○添付資料の目次

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	８
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………	９
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	９
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	12
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業） …………………………………………………	20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載します。

・2025年５月12日（月）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2025年３月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社（以下、「JX金属」）が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。

これに伴い、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、前年同期の数値も同様に組み替えています。

［全般］

＜ENEOSグループを取り巻く環境＞

当期においては、インフレが徐々に落ち着きを見せつつあり、加えて貿易の持ち直し等も背景として、世界経済は底堅い成長を維持しました。

わが国経済についても、物価高により節約志向が高まりましたが、企業の設備投資拡大や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復が継続しました。

当期における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり88ドルから始まり、期末には76ドル、期平均では前年同期比３ドル安の79ドルとなりました。期央にかけては地政学上の懸念はあるものの世界的な需給緩和見通しを背景に下落し、期末にかけては米国の政策動向の不透明感等から不安定な値動きとなりました。

銅の国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり405セントから始まり、期末には439セント、期平均では前年同期比46セント高の425セントとなりました。中国製錬会社の減産合意報道やロシア産金属取引規制による供給リスクの高まりを受け、５月には492セントまで上昇し、史上最高値を更新、その後も高値を維持し期末にかけて堅調に推移しました。

円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に６月には約38年ぶりの161円台まで円安が進行しましたが、米国景気懸念や日銀の政策金利引き上げ等により円高が進行しました。その後、期末に向けて再び円安が進行し、期平均では前年同期比８円円安の153円となりました。

＜連結業績の概要＞

こうした状況のもと、当期における連結売上高は、前年同期比0.2％減の12兆3,225億円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,753億円減益の1,061億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,460億円減益の1,637億円となりました。

金融収益と金融費用の純額179億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比2,797億円減益の882億円となり、法人所得税費用308億円を差し引いた継続事業からの当期利益は、前年同期比1,720億円減益の574億円となりました。非継続事業からの当期利益は、JX金属の上場に伴う売却関連収益の計上により、前年同期比1,135億円増益の2,295億円となりました。継続事業と非継続事業を合わせた当期利益は、前年同期比586億円減益の2,869億円となりました。

なお、当期利益の内訳は、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益が2,261億円、非支配持分に帰属する当期利益が608億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細はP．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。

［石油製品ほかセグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。

*１ SAF ：持続可能な航空燃料

＜事業概況＞

石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比4.2％減となりました。

石油化学製品のマージンについては、パラキシレンはガソリン需要減を背景に生産量が増加したためマージンは前年同期比で悪化、ベンゼンは旺盛な米国需要により前年同期比良化しました。

また、金利上昇に伴う割引率の上昇等により、当期においては統合のれん等の減損損失が発生しています。

こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当期における売上高は、前年同期比0.8％減の10兆9,797億円となりました。営業損失は前年同期比3,125億円減益の507億円となりました。在庫影響による会計上の損失が576億円（前年同期は717億円の利益）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,832億円減益の69億円となりました。

＜トピックス＞

●製油所の競争力強化に向けた取組

第３次中期経営計画の基本方針である「確かな収益の礎の確立」を成し遂げるべく、製油所稼働率の改善に向けた取組を推進しました。具体的には、定期修理における工事品質の向上、設備の連続運転に資する検査・監視の充実と対策の強化等によりトラブル削減を推進しました。結果として、当期における製油所の計画外停止の割合は、前年同期の７％から良化し、５％となりました。

また、装置の運転において、人の技量を支援し、より精緻で高度な安定性・効率性を実現して収益最大化を達成すべく、AIの活用にも取り組みました。具体的には、川崎製油所の原油処理を行う常圧蒸留装置で、AI自動運転モデルの活用を開始しました。これは、AI技術を用いて同装置の安定的な常時自動運転を実現した世界初の取組です。

●エネルギートランジション実現への取組

カーボンニュートラル社会においても当社グループが国内一次エネルギー供給のメインプレイヤーであり続けるべく、当期においてもエネルギートランジション実現に向けた取組を推進しました。

