当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報は以下の通りであります。
当社グループは、経営環境の変化に対応できる組織体制・経営体制を構築し、迅速な意思決定を行うことが重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンス遵守につきましては、経営の透明性確保とチェック機能強化が重要と認識しております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化を図るための重要課題と考え、経営陣はもとより、社員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
当社は、議決権電子行使プラットフォーム及び招集通知の英訳は行っておりません。今後につきましては、機関投資家や海外投資家の持株比率等を踏まえ検討してまいります。

【補充原則２－４①　女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等】
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しております。中途採用者につきましてはスキル・経験等を総合的に判断し、積極的に管理職への登用を行っております。女性・外国人につきましても、登用にあたっての特段の制限は設けておりませんが、今後当社の中核人材として、その比率が高まるよう社内環境の整備に努めてまいります。なお、女性登用につきましては、現時点で独立社外取締役への選任（1名）、及び管理職への登用（2名）を行っております。今後、メディキット株式会社と東郷メディキット株式会社の各々において、管理職を担う女性労働者数を増員する計画としております。人的資本に関する指標及び目標については、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則３－１②　英文での情報開示】
当社は、会社案内や決算短信等の一部において英文での情報開示を行っております。今後につきましては、海外投資家の持株比率等を踏まえ検討してまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画】
当社は、現在、具体的な最高経営責任者等の後継者計画を策定しておりませんが、取締役会において、知識・経験・能力・人格等を勘案し、当社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて最適と考える人物を選定しております。

【補充原則４－１０①　指名委員会・報酬委員会】　
当社は、独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、複数の独立社外取締役を含む取締役会において、取締役候補者の指名、社長・その他経営幹部の選任、監査役候補者の指名、取締役の報酬の枠組み等を決議することにより、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

【補充原則４－１１①　取締役会の全体としての知識・経験・ 能力のバランス、多様性及び規模に関して】
当社の取締役会は、定款で定める10名以内の範囲内で、事業展開等における意思決定の迅速化の観点から、都度、適切な規模を決定しており、現在、取締役会は社外取締役3名を含む6名（男性5名、女性1名）で構成されております。当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスや多様性及び規模が最適となるよう努めてまいります。スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示につきましては、今後検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有しておりません。また現時点で、政策保有株式を保有する予定はございません。しかし、仮に具体的な案件検討を行う機会がある場合は、事業戦略上の重要性等を総合的に判断した上で、当社グループ及び投資先の中長期的な企業価値向上に資するものかどうか等を判断のうえ、慎重に判断してまいります。

【原則１－７　関連当事者取引】
当社は、関連当事者取引に関して、会社法をはじめとする関係法令等に従い、機関を構成し、経営上の意思決定を実施しております。万一会社との自己取引が生じる場合は、随時顧問弁護士から法的アドバイスを受けるなど必要な措置を講じて法令遵守する体制を構築しております。

【原則２－６　企業年金アセットオーナー機能の発揮】
当社は、従業員の退職年金制度として確定給付企業年金を採用しており、運用の基本方針を制定し、当該方針に沿って運営を行っております。具体的には、資産管理運用機関に運用管理を委託したうえで、運用の基本方針、政策的資産構成割合(基本ポートフォリオ)並びに運用指針に沿って運用が行われているかを定期的にモニタリングしております。そして、運用状況につきましては、必要に応じて経営層へ報告する体制を整えております。また、これまで予定利率が確保できなかった事業年度においても、それに伴う積立不足を単年度内で解消しており、健全な運営に努めております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は経営理念を定めており、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 さらに、上記理念のもとこれまで策定していた中期経営計画を2024年5月に見直しを行い、新中期経営計画“NEXT 300 Neo”を公表しております。進捗状況につきましては、当社ウェブサイト及び決算説明会資料等において随時開示してまいります。

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を本報告書に記載しているほか、有価証券報告書にも記載しております。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
当社は、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と決定方法を有価証券報告書に記載しております。

(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、取締役会で、取締役候補者を指名する際の基準を定めており、その基準のもと、代表取締役が推薦した候補者を取締役会が決議しております。また、監査役候補の指名に当たっては、監査役会の同意を得ております。

