当社は、経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げ、経営環境の変化に速やかに対応し企業価値を高め、株主、取引先、社員および社会の繁栄に貢献するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭にコーポレート・ガバナンス体制を確立し強化に取り組んでまいります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、すべての原則を実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
当社は、独自の技術で、ロジン関連製品を業界に先駆け開発してきたユニークな会社であり、これからも時代の変化に合わせて進化を続け、常に独創性に富んだ技術開発を通じて、市場が求める「安全・安心で高品質」な製品・サービスを世界中で提供してまいります。
そのために当社は、取引先との信頼関係を強固なものとし、また、製品・サービスの提供を阻害するリスクの低減などを図るため、取引先の株式を政策保有していく方針です。ただし、保有意義を失った政策保有株式は速やかに縮減してまいります。
２．保有の適否の検証
当社は、政策保有株式の縮減に関して、政策保有が目的実現のために有効であるか、および取引先との取引実態の評価等により目標が達成されているかなど、継続保有の意義を定期的に精査し、あわせて保有に伴う利益やリスクを勘案するなど、定性的および定量的な見地から銘柄毎に株式の政策保有継続の適否を検証しております。
３．議決権行使の基準
当社は、株式を保有する企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するか、当社の利益に資するかなどを判断し議決権を行使しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規則を定め、会社と取締役間の取引等の関連当事者間の取引は取締役会の決議を得ることとしております。

【補充２－４（１）　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、個性を活かし、イキイキ・ワクワク働ける環境づくりに取り組み、年齢、性別、国籍、障害、働き方、中途採用者、価値観などの多様性を踏まえ、ダイバーシティー＆インクルージョンを推進し、人財育成、経営幹部への登用を含め個性を活かして能力発揮できる体制整備をKIZUNA指標の達成目標として進めてまいります。
取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（サスティナビリティレポート2025 P.43-50）に掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の運用が従業員の資産形成および当社の財政状態に影響を与える場合があることを踏まえ、企業年金の運用に関する事項の検討を行い年金運用責任者を補佐するため、年金資産運用委員会を設置しております。
年金資産運用委員会は、定期的なモニタリングにより、企業年金の運用の基本方針ならびに政策的資産構成割合の策定および見直し、運用受託機関の評価および見直し、年金財政計画の見直し等の検討および利益相反行為が行われていないかについての検証を行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（i）　経営方針、グループ経営理念
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし　技術とサービスで　みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する　SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを経営方針としております。
中期経営計画（事業ポートフォリオ改革含む）他の情報を当社ウェブサイト（サスティナビリティレポート2025 P.3-6、9-12）に掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/
https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html
（ii）　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
本報告書の「1.1基本的な考え方」をご参照ください。
（iii）　取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬決定の方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、本報告書のⅡ.1機関構成・組織運営等に係る事項、の【インセンティブ関係】および【取締役報酬関係】をご参照ください。
執行役員の報酬は、月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しており、職責や業績への貢献度などを総合的に勘案し決定いたします。また、上席執行役員については取締役に準じた長期インセンティブの対象とし、株主の皆様との中長期的な利害の共有を図ります。
（ⅳ）取締役および執行役員の選解任の方針と手続
取締役会は、取締役候補者として、相応しい人格、経歴、高い識見や専門知識などを有し株主からの経営の委任に応え、その職責を全うすることができる人財を任意の指名諮問委員会の答申を踏まえ選定いたします。執行役員は、取締役会が相応しい人格、実績等を総合的に判断し任命しております。
取締役会は、不正または重大な法令違反もしくは定款違反等があった場合、取締役については会社法の規定に従い解任し、執行役員については社内規定に従い解任いたします。
（ⅴ）取締役候補の個々の選解任理由の説明
取締役候補者の個々の選任理由は、当社ウェブサイトに掲載しております株主総会招集通知をご参照ください。また、解任については当社ウェブサイト等をとおして適時・適確に提供してまいります。