具体的には、SAFの分野においては、国内石油元売として初めてSAFを輸入し、複数の航空会社への供給を開始しました。また、和歌山製造所にて、年間約40万KLのSAF量産供給体制を構築すべく検討を進めています。

合成燃料の分野においては、原料から合成燃料を一貫製造できる日本初のプラントである、合成燃料製造実証プラントの実証運転を開始しました。製造した合成燃料は、2025年４月から開催中の大阪・関西万博における大型車両走行実証等にも活用されています。

［石油・天然ガス開発セグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS Xplora株式会社（以下、「ENEOS Xplora」）は、基盤事業である石油・天然ガスの開発・生産事業を軸としつつ、CCS/CCUS（*２、３）を中心とした環境対応型事業を成長事業と位置付けてもう一つの軸とする「二軸経営」を展開しています。

*２ CCS ：二酸化炭素回収・貯留

*３ CCUS ：二酸化炭素回収・有効利用・貯留

＜事業概況＞

原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第３系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により、前年同期比増加しました。

また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、概ね前年同期並となりました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当期における売上高は前年同期比18.5％増の2,428億円、営業利益は前年同期比41億円減益の874億円となりました。

＜トピックス＞

●エネルギーの安全・安定供給

エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定・効率的事業運営を推進し、価値最大化を追求しました。

具体的には、パプアニューギニアにおいては、2024年11月、新規ガス田であるアンゴレガス田からの生産を開始しました。また、インドネシアにおいては、同年11月、CCUSを含むタングーLNGプロジェクト拡張開発計画である「UCCプロジェクト」の最終投資決定（FID）を実施しました。さらに、ベトナムにおいては、2025年３月、1992年に権益を取得した15-２鉱区に関して、新たな生産分与契約（PSC）を締結しました。

●環境対応型事業の推進

環境対応型事業として、CCS/CCUSバリューチェーンのさらなる強化・構築を行うとともに、CCS/CCUS早期実装に向けた取組を推進しました。具体的には、米国においては2014年から推進しているPetra Nova CCUSプロジェクトに関して、2025年２月、世界有数のCO₂回収量となる累計500万トンを達成しました。また、日本郵船株式会社及びその関連会社との間でCO₂液化・貯蔵プロセス実証実験を実施しました。

加えて、米国Calcite Carbon Removalが推進する直接空気回収（DAC）プロジェクトへ参画する等、ネガティブエミッション事業を推進しました。

●社名変更

ENEOS Xploraは、従来の石油・天然ガス開発・生産専業から、環境対応型事業の育成・促進も目指す「二軸経営」を推進する姿勢を明確にするため、2025年１月、「JX石油開発株式会社」から現在の社名に変更しました。

［機能材セグメント］

＜主な事業内容＞

株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。

＜事業概況＞

機能材事業については、需要回復やサプライチェーンの正常化により、販売数量は堅調に推移し、前年同期比増加しました。また、原料市況の高騰や円安を主因としたマージン拡大等により、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、機能材セグメントの当期における売上高は前年同期比13.1％増の3,470億円、営業利益は前年同期比105億円増益の177億円となりました。

＜トピックス＞

●競争力強化の取組

機能材事業における戦略製品であり、主に低燃費タイヤの接地面に使用される溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（S-SBR）については、顧客の商品開発のリードタイムを意識し、ニーズを正確に先取りしながら、さらなる高機能・高付加価値化を目指した商品開発を進めました。こうした取組により、グローバル市場における需要を着実に取り込んだ結果、特に高機能グレードの販売が拡大し、当期はS-SBRの販売数量が過去最高を記録しました。

また、他分野での戦略製品である電池用バインダーについては、当社グループの強みであるポリマー技術を活かして開発を進めており、機能材事業における２本目の柱に育てるべく取組を進めました。

