充原則2-4-1】中核人材の登用等における多様性の確保
　当社は管理職をはじめとする中核人材の登用等において、性別、国籍及び勤務年数による制限を設けておりません。社内における人事評価及び実績等を総合的に判断した上で多様性の確保に努めております。現時点では、従業員に占める女性及び外国人の比率が低く、採用を含めた中長期的な人材育成につきましては、今後検討を進めてまいります。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は企業年金を運用しておりませんので、アセットオーナーには該当しておりません。

【補充原則3-1-2】海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報開示・提供の推進
　当社は、海外投資家比率等を勘案し、英語での情報の開示・提供を行っておりませんが、今後の株主構成の推移に伴い、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-1-2】中期経営計画に対するコミットメント
　当社は、当社をとりまく経済環境の変化が業績に大きな影響を与える中、機動的な経営判断を行うことにより、株主や投資家の皆様に当社の経営状況等をより正しくご理解いただくことを重視し、事業単年度毎の業績等の見通し及び対処すべき課題を公表することとしております。
　
【補充原則4-2-1】業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定
　当社の業務執行取締役の報酬は、事業環境や企業規模を勘案し、役位に基づく月額固定報酬及び業績と連動した賞与により構成することとしております。詳細につきましては、本報告書Ⅱ１．【インセンティブ関係】【取締役報酬関係】及び有価証券報告書第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等に記載しております。

【補充原則4-10-1】独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言
　当社は会社規模等を勘案し、独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。報酬につきましては、独立社外取締役及び監査役で構成する諮問会議に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。指名につきましては、現時点では諮問会議を開いておりませんが、必要性を含め、今後検討してまいります。

【補充原則4-11-1】取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方
　当社は、経営環境や事業環境の変化に適切に対応するために、少数の取締役による迅速かつ効率的な運営を図っており、現時点におきましては、各取締役の経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しておりません。必要な取締役のスキルの明確化及び必要なスキルの組み合わせを踏まえた取締役の選解任に関する方針・手続きの策定につきまして今後検討してまいります。

【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性の分析・評価
　当社は取締役会の機能向上を図るため、取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しておりますが、結果の開示につきましては、今後検討してまいります。

【補充原則5-2-1】事業ポートフォリオに関する基本的な方針
　当社は事業ポートフォリオに関する基本的な方針を定めておりませんが、当社および当社グループの収益性及び成長性を中長期的に検討し、事業ポートフォリオに関する基本的な方針の策定につきまして今後検討してまいります。

【原則1-4】政策保有株式
　当社は、企業間取引の維持、強化及び円滑化を通じて当社の中長期的な企業価値に資すると判断する場合、政策保有株式として保有することを基本的な方針としております。政策保有の要否につきましては、上記の方針を踏まえ個別に投資効率や資金需要等の合理性を適宜検証し、保有の妥当性が認められない場合は売却することとします。
　また、議決権の行使基準につきましては、保有についての基本的な方針に適合し、かつ発行会社の企業価値向上に資するか等を総合的に判断することとし、発行会社に業績低迷や重大な不祥事等があった場合は、より慎重に判断することとしております。

【原則1-7】関連当事者間の取引
　当社は、関連当事者間の取引を行う場合には、法令及び社内規定に則り、必要に応じて取締役会の審議、承認を得ることとしており、承認後に行われた実際の取引内容につきましても、取締役会で報告することとしております。
　また、定期的に役員、執行役員及びその近親者との取引につきましては、調査票の提出を求め、関連当事者間取引の有無について文書で確認しております。