【補充３－１（３）　サステナビリティについての取り組み等】
当社は、荒川化学グループの中長期的な企業価値向上に向け、ESG(Environment/ 環境、Social/ 社会、Governance/企業統治)が非常に重要であるとの認識のもと 、「サスティナビリティ委員会」を設置し、KIZUNA経営の推進と優先的なマテリアリティにもとづくKIZUNA指標それぞれの目標値を設定し、具体的な取り組みを進めております。CO2排出量削減率、サスティナビリティ製品の連結売上高指数以外にもTCFD提言に基づき気候変動に対する各リスク項目についてのリスクと機会と当社グループの対応などについて開示しております。また、人的資本や知的財産についても積極的に開示するよう取り組んでいます。
　取り組みの詳細については、当社ウェブサイト（サスティナビリティレポート2025 P.7-17、23-28、43-50）に掲載しておりますのでご参照ください。https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/

【補充４－１（１）　取締役会の役割・責務】
取締役会は、取締役会規則に基づき取締役会が決裁すべき事項を明確にし、その他の事項については権限規定等に基づき、業務執行取締役および執行役員が業務執行する体制を整備・構築しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
取締役会は、独立社外取締役の候補者選定において、東京証券取引所の独立性基準を当社の独立性判断基準としております。さらに経営的知見や法的な専門知識等を活かした当社の経営全般に対する忌憚のない意見・提言を行える人財であることを重視して候補者を選定しております。

【補充４－10（１）　指名委員会・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等】
（i）　任意の諮問委員会の設置
当社は、取締役の指名・報酬の決定に係る透明性、客観性の確保と説明責任を強化するため、任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設けております。
両諮問委員会は、独立性を確保するため、代表取締役社長および独立社外取締役から選任された委員（過半数を独立社外取締役とする）で構成し、諮問された事案につき審議や調査する権限を有し、多面的、多角的検討に基づく意見を取締役会に答申することをその役割としております。
（ii）　取締役の指名手続き
取締役会は、代表取締役社長および関係取締役が選定した取締役候補者に対する任意の指名諮問委員会の答申を踏まえ、当該候補者の指名を決定しております。
（iii）　取締役の報酬決定手続き
取締役会は、代表取締役社長および関係取締役が取締役規定に従い算定した取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に対する任意の報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当該報酬を決定しております。

【補充４－11（１）　取締役の選任に関する方針・手続と取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
取締役会は、取締役の選任にあたっては、中期経営実行計画を遂行する上で、必要な議論の迅速化、透明性、公平性を最優先に、十分に機能させるための知識・経験・能力等のスキルを持ち、他社での経営経験を有する独立社外取締役を含む取締役を多様性と規模を勘案し、指名諮問委員会の答申を踏まえ選任いたします。なお、取締役のスキル・マトリックスは、当社ウェブサイト（第95期定時株主総会招集ご通知P.14）に掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/general_95.pdf#page=15

【補充４－11（２）　取締役の他の上場会社の役員兼任状況】
取締役の兼務状況は、当社ウェブサイトに掲載しております定時株主総会招集通知や有価証券報告書をご参照ください。また、社外を含む取締役の取締役会・経営会議などへの出席率は高く兼任は合理的な範囲内で行われていると認識しております。

【補充４－11（３）　取締役会全体の実効性を分析・評価した結果】
取締役会は、取締役会の実効性に関する取締役による自己評価アンケートを実施いたしました。社外取締役の評価と取締役の意見交換も踏まえ、取締役会の実効性は確保されていると考えております。アンケートでは、独立社外取締役の十分な人数確保、活発な議論を重視する雰囲気、各取締役が有する知識・経験・能力を生かした多角的な討議、開催頻度が高い評価となりました。一方で社外取締役への事前説明、付議事項の範囲、付議事項に係る資料の充実、理解しやすい説明には改善の余地があることから、今後も継続して実効性の向上を図ってまいります。