(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社の取締役及び監査役個々の選任・指名理由は以下の通りであります。
① 景山 洋二（代表取締役）：当社の企業価値向上に貢献するための豊富な経営経験、営業経験、実績、見識を有しており、当社事業のみならず、医療機器業界全般にも精通し、幅広い人脈を有しております。当社の経営を適切に導くと判断し、選任しております。
② 中島 崇（取締役副社長）：当社の企業価値向上に貢献するための豊富な経営経験、管理業務経験、製造業務、及び研究開発業務における知見を有しており、当社事業にも精通しております。当社の経営を適切に導くと判断し、選任しております。
③ 中島 史博（取締役）：当社の企業価値向上に貢献するための保険会社での財務経験、米国フィナンシャルアナリスト・中小企業診断士資格などを有し、海外事業に係る実務等幅広い知見を有しております。当社の経営を適切に導くと判断し、選任しております。
④ 吉田 安幸（社外取締役）：旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
⑤ 大瀧 敦子（社外取締役）：弁護士としての専門的知識、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
⑥ 入江 敏之（社外取締役）：医師免許を有することに加え、日本IVR学会専門医、日本放射線学会放射線診断専門医を担うなど、医療業界のなかでも、当社中核業務において高い専門的知識と見識を有しており、当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
⑦ 金子 尚道（常勤監査役）：当社事業に精通するとともに、豊富な営業経験、管理業務経験、見識を有しております。当社取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言、および取締役の職務を公正な立場で監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑧ 大島 秀二（社外監査役）：公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、選任しております。
⑨ 吉田 福一（社外監査役）：税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、選任しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティへの取組み】
当社グループは、「医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指します。」を経営理念として掲げ、医療分野における社会課題の解決に取り組むとともに、社会の一員として、様々な側面よりサステナビリティの実現・強化に努めております。また、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。当該内容については有価証券報告書、及び新中期経営計画“NEXT 300 Neo”にも記載しております。

【補充原則４－１①　経営陣への委任の範囲】
当社は、経営管理の意思決定機関として取締役会、その意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設置しております。取締役会は、法令または定款、取締役会規程及び職務権限規程等の定めに則り、経営管理の意思決定機関として法定事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定、業務執行の監督を行っております。経営会議は、社内取締役を構成員とするほか、代表取締役社長の指名により執行役員及び経営幹部を陪席者とし、業務執行に関する重要課題・案件についての迅速な審議、業務執行状況の確認を行い、重要事項について取締役会へ報告する仕組みをとっております。

【原則４－９　独立取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、取締役会で、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、社外役員の独立性判断基準を定め、決議しております。

【補充原則４－１１②　取締役及び監査役の重要な兼職の状況】
当社は、毎期末、取締役及び監査役の上場会社役員などとの兼任の状況を確認し、役割・責務を適切に果たすうえで支障がない事を確認しております。なお、兼務状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書で開示しており、取締役及び監査役の業務に必要な時間を十分確保しております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社は、取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役と監査役の全員を対象にアンケートを行い、その内容と分析結果について取締役会において報告・議論をしております。その内容としては、①取締役会の運営、議題、体制等について、②中期経営計画について、③役員の指名・報酬について、④役員のトレーニング方法について、⑤サステナビリティについてなどで、今後ともこれら手法を重ねて、取締役会の実効性向上に向け、改善を図ってまいります。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニング方針】
当社は、取締役・監査役に対し、各々の役割や責務を果たすうえで必要なトレーニングの機会創出に向け取り組んでまいります。具体的には、勉強会の実施や外部機関のセミナーへの参加などになります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主及び投資家との面談の申し込みに対しては、総務部が窓口となって投資家との個別ミーティングを行っております。また、株主との建設的な対話を促進するために、機関投資家及びアナリスト向け決算説明会や、当社ウェブサイトに決算情報やその他適時開示資料等の情報公開を行っております。株主との対話機会におきましては、必要に応じて代表取締役社長や取締役副社長が出席して対応しております。

当社は、2024年5月公表の新中期経営計画“NEXT 300 Neo”で財務資本戦略に関する考え方及び取組を開示しております。売上高増大に取り組む一方、スリムな総資産を意識し、企業価値向上や株主還元に向けた取り組みを、中期的な視点でバランスよく実施してまいります。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7749/tdnet/2442595/00.pdf

　１．2025年３月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ
　　　　住所 　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
　　　　保有株券等の数 　　　　 株式2,250,000株
　　　　株券等保有割合　　　　　14.17％

　２．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　　　　エフエムアール エルエルシー
　　　　住所 　　　　　　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
　　　　保有株券等の数 　　　　 株式1,028,393株
　　　　株券等保有割合　　　　　6.48％