【原則3-1】情報開示の充実
(1)当社の企業理念及び経営方針につきましては、当社ホームページに掲載しております。また、経営計画につきましては、株主総会招集通知に記載しております。
(2)当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書及び有価証券報告書に記載しております。
(3)当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、本報告書及び有価証券報告書に記載しております。
(4)当社の経営陣幹部の選任及び取締役・監査役候補の指名につきましては、決定に関する方針を社内規程で定めておりませんが、下記により総合的に判断することとしております。
　取締役候補者の指名及び執行役員の選任につきましては、コンプライアンスの精神を重んじ、優れた人格と高い倫理観を有すると認められること、当社の企業理念及び経営方針に適合し、当社の持続的な企業価値向上に寄与できると認められること、担当部門における豊富な経験を有し、他の役職員と連携・協力して種々の問題を解決できることに加え、顧客や従業員の信頼が厚く、評価が高いと認められること等を総合的に判断し、取締役会において決定しております。
　監査役候補者の選定につきましては、業務執行者からの独立性を確保し、公正中立な視点で監査を実施できると認められること、1名以上は財務・会計に関する適切な知見を有すると認められること等を総合的に判断することとしております。
　経営幹部に重大な法令・定款違反、その他職務執行に不正があった場合、または職務を適切に遂行することができないと認められる場合は解任することとしております。

【補充原則3-1-3】サステナビリティについての取組み等
　当社は、サステナビリティプロジェクトチームを立ち上げ、サステナビリティの課題に関する全体の業務執行として、戦略の方向性を提案し、取締役会に活動状況を報告し、取締役会での決定に基づき、サステナビリティの課題に取り組むための体制を構築中であります。なお、サステナビリティ関連課題を定期的にモニタリングする体制についても構築中であり、サステナビリティプロジェクトチームがサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、及び管理し、当社グループ全体に係わるサステナビリティ関連課題への優先順位の設定と投資を促進する仕組みを構築することで事業展開につなげる方針であります。
　人的資本、知的財産への投資等につきましては、組織・個人両面での継続的な技術・ノウハウの蓄積、新技術への挑戦意欲が最も重要と位置付けており、人材が企業価値創造の源泉であると考えております。新規で多様な価値を創造するためには、ビジネスを通じて人材が持続的に成長することが不可欠であり、持続的な人的資本を増強することを目指した戦略を設計し、重要テーマとして「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。
　主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備し、継続的改善を図っております。また、技術継承、ならびに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。
　なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性があると認識しております。事業継続計画の策定を含め、今後検討を予定しております。

【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲の概要
　当社は、法令上の取締役会決議事項及び経営上の重要な事項を取締役会規則において取締役会付議事項として定め、取締役会で決議しております。
　また、取締役兼執行役員及び執行役員に執行役員規程、職務権限規程に基づく事項を委任し、取締役会で執行状況の監督を行っております。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に合致することを前提に経験や経歴、人格及び見識等を備え、客観的な立場から率直に意見を述べることで取締役会の活性化に貢献できる候補者を選任することとしております。

【補充原則4-11-1】取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　当社の取締役会は、当社の企業規模及び事業内容から定款に定める9名以内で取締役会の機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しており、少数の取締役による迅速かつ効率的な運営を図っております。
　また、当社の取締役会は各部門に精通した社内出身の取締役と、当社の独立性要件に合致した社外取締役で構成しており、適切なバランスを確保することとしております。

【補充原則4-11-2】取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況
　当社は、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は合理的な範囲にとどめるよう努めております。現在社外監査役1名が他の上場会社1社の社外取締役を兼任しており、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しておりますが、当社は有価証券報告書等に記載している他の兼任状況を含め、合理的な範囲であると判断しております。

【補充原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニング
　当社は、役員就任時に役員として遵守すべき法的な義務及び責任について、外部研修を含め適切に知識の取得を実施しております。また、役員がその役割・責務を果たすため必要となる情報の提供や研修機会の斡旋を継続的に行うこととしており、その費用は会社が負担することとしております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、株主の皆様からの対話の申込みに対しましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう合理的な範囲で対応することとしております。その方針は以下のとおりであります。
(1)当社は管理本部をIR担当部署とし、必要に応じて社外取締役を含む取締役または監査役が対応することとしております。
(2)開示資料の作成等につきましては、関連部門間で定期的に情報を共有し、積極的に連携を図っております。
(3)現在の当社の規模、株主数を踏まえ、個別面談による対話のみを行うこととしております。
(4)株主の皆様との対話において把握されたご意見等につきましては、適宜取締役会で報告され情報の共有を図っております。
(5)株主の皆様との対話に際しましては、インサイダー取引防止規程に則り、インサイダー情報を適切に管理し、公平な開示を徹底することとしております。

