○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復傾向を示しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、生成AI関連の半導体の継続的な増加及び電子機器生産の回復が市場をけん引しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は2024年第２四半期の世界半導体製造装置販売額が前年同期比４％増の268億米ドル、上半期累計で532億米ドルに達し、半導体製造装置市場が増加に転じたと報じております。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画Together Toward Transformation-26(TTT-26)の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サスティナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでおります。

この結果、受注高は12,975百万円（前年同期比13.7％減）、売上高は18,042百万円（同50.6％減）、営業利益は1,552百万円（同72.9％減）、経常利益は59百万円（同99.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は28百万円（同99.3％減）となりました。

 

（受注高）

当社の主力先である半導体関連企業の設備投資は全般的に旺盛であるものの、地域による格差もあり、受注高は12,975百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（売上高）

水処理装置については、国内で受注した大型水処理装置の売上が寄与した一方、海外各地の大型水処理装置案件が一巡したこと等により売上高は10,396百万円（同64.1％減）となりました。メンテナンス及び消耗品については半導体関連企業を中心に受注が前年並みに推移し、売上高は6,327百万円（同2.2％増）となりました。その他の事業については、半導体関連の配管材料等を中心に受注が前年並みに推移し売上高は1,319百万円（同5.3％減）となりました。

（利益）

利益面については、減収要因に加え、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益以下の各段階利益において前年同期を下回りました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

水処理装置について国内の大型案件の売上が寄与した一方、韓国・中国の大型案件が一巡したこと及び前年の大型半導体装置向け配管材料の反動等により、売上高は8,951百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、減収要因に加え人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は337百万円（同79.9％減）となりました。

② 韓国

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については大型案件が一巡したこと等により売上高は1,591百万円（同29.9％減）、営業利益は172百万円（同76.4％減）となりました。

③ 中国

売上高については前年並みの4,025百万円（同1.5％減）となった一方、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益は374百万円（同31.4％減）となりました。

④ 台湾

メンテナンス及び消耗品の受注は前年並みに推移した一方、水処理装置については前年からの反動等により、売上高は1,892百万円（同44.0％減）、営業利益は583百万円（同43.4％減）となりました。

⑤ 米国

前年の大型水処理装置の反動等により、売上高は1,581百万円（同91.0％減）、営業利益は84百万円（同95.1％減）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて17,812百万円増加し、88,415百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加19,365百万円等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,046百万円増加し、60,724百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加14,648百万円、契約負債の増加3,290百万円、固定負債のその他の増加726百万円等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,233百万円減少し、27,690百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加378百万円となった一方で、利益剰余金の減少1,753百万円となったこと等によるものであります。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,006百万円減少し、10,853百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、13,174百万円（前年同期は3,673百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額が5,981百万円、契約負債の増加額が3,323百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が22,560百万円となったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,401百万円（前年同期は574百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,800百万円、定期預金の預入による支出が547百万円となったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、12,843百万円（前年同期は10,470百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,779百万円となった一方で、短期借入れによる収入が14,659百万円となったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,141,827

11,682,015

受取手形、売掛金及び契約資産

37,828,912

30,581,615

電子記録債権

772,150

2,196,980

商品及び製品

456,218

605,200

仕掛品

11,181,769

30,547,525

原材料及び貯蔵品

977,213

1,068,928

その他

2,573,752

3,995,942

貸倒引当金

△427,141

△417,924

流動資産合計

65,504,704

80,260,285

固定資産

 

 

有形固定資産

3,058,439

5,804,685

無形固定資産

104,835

90,543

投資その他の資産

1,934,818

2,259,645

固定資産合計

5,098,092

8,154,875

資産合計

70,602,796

88,415,160

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,230,558

9,710,139

短期借入金

22,380,300

37,028,350

未払金

724,060

930,082

未払法人税等

1,549,682

1,010,444

契約負債

5,578,074

8,868,263

製品保証引当金

259,946

326,460

工事損失引当金

2,517

－

賞与引当金

637,233

693,999

役員賞与引当金

21,360

29,576

資産除去債務

10,628

15,497

その他

886,285

983,039

流動負債合計

41,280,647

59,595,852

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

7,354

9,112

役員退職慰労引当金

199,377

202,251

その他

191,192

917,670

固定負債合計

397,925

1,129,034

負債合計

41,678,572

60,724,886

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,236,800

2,236,800

資本剰余金

2,722,280

3,100,386

利益剰余金

22,096,858

20,343,043

自己株式

△372,027

△348,942

株主資本合計

26,683,912

25,331,287

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

336,849

338,416

繰延ヘッジ損益

△29

△851

為替換算調整勘定

1,517,984

1,524,681

その他の包括利益累計額合計

1,854,804

1,862,246

新株予約権

385,507

496,739

純資産合計

28,924,224

27,690,273

負債純資産合計

70,602,796

88,415,160

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

36,555,183

18,042,814

売上原価

28,646,074

13,720,737

売上総利益

7,909,108

4,322,076

販売費及び一般管理費

2,186,588

2,769,491

営業利益

5,722,519

1,552,585

営業外収益

 

