○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安等によるインフレ懸念もありますが、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方でトランプ関税の影響、ガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、中国の景気動向など、世界情勢は依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。

このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。

この結果、受注高においては前期比4.9％増の5,152百万円、売上高につきましては前期比5.1％減の4,906百万円、営業利益につきましては、前期比17.9％増の623百万円、経常利益につきましては前期比20.3％増の770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.7％増の491百万円となりました。

 

当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位：千円)

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

2,396,407

4,912,671

5,169,733

2,139,345

当連結会計年度

2,139,345

5,152,098

4,906,441

2,385,002

増減

△257,061

239,426

△263,291

245,656

 

 

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。

 

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては前年同期比3.0％増の908百万円、売上高につきましては前年同期比17.4％減の728百万円、営業利益につきましては、前年同期比16.6％減の100百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位：千円)

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

255,267

881,654

881,928

254,993

当連結会計年度

254,993

908,028

728,657

434,364

増減

△273

26,373

△153,270

179,370

 

 

 

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等若干の回復と工事単価の値上げ効果もあり、受注高につきましては前年同期比11.6％増の2,874百万円、売上高につきましては前年同期比2.9％減の2,732百万円、営業利益につきましては、前年同期比0.2％増の376百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位：千円)

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

1,949,965

2,575,154

2,815,124

1,709,995

当連結会計年度

1,709,995

2,874,157

2,732,173

1,851,979

増減

△239,969

299,002

△82,950

141,983

 

 

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業は減少していますが、公共工事全般において比較的安定して受注できた結果、受注高につきましては前年同期比11.0％減の1,288百万円、売上高につきましては前年同期比1.2％減の1,368百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比34.9％増の428百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位：千円)

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

110,084

1,447,483

1,385,590

171,977

当連結会計年度

171,977

1,288,765

1,368,946

91,796

増減

61,893

△158,717

△16,643

△80,181

 

 

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比868.5％増の81百万円、売上高につきましては前年同期比12.0％減の76百万円、営業利益につきましては前年同期比461.8％増の9百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位：千円)

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

81,090

8,378

87,090

2,378

当連結会計年度

2,378

81,147

76,663

6,861

増減

△78,712

72,768

△10,427

4,483

 

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し、4,082百万円となりました。また固定資産につきましては、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ477百万円減少し、12,082百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、16,164百万円となりました。

 

(負債)

流動負債につきましては、仕入債務、短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、2,168百万円となりました。また固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、3,080百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ914百万円減少し、5,248百万円となりました。

 

(純資産)

純資産につきましては、当期利益が491百万円でありましたが、その他有価証券評価差額金がマイナス611百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、10,916百万円となりました。

 

以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の64.2％から3.3ポイント増加し、67.5％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益752百万円および、売上債権及び契約資産の増加286百万円等により、358百万円の収入(前連結会計年度は932百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の取得、固定資産の取得の支出等により、286百万円の支出(前連結会計年度は841百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出等があり、532百万円の支出(前連結会計年度は326百万円の支出)となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し、1,364百万円となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

第６期

(2023年３月期)

第７期

(2024年３月期)

第８期

(2025年３月期)

自己資本比率(％)

60.6

64.2

67.5

時価ベースの自己資本比率(％)

23.3

20.9

19.3

債務償還年数(年)

6.16

4.09

9.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

14.76

18.71

6.6

 

(注)１．各指標の算式等は次のとおりです。

自己資本比率 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数から算出しています。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

（４）今後の見通し

今後の経営環境は、欧米諸国との金利差による円安の進行やウクライナ・中東情勢の緊迫化、トランプ関税等に起因し国内の物価上昇は継続していくものと予想しております。このような環境下において、国内の建設需要におきましては、公共建設投資および、民間建設投資においては引き続き回復傾向にあると予想しております。ただし、一般に、人出不足や資源高などのコストアップ要因で業界全体としては、今後の受注に応じきれない可能性がございます。

このような状況のもと、当社グループは、既存事業の更なる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を生かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。

現時点での次期の見通し(連結ベース)は、通期において売上高4,900百万円、営業利益600百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

(注) これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

2,388,582

1,648,906

 

 

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,435,182

1,675,609

 

 

有価証券

229,975

215,266

 

 

棚卸資産

512,217

516,697

 

 

その他

107,701

33,715

 

 

貸倒引当金

△4,538

△7,308

 

 

流動資産合計

4,669,120

4,082,888

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物

1,962,209

1,962,209

 

 

 

賃貸用鋼製型枠

8,445,265

8,443,902

 

 

 

機械、運搬具及び工具器具備品

1,465,601

1,425,335

 

 

 

土地

4,823,761

4,823,761

 

 

 

リース資産

155,198

155,198

 

 

 

その他

─

2,130

 

 

 

減価償却累計額

△10,466,562

△10,519,479

 

 

 

減損損失累計額

△157,887

△157,887

 

 

 

有形固定資産合計

6,227,586

6,135,170

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

74,535

1,429

 