１．【大株主の状況】は、2025年３月31日現在の株主名簿の記載に基づいて記載しております。
２．当社は、自己株式を1,215,875株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．上記の割合（％）は、自己株式（1,215,875株）を控除して計算しております。

―――

　特に記載する事項はありません。

　監査役は会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
　また、 監査役は監査室と定期的に情報交換を行うとともに、監査室は年１回の内部監査を各部署に対して実施し、その結果を監査役会に報告しております。

　特に記載する事項はありません。

報酬は固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、業績連動報酬は連結業績を基準とした税金等調整前当期純利益を指標とする利益に応じて算出しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

―――

　全取締役の報酬総額を有価証券報告書、事業報告に開示しております。

　2025年３月期の報酬等の総額は以下の通りであります。
　取締役５名（うち社外取締役２名）　86百万円

　当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役及び監査役の報酬等を決定しております。取締役及び監査役の報酬等については、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を役員賞与含む年額300百万円（うち社外取締役分20百万円）以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と定めております。当該定めに係る取締役は５名、監査役は３名であります。
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定し、業務執行取締役は固定報酬である基本報酬および短期インセンティブである業績連動報酬等により構成しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結業績を基準とした税金等調整前当期純利益を指標とし、指標となる利益に応じた金銭報酬（役員賞与）を一定の時期に支給することとしております。
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行っております。取締役会は検討結果に基づく種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
　なお、報酬等の種類ごとの比率は、概ね基本報酬：業績連動報酬等＝８：２としております（業績連動報酬等が100％支給される場合）。
　個人別の報酬額については、各取締役の役位に基づく基本報酬および役員賞与とし、取締役会において決定することとしております。取締役（社外取締役を除く）は、年に一度報酬額について審議を行い、社外取締役および監査役で構成する諮問会議に原案を諮問し、答申を得るものとし、取締役会は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

　特に記載する事項はありません。

　１．　経営の意思決定、執行、監督及び監査に係る状況
　当社は、監査役設置会社として少数の取締役による迅速かつ効率的な取締役会の運営を図っており、これに対し実効性の高い監視、監督が有効に機能する体制としております。
　会社の各機関の運営状況は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
　当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役５名の他４名の執行役員（取締役兼務２名を除く）が常時出席しており、取締役は経営の基本事項や重要事項の意思決定及び業務執行状況の管理監督を行い、執行役員は業務執行状況の報告を行っております。監査役は客観的、中立的な立場で適法性、有効性などを検証し、適宜意見、提言をすることにより、透明性の高い合理的な審議、決議を行っております。なお、取締役会は原則毎月１回以上開催しております。
ロ．監査役会
　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しており、業務執行状況の監視を行っております。なお、監査役会は原則毎月１回以上開催しております。
　また、会計監査人、当社監査室及び内部統制管理室と緊密に連携し、監査経過、監査結果について報告を受けております。さらに、取締役の職務に対する業務監査を円滑に図るため、使用人から兼務にて監査役補助者若干名を選任できることとしております。
ハ．監査室
　代表取締役の直轄部署の監査室は、年１回の内部監査を各部署に対して実施し、その結果を代表取締役並びに監査役会に報告しております。代表取締役より改善の指示があった場合は、被監査部門における改善状況及び監査室による改善後の監査結果が速やかに代表取締役並びに監査役会に報告される体制を設けております。
ニ．会計監査人
　会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼し、法定監査を実施しており、会計制度の変更等にも速やかに対応する環境にあります。グループ会社においても、同監査法人による連結決算のための監査を受けております。公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は、32,000千円であります。なお、当該金額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確にしておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。また、顧問税理士、顧問弁護士からも適時助言や指導を受けられる体制を設けております。
　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙見勝文氏、中田信之氏であり、両氏とも会計監査年数の連続期間は７年未満であります。
　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。