●電池用バインダー開発向けパイロットラボの導入

電池用バインダーの開発効率を加速するとともに、グローバル市場でのさらなる事業拡大を目指すべく取組を推進しました。具体的には、中国における特殊化学品領域の大手商社であり、同国の主要EV及び電池メーカーへの電池材料の販売を手掛ける上海匯平化工有限公司（以下、「SCM」）と共同で、同国の南通市にラボを開設しました。当社グループは、既に日欧中にラボ機能を有しておりましたが、このたびSCMが保有する従来のラボを共同して抜本的に刷新し、電池評価可能な最新のパイロットスケール設備を導入したものであり、これによりお客様と同等の評価設備・技術を保有することとなりました。

［電気セグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOS Power株式会社（以下、「ENEOS Power」）は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*４）事業にも取り組んでいます。

*４ VPP ：仮想発電所

＜事業概況＞

電気事業については、小売販売数量は前年同期並となりましたが、五井火力発電所の運開、VPP事業における需給調整市場への参入、前年同期に計上した減損損失の反転等により、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、電気セグメントの当期における売上高は前年同期比19.9％増の3,199億円、営業利益は前年同期比274億円増益の210億円となりました。

＜トピックス＞

●五井火力発電所の営業運転開始

電力の安定供給に貢献すべく、2018年に株式会社JERAと共同で検討を開始（後に九州電力株式会社が参画）し2021年に着工した五井火力発電所が、当初計画どおり2025年３月に全面運開しました（78万kW×３基うち、当社持分１/３）。同発電所の営業開始により、ENEOS Powerの発電容量は約220万kWとなりました。同発電所は、LNG火力発電所としては世界最高水準の発電効率を誇り、CO₂排出量が少ない低炭素な電源となります。

●室蘭蓄電池の営業運転開始

2024年４月、発電量が随時変動し、電気の需給バランスを不安定化させる要因となる太陽光や風力に対し、当社グループが開発した運転制御アルゴリズムを活用して蓄電池の最適運用を行うことで電気の品質低下防止等に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現を推進すべく、北海道室蘭市において国内最大級となる系統用蓄電池の営業運転を開始しました。

●電気小売事業のさらなる強化

「ENEOSでんき」ブランドで展開する電力小売サービスにおいて、お客様・社会のニーズに応えるために新たな料金メニューや付加価値サービスの提供を進めており、2024年12月には社会の脱炭素化ニーズへの対応として、電気のCO₂排出量を実質ゼロにできるカーボンフリー特約メニュー（*５）の提供を開始しました。また、お客様への情報提供やサービスの充実に努めた結果、当期は経済産業省の「省エネコミュニケーション・ランキング」で満点の五つ星を獲得しました。

*５当社グループが調達する火力電源等から発電されたCO₂を排出する電気に環境価値を持つ証書（非化石証書（再エネ指定））を付加し、実質的に再生可能エネルギー100％かつCO₂排出量ゼロとみなされるメニュー

［再生可能エネルギーセグメント］

＜主な事業内容＞

ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。

＜事業概況＞

再生可能エネルギーの発電量については、太陽光・陸上風力発電所における複数プロジェクトの新規稼働により前年同期比増加したものの、開発中止・採算性低下により複数プロジェクトで減損損失が発生した結果、前年同期比減益となりました。

こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当期における売上高は前年同期比5.3％増の440億円、営業損失は前年同期比51億円減益の169億円となりました。

＜トピックス＞

●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発

第３次中期経営計画の基本方針である「エネルギートランジション実現に向けた取組加速」を成し遂げ、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献すべく、当期においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。

具体的には、計12か所の陸上風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、2024年３月に当社グループが代表企業を務めるプロジェクト会社が事業者に選定された秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電所の開発を2025年度の着工に向けて着実に推進しました。

●企業のCO₂排出量削減への貢献と再生可能エネルギーの安定供給

再生可能エネルギー発電事業を通じ、企業のCO₂排出量削減に対する課題解決に貢献するとともに、高収益ビジネスモデルを確立するために、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進しました。

［その他］

その他の事業の当期における売上高は前年同期比2.1％増の5,025億円、営業利益は前年同期比8億円減益の504億円となりました。

●株式会社NIPPO

株式会社NIPPO（以下、「NIPPO」）は、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当期は、公共投資は底堅く、民間設備投資は企業の高い設備投資意欲に支えられ増加傾向にあったものの、原材料価格の上昇や労働需給ひっ迫の影響を受け、厳しい経営環境にありました。