【補充４－14（２）　取締役のトレーニング】
当社では、社外を含む新任の取締役向けには、就任時に会社役員としての義務や責任をテーマにした研修会の受講を必須としております。また、取締役が必要に応じ法令や社会情勢の最新動向について専門家の解説などを受ける機会を設けるなど継続して研鑽を積むことができる環境を整備・構築しております。さらに、取締役会および経営会議を年に数回は各地の事業所で開催し現場を把握する機会としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
取締役会は、株主との建設的な対話を積極的に促進するため以下の方針を定めております。
（i）　株主との対話は、社長、経営企画担当取締役、経理担当取締役等が臨みます。また、株主からの対話の申込みには、その目的および内容等を考慮のうえ対応いたします。経営企画担当取締役を株主との対話を統括する取締役といたします。
（ii）　ＩＲ推進委員会（委員長は取締役とし、経営企画本部、総務部、経理部で構成）を設置し、情報の共有化や法令等の理解および知識向上等に努め、有価証券報告書、半期報告書、決算短信の作成・開示、決定事実、発生事実の開示に対応いたします。
（iii）　決算説明会、個人投資家説明会を主な対話の手段としており、その充実に努めております。
（iv）　株主との対話において把握した株主の意見等は、必要に応じ取締役会および関係部門へ連絡し情報の共有をはかっております。
（v）　株主との対話に際しては、インサイダー情報の管理を社内規定に基づき適切に行っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、上場以来、ＲＯＥだけでなく、ＰＢＲも非常に重要な指標であると認識しております。ＰＢＲは2017年には一時的に１倍を上回りましたが、その後は業績に連動しながら低下し、0.5倍を下回る状態が続いております。
当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）は４～５％程度と認識しております。まずは中期経営実行計画の各施策を推進し実現することで、マイルストーンとしてＲＯＥ７％、ＲＯＩＣ５％を達成し、さらにそれ以上を目指して企業価値を向上させるとともに、積極的な情報開示や事業の安定性を高め、株主資本コストを引き下げることも重要であると認識しています。また、資本効率に加えてキャッシュフロー創出力であるＥＢＩＴＤＡの改善状況も重要な指標として位置付けています。
将来の期待値を高める成長投資や新規事業の創出などを含む事業ポートフォリオの見直しを継続的に進め、利益水準の改善と中長期的な視点での企業価値向上につなげてまいります。企業価値向上に向けた具体的な施策等については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/20240514midterm5.pdf
https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/20240528irmidt.pdf
https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/20250602ir.pdf

１．当社は、自己株式を813,611株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．所有割合は自己株式を控除して計算しております。

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監査等委員会より補助すべき取締役および使用人の設置を求められていないため

当社の監査等委員会と会計監査人の連携状況は以下のとおりです。
１．監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連係を保ち、積極的に意見および情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めます。
２．監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行います。
３．監査等委員会は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めます。
４．会計監査人から取締役の職務遂行に関して不正の行為、または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を監査等委員会において受けた場合には、審議のうえ、監査等委員会は、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、必要な措置を講じるようにいたします。

　当社の監査等委員会と内部監査部門の連携状況は以下のとおりです。
１．監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施するよう努めます。
２．監査等委員会は、内部監査部門等に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告を求めます。
３．監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求めます。
４．内部監査を担当する監査室は、内部監査の結果を代表取締役および監査等委員会に報告します。

１．委員会設置の目的
当社は、役員人事および役員報酬における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。
２．指名諮問委員会および報酬諮問委員会の役割
（ⅰ）指名諮問委員会は、役員人事に関する諮問に対し、報酬諮問委員会は、報酬に関する諮問に対し、審議のうえ取締役会に答申を報告いたします。
（ⅱ）取締役会は、指名諮問委員会または報酬諮問委員会の答申を踏まえて、指名または報酬に関連する事項を決定いたします。
３．指名諮問委員会および報酬諮問委員会の構成
（ⅰ）委員は代表取締役社長執行役員および独立社外取締役から選任いたします。
（ⅱ）委員長は代表取締役社長執行役員といたします。

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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与および役位に応じた長期インセンティブ報酬で構成しております。長期インセンティブ報酬につきましては、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主の皆様と中長期的な利害の共有を図ります。なお、当該株式は在任期間および退任後１年間は譲渡できないものといたします。