 

 

無形固定資産合計

74,535

1,429

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

6,221,237

5,911,023

 

 

 

長期貸付金

9,019

8,849

 

 

 

繰延税金資産

5,163

4,287

 

 

 

その他

83,221

82,632

 

 

 

貸倒引当金

△61,342

△61,342

 

 

 

投資その他の資産合計

6,257,299

5,945,450

 

 

固定資産合計

12,559,422

12,082,050

 

資産合計

17,228,542

16,164,939

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

1,250,383

1,121,741

 

 

１年内返済予定の長期借入金

606,968

537,493

 

 

リース債務

5,385

1,346

 

 

未払法人税等

175,279

141,750

 

 

契約負債

48,117

166,739

 

 

賞与引当金

37,287

31,124

 

 

工事損失引当金

7

─

 

 

その他

344,498

260,466

 

 

流動負債合計

2,467,926

2,260,660

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,208,025

2,766,632

 

 

リース債務

1,346

─

 

 

繰延税金負債

347,928

90,279

 

 

退職給付に係る負債

75,464

83,353

 

 

事業損失引当金

25,023

11,748

 

 

その他

38,038

36,236

 

 

固定負債合計

3,695,826

2,988,249

 

負債合計

6,163,752

5,248,909

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,120,000

1,120,000

 

 

資本剰余金

1,473,840

1,473,840

 

 

利益剰余金

7,515,762

7,991,477

 

 

自己株式

△841

△869

 

 

株主資本合計

10,108,762

10,584,448

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

949,597

338,134

 

 

退職給付に係る調整累計額

6,430

△6,553

 

 

その他の包括利益累計額合計

956,028

331,580

 

純資産合計

11,064,790

10,916,029

負債純資産合計

17,228,542

16,164,939

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

 

 

 

完成工事高

3,516,659

3,253,120

 

型枠貸与収入

1,215,835

1,260,020

 

その他の事業売上高

437,238

393,300

 

売上高合計

5,169,733

4,906,441

売上原価

 

 

 

完成工事原価

2,924,810

2,695,562

 

型枠貸与原価

686,699

638,059

 

その他の事業売上原価

339,387

275,257

 

売上原価合計

3,950,897

3,608,878

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益

591,849

557,558

 

型枠貸与総利益

529,135

621,961

 

その他の事業総利益

97,850

118,043

 

売上総利益合計

1,218,835

1,297,563

販売費及び一般管理費

689,608

673,576

営業利益

529,227

623,986

営業外収益

 

 

 

受取利息

458

707

 

受取配当金

166,309

196,768

 

助成金収入

3,082

─

 

その他

13,874

10,353

 

営業外収益合計

183,726

207,829

営業外費用

 

 

 

支払利息

49,823

54,043

 

為替差損

18,898

7,386

 

その他

4,161

203

 

営業外費用合計

72,883

61,633

経常利益

640,070

770,182

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

59,241

14,608

 

特別利益合計

59,241

14,608

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

327

32,328

 

事業損失引当金繰入額

25,023

─

 

特別損失合計

25,351

32,328

税金等調整前当期純利益

673,961

752,461

法人税、住民税及び事業税

239,553

247,975

法人税等調整額

△9,813

12,537

法人税等合計

229,739

260,512

当期純利益

444,221

491,949

親会社株主に帰属する当期純利益

444,221

491,949

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

444,221

491,949

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,071,867

△611,462

 

退職給付に係る調整額

29,594

△12,984

 

その他の包括利益合計

1,101,462

△624,447

包括利益

1,545,684

△132,498

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,545,684

△132,498

 

非支配株主に係る包括利益

―

―

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,120,000

1,473,840

7,087,776

△709

9,680,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△16,235

 

△16,235

親会社株主に帰属
する当期純利益

 

 

444,221

 

444,221

自己株式の取得

 

 

 

△131

△131

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

427,986

△131

427,855

当期末残高

1,120,000

1,473,840

7,515,762

△841

10,108,762

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

△122,270

△23,164

△145,434

9,535,472

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△16,235

親会社株主に帰属
する当期純利益

 

 

 

444,221

自己株式の取得

 

 

 

△131

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

1,071,867

29,594

1,101,462

1,101,462

当期変動額合計

1,071,867

29,594

1,101,462

1,529,317

当期末残高

949,597

6,430

956,028

11,064,790

 

 

 

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,120,000

1,473,840

7,515,762

△841

10,108,762

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△16,234

 

△16,234

親会社株主に帰属
する当期純利益

 

 

491,949

 

491,949

自己株式の取得

 

 

 

△28

△28

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

─

─

475,714

△28

475,686

当期末残高

1,120,000

1,473,840

7,991,477

△869

10,584,448

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

949,597

6,430

956,028

11,064,790

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△16,234

親会社株主に帰属
する当期純利益

 

 

 

491,949

自己株式の取得

 

 

 

△28

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

△611,462

△12,984

△624,447

△624,447

当期変動額合計

△611,462

△12,984

△624,447

△148,760

当期末残高

338,134

△6,553

331,580

10,916,029

 