このような環境の中、NIPPOが有する技術の優位性を活かした受注活動や生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、CO₂排出量削減に効果がある中温化合材の販売拡大、カーボンオフセットアスファルトの導入等の取組を推進します。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計1,135億円（前年同期は408億円）含まれています。

［金属セグメント（非継続事業）］

＜主な事業内容＞

JX金属は、半導体材料・情報通信材料を中心とした先端素材の開発・製造をはじめ、これらに必要な原材料を供給する資源開発、金属製錬、リサイクルに至るまで、一貫した事業を展開しており、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、技術立脚型企業への転身を目指し、諸施策に取り組んでいます。

＜事業概況＞

半導体材料事業については、第３四半期連結会計期間にドイツ子会社ののれんについて減損損失を計上したものの、AI関連需要の拡大を受けた半導体用スパッタリングターゲット等の製品の増販や円安を主因に増収となり、営業利益は前年同期並となりました。

情報通信材料事業については、サプライチェーンにおける在庫調整の一巡による圧延銅箔の増販や、AIサーバー用途での高機能銅合金の採用拡大等による増販を主因に、前年同期比増収増益となりました。なお、2024年８月にタツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社はJX金属の子会社となり、同年11月に完全子会社となりました。

基礎材料事業については、円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、前年度2023年７月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡に伴い生じた為替評価益の反転や、2024年３月に実施したパンパシフィック・カッパー株式会社の株式の一部譲渡による同社売上高及び利益の剥落を主因として、前年同期比減収減益となりました。

非継続事業の詳細は、P．20「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業）」をご覧ください。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産　当連結会計年度末における資産合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる資産の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆3,471億円減少の８兆7,894億円となりました。

②　負債　当連結会計年度末における負債合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる負債の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆1,139億円減少の５兆3,188億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,832億円減少の２兆3,368億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比5,519億円減少の１兆4,481億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。

③　資本　当連結会計年度末における資本合計は、自己株式の取得や配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比2,332億円減少の３兆4,706億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し35.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比72.68円増加の1,152.50円、ネットD／Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.12ポイント改善し、0.42倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は8,466億円となり、期首に比べ707億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は5,768億円増加しました（前期は１兆103億円の増加）。これは、営業債務の増加等運転資金に関連する資金減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費及び減損損失等の資金増加要因が上回ったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,308億円増加しました（前期は2,410億円の減少）。これは、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新等の資金減少要因があったものの、JX金属株式の一部売却による収入等の資金増加要因が上回ったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は6,304億円減少しました（前期は3,310億円の減少）。これは、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元施策や借入金の返済等の資金減少要因によるものです。

（４）次期の見通し

次期の連結業績予想については、売上高は11兆7,000億円、営業利益は3,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,850億円を見込んでいます。また、在庫影響を除いた営業利益相当額は4,100億円を見込んでいます。本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり75ドル、円の対米ドル相場；140円/ドルを前提としています。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。

この基本方針を踏まえ、当期の配当については、期末配当を１株当たり13円とし、中間配当と併せて１株当たり年間26円とする予定です。

次期の配当については、年間30円（中間15円、期末15円）の予定としています。

（将来に関する記述について）

本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	775,906	846,563
営業債権及びその他の債権	1,706,521	1,404,083
棚卸資産	1,832,855	1,589,786
その他の金融資産	128,278	86,988
その他の流動資産	222,935	180,565
小計	4,666,495	4,107,985
売却目的保有資産	－	99,553
流動資産合計	4,666,495	4,207,538

非流動資産
有形固定資産	3,544,720	3,037,260
のれん	256,685	74,201
無形資産	491,326	432,251
持分法で会計処理されている投資	647,073	610,388
その他の金融資産	415,164	344,803
その他の非流動資産	37,274	36,945
繰延税金資産	77,808	45,991
非流動資産合計	5,470,050	4,581,839
資産合計	10,136,545	8,789,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,962,820	1,570,172
社債及び借入金	703,518	535,456
未払法人所得税	38,877	39,097
その他の金融負債	20,018	16,629
リース負債	74,877	59,769
引当金	8,038	9,479
その他の流動負債	306,788	297,213
小計	3,114,936	2,527,815
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	69,751
流動負債合計	3,114,936	2,597,566