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2024年度における当社の取締役(監査等委員を除く）に対する役員報酬総額は184百万円（うち社外取締役は15百万円）、取締役（監査等委員）に対する役員報酬総額は54百万円（うち社外取締役は31百万円）となっております。上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与および長期インセンティブ報酬で構成しており、2016年６月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給することとしております。現在の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内としております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
また、報酬の決定方法は、報酬諮問委員会が報酬に関する諮問について審議をおこない、報酬諮問委員会から報告する答申を踏まえて取締役会が決定いたします。業績連動報酬は、連結経常利益、中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。
退職慰労金制度については、2007年６月21日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

社外取締役に、取締役会・経営会議その他の重要会議の会日の数日前までに資料を配付し、各部門が必要に応じ適宜説明を行なっております。

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１. 業務執行
意思決定・監督機関である取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役で構成しており、会社全体の経営課題について討議、審議、決議しております。また、取締役会の意思決定に基づく業務執行と監督の分離を目的として執行役員制度を導入しております。

２.監査等委員会監査
監査等委員会は、取締役会、経営会議および社内の重要な会議に積極的に参加し、また、重要な議案について担当取締役および執行役員等から十分な報告を受け、さらに、代表取締役との面談を定期的に実施することに加え、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を充分に監視・監査できる体制を整えております。

３．内部監査
監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告され、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。
リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。

４．会計監査
会計監査は、ＥＹ新日本有限責任監査法人に依頼し、公正不偏な立場による監査が実施されております。
指定有限責任社員 業務執行社員 村上和久
指定有限責任社員 業務執行社員 池内正文

当社は、企業経営全般の高い知見を有する社外取締役を４名選任しております。これにより、経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、さらなる当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断しております。意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭にコーポレート・ガバナンスの向上に引き続き取り組んでまいります。

内部統制システムの基本方針

当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制を以下のとおり定める。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報の文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。
（２）当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリスクの発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。
（３）当社は、監査室および品質環境保安室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。
（４）当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機管理マニュアルに基づき適切に対処する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議を原則毎月２回招集するなど事業運営の効率化を図るとともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について決議を行う体制を整備、構築する。

４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
（２）当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
（３）当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。

５．株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備、構築する。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備、構築する。
（４）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を、当社グループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知徹底する体制を整備、構築する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査等委員会から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、必要な対処を行う。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築する。

９．監査等委員会への報告に関する体制
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査等委員会に報告する体制および監査等委員である取締役が取締役会のみならず経営会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに監査等委員会に報告する体制を構築する。
（２）子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査等委員会に報告する体制および当社監査等委員会が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに当社監査等委員会に報告する体制を構築する。

10．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前号の報告をした者を保護する。

11．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の意見を聴取しその意見を十分に尊重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。

12．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準その他の規定に基づき、監査等委員である取締役および監査等委員会が代表取締役と、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性が確保される体制を整備、構築する。

13．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

１　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を拒否することを基本方針としております。
２　反社会的勢力排除に向けた整備状況
　総務部門が警察や顧問弁護士と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集および管理を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会が教育と啓発活動を通じ基本方針の周知徹底を図り、コンプライアンス行動マニュアルに、「反社会的勢力とは関係を拒否します。」と行動基準を定めております。

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（１）内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、【添付資料１】をご参照ください。
（２）適時開示体制の概要
　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
　投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等を把握・管理し、適時・適切に開示するため、当社は、【添付資料２】の模式図に示しました開示体制をもって誠実に遂行しております。
　１．決定事実
　　経営企画本部が取締役会と密接に連携し把握・管理しております。
　２．発生事実
　　内部情報管理規定に基づき、直ちに総務部長に通知されます。また、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、これに係る情報は総務部が把握・管理しております。
　３．決算情報
　　経理部が把握・管理しております。
　　別途、ＩＲ推進委員会を設置し、さらなる情報の共有化や法令等の理解および知識向上等に努めております。そのメンバーは、委員長を取締役
から、委員を経営企画本部、総務部、経理部の役職者から選任しております。有価証券報告書、半期報告書、決算短信の作成・開示にあたって
は定期的に、決定事実、発生事実の開示にあたっては、そのつど会合を開き、対応しております。