２．　社外取締役及び社外監査役
　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役美藤直人氏は、公認会計士であり、当社と同氏の美藤直人公認会計士・税理士事務所及び同氏が社員に就任している監査法人ラットランド及び同氏が監査役に就任している株式会社コンステックホールディングスとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。
　社外取締役三宅有氏は、税理士であり、当社と同氏の三宅有税理士事務所との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。
　社外監査役下茂稔郁氏は、総務部門における長年の経験により総務、法務等に関する専門的な知見を有し、株式事務に精通されているなか、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。なお、下茂稔郁氏は、マルハニチロ株式会社を退職し、2019年７月１日より当社常勤となっております。
　社外監査役太田晶久氏は、公認会計士であり、当社と同氏の太田晶久公認会計士・税理士事務所、同氏が社外取締役に就任しているノーリツ鋼機株式会社及び同氏が社員に就任している監査法人つむぐとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。
　当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特段に定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監査が期待され、公正かつ中立を保持していることを基本的な考え方として選任しております。
　なお、社外監査役は、監査室、内部統制管理室及び会計監査人より定期的に報告を受け、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。

　当社は、監査役設置会社として少数の取締役による迅速かつ効率的な取締役会の運営を図っており、コンプライアンスを最重要項目として位置づけた透明性の高い経営を実践しているなか、専門的な知見を有する当社の社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役の業務執行に対し、有効性、適法性などについて実効性を伴う検証を実施しており、経営の監視について十分に機能していると判断しております。
　また、当社は、経営体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため社外取締役を選任しております。