非流動負債
社債及び借入金	2,116,524	1,801,327
退職給付に係る負債	161,648	102,319
その他の金融負債	54,955	23,448
リース負債	373,315	279,475
引当金	149,615	132,550
その他の非流動負債	54,042	44,537
繰延税金負債	407,692	337,592
非流動負債合計	3,317,791	2,721,248
負債合計	6,432,727	5,318,814

資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	942,308	935,428
利益剰余金	1,891,573	2,072,028
自己株式	△25,652	△257,659
その他の資本の構成要素	318,984	250,863
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,227,213	3,100,660
非支配持分	476,605	369,903
資本合計	3,703,818	3,470,563
負債及び資本合計	10,136,545	8,789,377

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
継続事業
売上高	12,344,557	12,322,494
売上原価	11,181,560	11,218,729
売上総利益	1,162,997	1,103,765
販売費及び一般管理費	846,510	860,496
持分法による投資利益	29,471	9,625
その他の収益	108,124	86,030
その他の費用	72,671	232,831
営業利益	381,411	106,093
金融収益	26,745	23,684
金融費用	40,292	41,558
税引前利益	367,864	88,219
法人所得税費用	138,455	30,867
継続事業からの当期利益	229,409	57,352
非継続事業
非継続事業からの当期利益	116,073	229,569
当期利益	345,482	286,921

当期利益の帰属
親会社の所有者	288,121	226,071
非支配持分	57,361	60,850
当期利益	345,482	286,921

		（単位：円）
基本的１株当たり当期利益
継続事業	60.73	3.94
非継続事業	34.91	76.02
基本的１株当たり当期利益	95.64	79.96
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業	60.60	3.93
非継続事業	34.84	75.88
希薄化後１株当たり当期利益	95.44	79.81

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	345,482	286,921

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	44,083	△11,823
確定給付制度の再測定	29,830	13,293
持分法適用会社におけるその他の包括利益	1,002	△345
合計	74,915	1,125
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	96,230	△23,458
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△20,898	11,437
持分法適用会社におけるその他の包括利益	30,321	△44,868
合計	105,653	△56,889
その他の包括利益合計	180,568	△55,764
当期包括利益	526,050	231,157

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	431,530	177,883
非支配持分	94,520	53,274
当期包括利益	526,050	231,157

（３）連結持分変動計算書

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高	100,000	932,432	1,635,585	△8,311	59,597	△411
当期利益	－	－	288,121	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	27,701	△13,781
当期包括利益合計	－	－	288,121	－	27,701	△13,781
自己株式の取得	－	－	－	△17,968	－	－
自己株式の処分	－	△626	－	627	－	－
剰余金の配当	－	－	△66,418	－	－	－
株式報酬取引	－	518	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	13,233	－	－	24	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	34,285	－	△5,785	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	14,879
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△3,249	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	9,876	△32,133	△17,341	△5,761	14,879
2024年３月31日残高	100,000	942,308	1,891,573	△25,652	81,537	687
当期利益	－	－	226,071	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△2,632	7,364
当期包括利益合計	－	－	226,071	－	△2,632	7,364
自己株式の取得	－	－	－	△232,379	－	－
自己株式の処分	－	△181	－	181	－	－
剰余金の配当	－	－	△69,543	－	－	－
株式報酬取引	－	360	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	△784	－	－	△11	11
連結範囲の変動	－	－	267	191	－	－
利益剰余金への振替	－	－	23,660	－	△11,016	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	3,689
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△6,275	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△6,880	△45,616	△232,007	△11,027	3,700
2025年３月31日残高	100,000	935,428	2,072,028	△257,659	67,878	11,751