 

受取利息

47,882

26,139

受取配当金

10,772

16,901

受取家賃

13,324

14,401

為替差益

586,982

－

その他

29,075

3,831

営業外収益合計

688,037

61,274

営業外費用

 

 

支払利息

133,126

742,319

為替差損

－

796,580

その他

35,341

15,172

営業外費用合計

168,468

1,554,073

経常利益

6,242,088

59,787

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,567

－

新株予約権戻入益

2,636

－

特別利益合計

13,203

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,950

25

特別損失合計

4,950

25

税金等調整前中間純利益

6,250,341

59,761

法人税等

2,188,346

31,644

中間純利益

4,061,995

28,117

親会社株主に帰属する中間純利益

4,061,995

28,117

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

4,061,995

28,117

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71,095

1,566

繰延ヘッジ損益

△23,784

△821

為替換算調整勘定

742,270

6,697

その他の包括利益合計

789,581

7,442

中間包括利益

4,851,577

35,559

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,851,577

35,559

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,250,341

59,761

減価償却費

140,311

511,037

株式報酬費用

123,356

204,079

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,667

△8,058

賞与引当金の増減額（△は減少）

59,088

57,978

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3,819

8,215

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△4,307

64,318

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△434

△2,517

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,866

4,858

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△83,863

2,873

受取利息及び受取配当金

△58,655

△43,041

支払利息

133,126

742,319

為替差損益（△は益）

12,428

2,325

固定資産売却損益（△は益）

△10,567

－

固定資産除却損

4,950

25

新株予約権戻入益

△2,636

－

売上債権の増減額（△は増加）

△4,513,069

5,981,899

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,238,561

△22,560,577

前渡金の増減額（△は増加）

△352,028

△1,195,856

その他の資産の増減額（△は増加）

451,172

745,415

仕入債務の増減額（△は減少）

2,125,171

1,108,977

未払消費税等の増減額（△は減少）

△227,921

△166,978

契約負債の増減額（△は減少）

△5,540,219

3,323,575

長期未払金の増減額（△は減少）

△9,021

－

その他の負債の増減額（△は減少）

63,102

234,137

小計

△2,664,880

△10,925,230

利息及び配当金の受取額

71,732

34,790

利息の支払額

△36,392

△981,789

法人税等の支払額

△1,043,755

△1,301,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,673,296

△13,174,088

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△135,591

△1,800,798

有形固定資産の売却による収入

17,233

－

ソフトウエアの取得による支出

△3,600

△6,894

無形固定資産の取得による支出

△755

－

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

定期預金の預入による支出

－

△547,000

定期預金の払戻による収入

654,100

－

敷金及び保証金の差入による支出

△108,359

△71,876

敷金及び保証金の回収による収入

96,184

41,282

未収入金の回収による収入

58,470

－

貸付けによる支出

－

△5,527

その他

△3,620

△11,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

574,059

△2,401,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

12,170,600

14,659,150

短期借入金の返済による支出

△733,250

－

リース債務の返済による支出

△4,565

△155,438

自己株式の処分による収入

60,769

119,293

自己株式の取得による支出

△522

△44

配当金の支払額

△1,022,528

△1,779,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,470,501

12,843,518

現金及び現金同等物に係る換算差額

666,231

1,725,659

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,037,496

△1,006,811

現金及び現金同等物の期首残高

13,216,067

11,859,827

現金及び現金同等物の中間期末残高

21,253,564

10,853,015

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

日本

韓国

中国

台湾

米国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,273,596

2,269,408

4,086,060

3,377,137

17,548,979

36,555,183

－

36,555,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,679,941

1,537,887

79,323

－

27,338

5,324,491

△5,324,491

－

計

12,953,538

3,807,295

4,165,384

3,377,137

17,576,318

41,879,674

△5,324,491

36,555,183

セグメント利益

1,683,305

730,323

546,185

1,030,239

1,732,465

5,722,519

－

5,722,519

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

日本

韓国

中国

台湾

米国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,951,996

1,591,257

4,025,258

1,892,597

1,581,704

18,042,814

－

18,042,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,351,559

362,598

39,255

－

25,213

1,778,627

△1,778,627

－

計

10,303,555

1,953,856

4,064,513

1,892,597

1,606,917

19,821,441

△1,778,627

18,042,814

セグメント利益

337,750

172,679

374,434

583,248

84,471

1,552,585

－

1,552,585

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権割当の対象者

当社の執行役員及び従業員

②　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式449,200株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 

③　新株予約権の数

4,492個を上限とする。

なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、上記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

④　新株予約権の発行価額

無償とする。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

１

株式分割・株式併合の比率

 

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

 

既発行株式数

＋

新規発行株式数

×

１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

時価

既発行株式数＋新規発行株式数

 

⑥　新株予約権を行使することができる期間

2026年11月24日から2031年11月20日まで

 

 

⑦　新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

ロ　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

ハ　新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

ニ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。