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

673,961

752,461

 

減価償却費

157,802

166,005

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10,649

2,769

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,386

△6,163

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△16,339

7,889

 

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△2,425

△7

 

受取利息及び受取配当金

△166,768

△197,475

 

支払利息

49,823

54,043

 

為替差損益（△は益）

18,898

7,386

 

固定資産除売却損益（△は益）

327

32,328

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△59,241

△14,608

 

助成金収入

△3,082

─

 

事業損失引当金繰入額

25,023

─

 

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

665,803

△286,639

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△114,680

△4,480

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△300,651

△128,642

 

契約負債の増減額（△は減少）

△2,874

118,622

 

その他

15,461

△13,037

 

小計

954,072

490,453

 

利息及び配当金の受取額

166,768

197,475

 

利息の支払額

△49,823

△54,043

 

助成金の受取額

3,082

─

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△141,430

△275,525

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

932,670

358,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

363,908

286,091

 

固定資産の取得による支出

△849,674

△32,747

 

投資有価証券の取得による支出

△471,961

△564,914

 

関係会社株式の取得による支出

─

△5,000

 

投資有価証券の売却による収入

116,647

28,783

 

貸付金の回収による収入

560

560

 

預り保証金の返還による支出

△4,681

△1,000

 

預り保証金の受入による収入

3,370

1,000

 

その他

10

485

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△841,821

△286,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

150,000

―

 

長期借入金の返済による支出

△454,496

△510,868

 

リース債務の返済による支出

△5,834

△5,385

 

配当金の支払額

△16,442

△16,245

 

その他

△131

△28

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△326,904

△532,526

現金及び現金同等物に係る換算差額

△18,898

△7,386

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△254,954

△468,293

現金及び現金同等物の期首残高

2,087,421

1,832,467

現金及び現金同等物の期末残高

1,832,467

1,364,173

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

 

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他　　　　　　　海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一の方法によっております。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注１）

連結財務

諸表計上額

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一定期間にわたり

認識する収益

881,928

2,621,968

―

3,503,897

―

―

3,503,897

一時点で認識する収益

―

193,155

169,754

362,909

22,024

―

384,934

顧客との契約から
生じる収益

881,928

2,815,124

169,754

3,866,806

22,024

―

3,888,831

その他の収益

―

―

1,215,835

1,215,835

65,066

―

1,280,901

外部顧客への売上高

881,928

2,815,124

1,385,590

5,082,642

87,090

―

5,169,733

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

881,928

2,815,124

1,385,590

5,082,642

87,090

―

5,169,733

セグメント利益（注２）

 

120,362

376,076

317,475

813,913

1,658

△286,345

529,227

セグメント資産

842,883

2,091,765

3,247,192

6,181,842

2,372,981

8,673,719

17,228,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,423

3,337

50,359

56,120

43,178

58,503

157,802

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

―

―

33,564

33,564

422,491

393,684

849,740

 

 

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
 （注１）

連結財務

諸表計上額

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一定期間にわたり

認識する収益

728,657

2,510,805

─

3,239,462

─

─

3,239,462

一時点で認識する収益

─

221,368

108,926

330,294

8,910

─

339,205

顧客との契約から
生じる収益

728,657

2,732,173

108,926

3,569,757

8,910

─

3,578,667

その他の収益

─

─

1,260,020

1,260,020

67,753

─

1,327,773

外部顧客への売上高

728,657

2,732,173

1,368,946

4,829,777

76,663

─

4,906,441

セグメント間の内部
売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

計

728,657

2,732,173

1,368,946

4,829,777

76,663

─

4,906,441

セグメント利益(注２）

100,376

376,806

428,390

905,574

9,318

△290,906

623,986

セグメント資産

542,865

2,126,004

3,154,377

5,823,247

2,332,624

8,009,067

16,164,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,873

3,013

61,130

66,017

42,269

57,718

166,005

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

─

─

30,617

30,617

─

2,130

32,747

 

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

△286,345

△290,906

合計

△286,345

△290,906

 

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

セグメント資産

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

2,452,481

2,098,044

投資有価証券

6,221,237

5,911,023

合計

8,673,719

8,009,067

 

 

その他の項目

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(減価償却費)

管理部門に係る減価償却費

58,503

57,718

(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)

管理部門に係る固定資産の増加額

393,684

2,130

 

 

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

土木関連

建築関連

型枠貸与関連

その他

合計

外部顧客への売上高

881,928

2,815,124

1,385,590

87,090

5,169,733

 

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

土木関連

建築関連

型枠貸与関連

その他

合計

外部顧客への売上高

728,657

2,732,173

1,368,946

76,663

4,906,441

 

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

 

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額(円)

681.55

672.39

１株当たり当期純利益(円)

27.36

30.30

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益(円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

444,221

491,949

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

─

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(千円)

444,221

491,949

期中平均株式数(千株)

16,235

16,234

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。