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	140,940	－	200,126	2,859,832	427,746	3,287,578
当期利益	－	－	－	288,121	57,361	345,482
その他の包括利益	100,989	28,500	143,409	143,409	37,159	180,568
当期包括利益合計	100,989	28,500	143,409	431,530	94,520	526,050
自己株式の取得	－	－	－	△17,968	－	△17,968
自己株式の処分	－	－	－	1	－	1
剰余金の配当	－	－	－	△66,418	△40,341	△106,759
株式報酬取引	－	－	－	518	－	518
非支配株主との資本取引等	△5,169	－	△5,145	8,088	10,958	19,046
連結範囲の変動	－	－	－	－	△28,161	△28,161
利益剰余金への振替	－	△28,500	△34,285	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	14,879	14,879	8,147	23,026
企業結合による変動	－	－	－	－	910	910
その他の増減	－	－	－	△3,249	2,826	△423
所有者との取引額合計	△5,169	△28,500	△24,551	△64,149	△45,661	△109,810
2024年３月31日残高	236,760	－	318,984	3,227,213	476,605	3,703,818
当期利益	－	－	－	226,071	60,850	286,921
その他の包括利益	△65,564	12,644	△48,188	△48,188	△7,576	△55,764
当期包括利益合計	△65,564	12,644	△48,188	177,883	53,274	231,157
自己株式の取得	－	－	－	△232,379	－	△232,379
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	－	－	－	△69,543	△60,248	△129,791
株式報酬取引	－	－	－	360	－	360
非支配株主との資本取引等	38	－	38	△746	△7,833	△8,579
連結範囲の変動	－	－	－	458	△98,450	△97,992
利益剰余金への振替	－	△12,644	△23,660	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	3,689	3,689	△655	3,034
企業結合による変動	－	－	－	－	6,839	6,839
その他の増減	－	－	－	△6,275	371	△5,904
所有者との取引額合計	38	△12,644	△19,933	△304,436	△159,976	△464,412
2025年３月31日残高	171,234	－	250,863	3,100,660	369,903	3,470,563

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	367,864	88,219
非継続事業からの税引前利益	80,211	261,046
減価償却費及び償却費	334,054	364,917
減損損失	79,154	204,524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,676	△21,018
引当金の増減額（△は減少）	△647	9,200
受取利息及び受取配当金	△27,905	△24,291
支払利息	42,317	45,854
持分法による投資損益（△は益）	△81,325	△68,356
固定資産売却損益（△は益）	△45,280	△20,044
子会社株式売却に係る売却損益（△は益）	118	△153,791
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△180,580	195,142
未払又は未収消費税等の増減額	164,332	△17,902
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,314	△18,451
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	249,923	△318,115
利息の受取額	14,738	12,384
配当金の受取額	70,961	69,160
利息の支払額	△42,050	△47,316
法人所得税の支払額	△19,939	△82,701
その他	65,327	98,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,010,283	576,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△11,046	△13,847
投資有価証券の売却による収入	24,681	33,135
探鉱開発投資勘定の取得による支出	△46,585	△44,426
有形固定資産の取得による支出（探鉱開発投資勘定を除く）	△303,814	△282,822
有形固定資産の売却による収入（探鉱開発投資勘定を除く）	63,848	37,493
無形資産の取得による支出	△24,595	△20,551
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△12,081	26,441
長期貸付けによる支出	△5,787	△13,964
長期貸付金の回収による収入	3,089	8,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,574	△22,288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	96,259	372,760
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	－	55,444
その他	△14,378	△4,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,983	130,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,627	22,261
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△394,000	－
長期借入れによる収入	179,735	155,882
長期借入金の返済による支出	△195,072	△309,550
社債の発行による収入	100,400	740
社債の償還による支出	△30,466	△40,832
リース負債の返済による支出	△78,182	△81,646
自己株式の取得による支出	△17,937	△232,350
非支配持分からの払込による収入	2,779	779
配当金の支払額	△66,418	△69,543
非支配持分への配当金の支払額	△40,341	△60,248
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,837	△14,601
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	25,213	5,507
その他	△14,532	△6,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	△331,031	△630,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	438,269	77,186
現金及び現金同等物の期首残高	311,517	775,906
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	22,871	1,619
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,249	△8,148
現金及び現金同等物の期末残高	775,906	846,563