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　当社は、内部監査室を設置し１名を選任しております。内部監査室は、業務活動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。
　また、監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で監査を行っております。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統制の整備状況を監査しております。

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　 譲渡制限付株式報酬制度
　 社外取締役を除く当社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、2022年６月29日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
　 また、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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　2025年３月期における取締役の報酬等の総額は６名で、87,343千円になります。

（注）　
・取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、うち社外取締役分20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち社外取締役１名）です。
・子会社の役員を兼務する取締役１名については、子会社から報酬等を支給しております。
・取締役の役員退職慰労金については、2017年６月29日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

1. 基本方針　
　 当社の取締役の報酬は、持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、適正な範囲において、各人の職責及び貢献度を踏まえたやりがいの持てる水準とすることを基本方針としております。

2. 取締役（及び監査役）の報酬の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
（1）報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び非金銭報酬として支給する譲渡制限付株式報酬としております。ただし、社外取締役（及び監査役）については、金銭による月例の固定報酬のみとしております。
（2）取締役の個別の報酬額のうち、金銭による月例の固定報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会が基本的な枠組みを決議するとともに、その枠組みの範囲内で決定することを代表取締役社長に委任し、委任を受けた代表取締役社長が、個々の取締役の役位、職責、当社の業績等を総合的に勘案したうえで、決定するものとしております。
（3）社外取締役を除く取締役に対して支給する譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与及び株主との一層の価値共有を進めることを目的としており、株主総会において上記（2）の金銭による月例の固定報酬とは別枠で承認を得た限度額の範囲内において、取締役会が決議した各対象取締役への割当株式数に基づき、譲渡制限付株式付与のために各対象取締役に支給する金銭債権の額及びその支給時期を取締役会が決定するものとしております。
（4）監査役の個別の報酬額については、その金銭による月例の固定報酬額を、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定するものとしております。
（5）役員退職慰労金については、2017年６月29日開催の第34期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給を決議しており、（制度廃止後の役員在任期間に係る）役員退職慰労金は支給しないこととなっております。

3. 取締役及び監査役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
（1）金銭による固定報酬は、事業年度ごとに一定金額を定めることとし、毎年６月開催の定時株主総会終了後、取締役については、その後直ちに行われる取締役会で上記2.（2）の基本的な枠組み及びその枠組みの範囲内での代表取締役社長への委任を決議し、その後速やかに代表取締役社長が決定し、監査役については、定時株主総会終了後直ちに監査役の協議によりこれを決定するものとしております。また、金銭による固定報酬の支払いは暦月計算とし、従業員給与の支給日と同日の毎月25日（25日が休業日の場合は前営業日）に支給しております。
（2）譲渡制限付株式報酬の支払いは年度計算とし、毎年、一定の時期に支給しております。

4. 金銭による月例の固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合の決定に関する方針
（1）社外取締役を除く取締役（譲渡制限付株式報酬の支給対象となる取締役）の報酬に関し、金銭による月例の固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するように適切な支給割合を決定します。
（2）社外取締役及び監査役の報酬については、金銭による月例の固定報酬のみで構成されております。

　社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役と同様に取締役会に出席し、取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受けているほか、重要な会議に出席しております。

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の基本方針その他重要事項を決定すると共に、業務執行を監督しております。また、会社全体としての経営の意思決定の迅速化を図るため、代表取締役社長の景山洋二を議長とし、取締役である中島崇、中島史博で構成する「経営会議」を設置し、経営に関する重要事項についての審議、並びに業務執行状況を確認しております。更に、当社製造子会社である東郷メディキット(株)と販売会社である当社の業務上の連携は、業務遂行上の重要課題であり、定期的に製造部門と販売部門の長によるミーティングを開催し、当社グループの経営課題について検討しております。

　当社は、取締役会、経営会議並びに製造部門とのミーティングが、それぞれ適切に運営され、相互間の連携も良好であり、企業統治に効果を発揮しているとの認識を持っております。また、当社は、監査役設置会社として、取締役６名（うち社外取締役３名）で取締役会を構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めております。当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能しているものと判断しており、現状の体制を採用しております。

　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、整備しております。更に、リスク管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努めております。
　また、当社は、適正かつ信頼性の高い財務報告を達成するための基本方針を、内部統制基本方針書として定めております。
　当事業年度におきましては、リスク管理委員会を原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会情勢の変化に対応するよう、社内規程の整備に努めました。リスク管理委員会の活動内容を、定期的に取締役会に報告し、内部統制システムを整備しております。