　業務の適正を確保するための体制
　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役及び使用人は会社の経営の基本方針である「当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点をあてた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しております。それには常に顧客の満足度を志向し、品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することに努めております。」のもと、法令、定款、社会倫理の遵守を全ての行動基準、意思決定基準に率先して実践並びに啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。
　コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、コンプライアンス統括事務局を法務担当部署の管理本部総務グループに設けるとともに、各部署にコンプライアンス・リーダーを選出し、法令遵守、規律強化と役職員への意識改革やコンプライアンスに関する教育を進めております。
　内部統制管理室を設置するとともに、各部署にコンプライアンス・リーダー兼務の内部統制チェック・リーダーを選出し、各部署の所管する業務の内部統制チェックシートにより、自らの業務の自己点検を行い、業務の効率性と有効性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産保全のバックアップ確認を実施し、そのモニタリングを内部統制管理室で執り行っております。
　社内ヘルプラインを確立し、不祥事の防止や万が一の場合において適切な措置を講じるための社内報告体制を構築しております。
　監査室は、コンプライアンス統括事務局と連携し、使用人の職務が法令及び定款に適合し、かつ合理的、効率的に運営されているかを監査し、その結果を代表取締役並びに監査役会に報告しております。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社の取締役会及び取締役が出席した諸会議の議事録等は、規程等管理規程並びに文書管理規程に従って管理本部総務グループで保存管理し、監査役または監査役会が取締役に文書の閲覧を申し出た場合、いつでも供しております。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社のリスク管理の統括はマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。リスク管理活動を推進するため、諸規程（業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、与信管理規程）の運用状況を確認、評価し継続的改善を図っております。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
　取締役会については取締役会規則が定められ、その適切な運営が確保されており、原則として１ヶ月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款の違反行為を未然に防止しております。
　管理本部経営企画グループで予算管理を含む、毎期、各部門の担当取締役の利益目標及び利益計画に基づき事業計画書を策定し、月次の取締役会において事業計画書に基づき業務執行を検証し確認するとともに、必要があれば事業計画の修正を行います。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　管理本部総務グループを事務局として、四半期毎に開催される子会社合同会議において、各子会社社長は職務の執行に係る事項を当社に
　報告することとしており、当社の各子会社担当役員は各子会社の取締役会及びその他重要な会議において、月次の報告を受けることとしており
　ます。
　(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　子会社のリスク管理につきましては、当社のマネジメント・レビューの結果が各子会社に周知徹底され、子会社合同会議及び各子会社の定例
　会議において情報共有化を図ることとしております。
　(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　子会社の取締役会については、原則として１ヶ月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して取締役間の
　意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款の違反行為を未然に防止しております。
　　各子会社社長及び当社の各子会社担当役員を中心に予算管理を含む、毎期、利益目標及び利益計画に基づき事業計画書を策定し、月次の
　取締役会において事業計画書に基づき業務執行を検証し確認するとともに、必要があれば事業計画の修正を行います。
　(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　子会社の取締役等及び使用人は、子会社各社の経営方針やその自主性を尊重しつつ、原則当社の経営の基本方針を踏襲し、法令、定款、
　社会倫理の遵守を全ての行動基準、意思決定基準に率先して実践ならびに啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。
　　各子会社において、内部統制チェック・コンプライアンスチェック担当者を選出し、自らの業務の自己点検を実施し、そのモニタリングを当社内
　部統制管理室で執り行っております。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役会の機能充実と監査の実施を円滑にするため、監査役補助者を使用人から兼務で若干名選出できることとしております。
ト．上記の（ヘ．）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　専任スタッフではない当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課、懲罰等に関しては、監査役会の同意並びに監査役会と事前協議及び監査役会に報告と説明を要することとしております。
　また、当該使用人の評価も監査役会と協議を要することとしております。
チ．当社の監査役への報告に関する体制
　(1)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　　監査役または監査役会は、取締役及び執行役員の職務の執行に対する監査の一環として独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況
　を監視、検証する役割と責任を果たすため、取締役会をはじめ重要な会議に出席するとともに、取締役会事務局、監査室、内部統制管理室から
　の定期的な報告並びに当該部署において臨時的に発生した報告すべき事項及び監査役または監査役会の求めにより、必要に応じてその都度
　当該部署からの報告を受けるものとしております。
　(2)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
　　監査役または監査役会は、子会社合同会議に出席し、子会社各社の社長より重要事項の報告を受けており、取締役会においては、各子会社
　の担当役員より重要事項の報告を受けるものとしております。
リ．上記の（チ．）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社においてヘルプラインを確立し、不祥事の防止や万が一の場合に適切な措置を講じるための報告体制を構築しており、報告者に対して不利な取扱いを行わないこととしております。
ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役または監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上しておくこととし、緊急または臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求できることとしております。
ル．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役または監査役会は、上記の（チ．）以外に下記の部署より通知と報告を受けるものとしております。
　(1)管理本部総務グループより、稟議書の回覧と報告、訴訟事象や不祥事の報告、重要会議の開催予定の通知、重要な開示情報の報告を受け
　るものとしております。
　(2)管理本部経理グループより、月次の経営状況、財務状況の報告、企業グループの会計方針・会計基準及びその変更の通知と報告を受ける
　ものとしております。
　(3)管理本部経営企画グループより、事業計画の推移の報告、与信管理の状況報告を受けるものとしております。
　(4)品質保証グループより、品質の欠陥に関する事項の報告を受けるものとしております。

反社会的勢力との関係を遮断し排除するための体制
　当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性、健全性を維持するために、コンプライアンス管理規程及びその他社内規程等を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断、排除しております。
　反社会的勢力に対する対応を統括する部署を管理本部総務グループとし、社内関係部署及び当該に係る外部専門機関との協力体制を整備しております。
　取締役及び使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまった場合は、管理本部総務グループを中心に外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する態勢を確立しております。

　上場会社である当社の株式は、株主や投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはその提案があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には、株主の皆様の自由な意思によりご判断されるべきであると考えます。
　当社は2023年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続いたしました。この買収防衛策は、当社経営陣から独立した独立委員会において当社の企業価値等の確保・向上を勘案し、当社取締役会に対して、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動の是非を勧告するものです。

適時開示体制の概要

　当社は金融商品取引法、その他関係諸法令及び証券取引所の諸規則を遵守し、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるよう社内体制の更なる充実に努めております。

　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下の通りであります。
１．決定事実に関する情報：管理本部総務部長が取締役会事務局担当として取締役会の議事情報の管理を行っております。
２．発生事実に関する情報：所管部署にて生じた重要事象について、その都度管理本部総務部長へ報告することを定めております。
３．決算に関する情報：管理本部経理グループは業績関連の情報を管理し、その情報は管理本部総務部長と共有される連携が図られております。