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当連結会計年度より、再生可能エネルギーセグメントの一部の資産において、耐用年数を変更しています。

従来は主に、日本国内における電力固定価格買取制度（FIT）に基づく経済性判断を行っていましたが、当連結会計年度において、本格的にFIP（Feed-in Premium）制度への転換を伴うコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）の締結等の実績が積み上がり、FITを前提としない経済性判断に移行しています。このような実態を踏まえ、従来よりも長期間にわたって当該資産の経済的便益が消費されると判断し、耐用年数を変更しています。

当該変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は6,097百万円、それぞれ増加しています。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の３事業（機能材、電気、再生可能エネルギー）を2024年４月１日に分社化しました。

また、2025年３月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、P．20「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業）に記載しています。

これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。

（変更前）エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他

（変更後）石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか	石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材	合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気	発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー	風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	石油製品ほか	石油・天然ガス開発	機能材	電気
売上高
外部顧客への売上高（注2）	11,068,428	204,863	305,863	266,707
セグメント間の内部売上高又は振替高（注3）	4,786	－	855	－
計	11,073,214	204,863	306,718	266,707
セグメント利益又は損失(△)（注4）	261,827	91,498	7,161	△6,363
セグメント資産	6,621,972	1,218,057	311,128	103,486
セグメント負債	4,396,090	434,821	191,464	100,148
その他の項目
減価償却費及び償却費	198,560	39,512	9,310	4,541
減損損失	25,942	－	55	9,156
持分法による投資利益又は損失(△)	14,955	12,509	301	△300
持分法で会計処理されている投資	122,079	79,168	7,974	22,054
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注5）	174,307	53,257	6,889	43,366

				（単位：百万円）
	再生可能エネルギー	報告セグメント合計	その他	調整額（注6）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高（注2）	41,790	11,887,651	456,906	－	12,344,557
セグメント間の内部売上高又は振替高（注3）	－	5,641	35,128	△40,769	－
計	41,790	11,893,292	492,034	△40,769	12,344,557
セグメント利益又は損失(△)（注4）	△11,802	342,321	51,179	△12,089	381,411
セグメント資産	591,379	8,846,022	3,267,366	△1,976,843	10,136,545
セグメント負債	356,639	5,479,162	2,961,932	△2,008,367	6,432,727
その他の項目
減価償却費及び償却費	23,770	275,693	13,819	5,120	294,632
減損損失	11,548	46,701	180	－	46,881
持分法による投資利益又は損失(△)	△332	27,133	2,338	－	29,471
持分法で会計処理されている投資	5,092	236,367	33,115	377,591	647,073
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注5）	56,490	334,309	13,057	85,043	432,409

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

６．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△12,089百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△616百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△1,976,843百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去及び非継続事業の資産です。

③セグメント負債の調整額△2,008,367百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去及び非継続事業の負債です。

④持分法で会計処理されている投資の調整額377,591百万円は、非継続事業に係る金額です。

⑤有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額85,043百万円は、非継続事業に係る金額です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	石油製品ほか	石油・天然ガス開発	機能材	電気
売上高
外部顧客への売上高（注2）	10,902,305	242,813	344,262	313,228
セグメント間の内部売上高又は振替高（注3）	77,390	－	2,776	6,670
計	10,979,695	242,813	347,038	319,898
セグメント利益又は損失(△)（注4）	△50,705	87,407	17,671	20,970
セグメント資産	5,621,315	1,215,581	313,970	240,850
セグメント負債	3,855,094	387,581	186,521	160,926
その他の項目
減価償却費及び償却費	192,436	72,472	8,126	7,275
減損損失	172,899	7,482	－	－
持分法による投資利益又は損失(△)	△12,213	17,563	405	△157
持分法で会計処理されている投資（注5）	120,174	91,823	8,096	24,995
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注6）	175,621	65,347	13,139	21,338