　当社グループの、会社法施行に伴う内部統制システム構築の基本方針は、下記の通りであります。
（1）当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・当社及び子会社の取締役及び使用人は、公正で高い倫理観・価値観に基づいて行動し、広く社会に貢献することが求められる。代表取締役は、常に、この精神を当社グループの取締役及び使用人に伝達し、法令遵守及び適正な職務執行を徹底する。
　・代表取締役は、コンプライアンス統括責任者として、管理部門担当取締役を選任し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を行う。
　・内部監査部門は、コンプライアンス体制、法令及び定款上への適合性を確認し、代表取締役及び担当取締役に報告する。取締役会は、定期
的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
　・また、使用人が法令又は定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「公益
通報者の取扱に関する規程」に基づき運営を行う。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）は、法令及び文
書管理規程等の社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。
　・当社の取締役及び監査役は、常時、前項の文書等を閲覧できるものとする。
　・「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を報告する。また、当該資料については、当社の取締役・監査役が常時閲覧することができるものとする。

（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・「リスク管理規程」に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定した上で適切なリスク対応を図る。
　・「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グループが抱える諸リスクの管理について、把握、分析、評価した上で見直し、対応を検討するものとする。
　・当社グループの取扱う製品については、別途、原則月１回開催する「部長会」にて、製品の安全性の確保、品質の向上について検討・見直しを行う。
　・また、不測の緊急事態が生じた場合には、代表取締役下の対策本部を設置し、迅速に損害の拡大を防止する体制を整える。

（4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、適宜、臨時取締役会を
開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行う。また、子会社についても取締役会を月１回開催するほか、適宜、臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
　・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手
続の詳細について定める。
　・年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、経営の意思決定の迅速化を図る為、代表取締役、担当役員等で構成する「経営会議」を開催し、経営に関する重要事項の審議、及び業務執行状況を確認する。

（5） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　・「関係会社管理規程」に基づき、子会社管理の所管部門の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、当社及び子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。
　・また、子会社に対しては、定期的に監査を実施するとともに、当社監査役と子会社監査役が意見交換を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

（6） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、管理部門担当取締役は監査役と協議の上、合理的な範囲で業務補助のため
のスタッフを置くことができるものとする。
　・同使用人の任命、異動等の人事権に係る事項の決定については、常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
　・監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示にのみ従うものとする。

（7） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
　・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に与える重要な事項について、監査役に速やかに報告するものとする。前記に関わらず、監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求める事ができることとする。
　・監査役は、代表取締役、内部監査室、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、連携して当社グループの監査の実効性を確保するも
のとする。
　・監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。

（8） 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の請求を受けたときは、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

（9） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力排除に向け、企業行動憲章において、反社会的勢力とは断固として対決する旨を定める。
　・反社会的勢力における不当要求が発生した場合の対応部署は、総務部が中心となり組織的に対応するものとする。総務部長を不当要求防止責任者に選任し、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制とする。
　・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素より、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集や協力体制の構築に努めるものとする。
　

　前述の1.「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」（9）に含めて記載しております。

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(1)　企業行動憲章
　コンプライアンス体制整備の一環として、当社グループの全役員・従業員は、当社が社会の発展に貢献する正しく有用な企業であるために関係
する法令や精神を遵守し高い倫理観に基づいて行動することを定めた企業行動憲章を制定しております。

(2)　適時開示体制の概要
　当社は、会社情報の適時開示に関しまして、重要な会社情報や投資家の投資判断に影響を及ぼす情報を投資家に対して迅速、正確に開示す
る事を目指しており、会社情報管理体制の充実に努めております。

　1.　会社情報の開示基準
　当社は、関係法令や証券取引所の定める適時開示に関する規則（以下、「適時開示規則」という。）に従い情報開示を行っております。また、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の投資判断に影響を及ぼすと判断したものにつきましては開示を行っております。

　2.　社内体制の状況等
　会社情報を開示するにあたり、適時開示規則に定める重要情報については、取締役会の決議をもって開示しております。また、重要事実のうち
発生事実に関する事項が発生した場合は、各部門及び子会社から情報取扱責任者（管理部門担当取締役）へ報告され、必要に応じて臨時取締
役会を開催し、臨時取締役会の決議をもって開示しております。なお、会社情報の開示判断につきましては、総務部、経理部等において検討し、
状況に応じて会計監査人、弁護士、関係当局の指導を受け適正に判断し、情報開示を行うよう努めております。会社情報の適時開示資料の作成
および証券取引所への提出は、総務部で行っております。