				（単位：百万円）
	再生可能エネルギー	報告セグメント合計	その他	調整額（注7）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高（注2）	43,338	11,845,946	476,548	－	12,322,494
セグメント間の内部売上高又は振替高（注3）	704	87,540	25,930	△113,470	－
計	44,042	11,933,486	502,478	△113,470	12,322,494
セグメント利益又は損失(△)（注4）	△16,906	58,437	50,414	△2,758	106,093
セグメント資産	566,718	7,958,434	3,342,463	△2,511,520	8,789,377
セグメント負債	351,953	4,942,075	2,727,584	△2,350,845	5,318,814
その他の項目
減価償却費及び償却費	21,525	301,834	13,782	4,560	320,176
減損損失	17,472	197,853	117	△164	197,806
持分法による投資利益又は損失(△)	△277	5,321	4,481	△177	9,625
持分法で会計処理されている投資（注5）	12,079	257,167	353,221	－	610,388
有形固定資産及び無形資産の資本的支出（注6）	28,772	304,217	11,094	61,766	377,077

（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

５．持分法で会計処理されている投資の「その他」353,221百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。

６．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

７．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額△2,758百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,150百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,511,520百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。

セグメント利益又は損失の合計額から税引前利益又は損失への調整は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益又は損失(△)	381,411	106,093
金融収益	26,745	23,684
金融費用	40,292	41,558
税引前利益又は損失(△)	367,864	88,219

（売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業）

(１)売却目的保有に分類される処分グループ

当社は、2024年７月８日に、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社（以下、「ENEOSオーシャン」）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、ENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社（以下、「NEO」）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡すること（吸収分割と併せて以下、「本件取引」）に合意しました。これに伴い、当社グループ海運事業の一部を売却目的保有に分類される処分グループに分類しました。なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。また、本件取引は、2025年４月１日に完了しました。

翌連結会計年度の業績に与える影響の詳細は、Ｐ．21「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

(２)非継続事業

①取引の概要

当社の子会社であるJX金属は、2025年３月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4％となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。なお、当該残存持分は支配喪失時の公正価値で測定しています。

これに伴い、当連結会計年度の金属事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの損益を継続事業とは区分して表示しています。

②非継続事業の損益

非継続事業の損益は次のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
収益(注)		1,593,939		944,678
費用		1,510,404		679,079
非継続事業からの営業利益		83,535		265,599
金融損益		△3,324		△4,553
非継続事業からの税引前利益		80,211		261,046
法人所得税費用(注)		△35,862		31,477
非継続事業からの当期利益		116,073		229,569

(注)当連結会計年度において、JX金属への支配の喪失により生じた売却関連収益153,334百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用は6,945百万円です。

③非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,548		207,721
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)		91,407		347,857
財務活動によるキャッシュ・フロー		△152,286		△170,240
合計		△22,331		385,338

(注)当連結会計年度において、JX金属株式を一部売却したことによる収入366,184百万円が含まれています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	288,121	226,071
継続事業	182,956	11,139
非継続事業	105,165	214,932
期中平均普通株式数（千株）	3,012,482	2,827,244
株式報酬による増加（千株)	6,456	5,398
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	3,018,938	2,832,642
基本的１株当たり当期利益（円)	95.64	79.96
継続事業	60.73	3.94
非継続事業	34.91	76.02
希薄化後１株当たり当期利益（円)	95.44	79.81
継続事業	60.60	3.93
非継続事業	34.84	75.88

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

（重要な後発事象）

海運事業の一部譲渡の完了

石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャンが日本郵船株式会社（以下、「日本郵船」）との間で締結した株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」）に従い、ENEOSオーシャンの原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、吸収分割により、ENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社（以下、「NEO」）に承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船に対して譲渡しました。本件取引は2025年４月１日に完了しました。

本件取引の譲渡価額は約760億円であり、本件取引による利益として約700億円を2026年３月期の連結損益計算書のその他の収益に計上する見込みです。なお、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める純有利子負債や正味運転資本等に基づく一定の価格調整を行い決定されます。