当社のコーポレートガバナンスの考え方は、以下の経営理念を基本としております。

Mission
食の力で、想いをつなぐ。

Vision
食を通じて人と人がつながり心満たされる世界。

Value
頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。
　Entertainment　予想を超える楽しさを、提案します。
　Creativity　時代を先取り、価値を創造します。
　Logistics　正確で効率的に、届けます。

これらの考え方に基づき、当社は企業目的を達成し、企業価値を向上させるために経営の有効性と効率化を高め、変化する経営環境に対して迅速な意思決定や、意思決定に基づく機動性の向上を図っていく必要があると考えております。また、経営の健全性を高めるために、経営の監視機能として、内部統制システム構築による自主点検と内部監査による法令遵守（コンプライアンス）チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。その上で、安定的な企業活動を継続していくために、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

【補充原則 1-2-4．議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
当社は第77回定時株主総会より議決権の電子行使を開始いたしました。しかしながら議決権電子行使プラットフォームの利用及び株主総会招集通知の英訳については、現状海外投資家の比率は相対的に未だ低いと考えており行っておりません。
今後も株主構成の変化にも目を配りつつ、株主・投資家のご意見・ご要望並びに手続き・費用等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知等の英訳の実施を検討してまいります。

【補充原則 3-1-2．英語での情報開示・提供】
当社は、現状の当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、決算短信、決算説明資料、株主総会招集通知等の英語等での開示は行っておりません。
今後は、機関投資家や海外投資家比率に留意しつつ、株主・投資家のご意見・ご要望等を勘案して英語での情報開示・提供を検討してまいります。

【補充原則 4-1-3．最高経営責任者等の後継者計画の監督】
当社取締役会は、代表取締役の後継者の計画については、重要な経営課題と認識しておりますが、具体的な後継者計画の策定・運用及び監督は実施しておりません。
また、社歴や代表取締役の年齢等を踏まえ、喫緊の課題として、後継者の育成計画について取締役会で具体的な議論は行っておりませんが、今後は、その具体的なあり方について検討してまいります。

【原則 4-2．取締役会の役割・責務（２）】
当社取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を制定し、各部門に与えられた権限の範囲内において自由な裁量の下、一定のチャレンジができる体制を構築しております。常務会は、業務執行の確認や意思決定の検討を行い、取締役会において承認された提案・具申については、担当取締役等が中心となり速やかに実行するなど、迅速・果断な意思決定を支援しております。
なお、取締役・監査役の報酬には、インセンティブを付与しておりません。
今後につきましては、当社を取り巻く事業環境の変化に応じて、業績連動報酬等や非金銭報酬等を含めた報酬体系への移行を検討してまいります。

【補充原則 4-2-1．中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
当社の社内取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。社外取締役の報酬は、客観的立場に基づき、当社経営に対する監督及び助言を行うという役割を考慮し、月例の固定報酬のみを支給しております。
今後につきましては、当社を取り巻く事業環境の変化に応じて、業績連動報酬等や非金銭報酬等を含めた報酬体系への移行を検討してまいります。

【原則 4-8．独立社外取締役の有効な活用】
当社は、独立社外取締役１名と独立社外監査役２名を選任しております。独立社外取締役の選任につきましては、当社の事業規模、当社取締役会の規模（取締役７名、監査役4名）並びに適切な候補者の確保の困難性等の諸事情に鑑み、現時点では１名のみとしております。
今後は、さらなるガバナンス強化のため、独立社外取締役を増員することも検討してまいります。

【原則 4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、当社独自の独立性判断基準について現段階では策定しておりませんが、社外取締役候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準及び一般社団法人日本取締役協会が定める独立性の基準に照らし合わせた上で、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、経営に関する知見、高い専門性を有していることを選任の基本方針としております。

【補充原則 4-10-1．任意の仕組みの活用】
当社は、監査役会設置会社であって独立社外取締役は、取締役の過半数に達しておりませんが、取締役の指名・報酬について、独立社外取締役の助言・提言を踏まえるなど、公正かつ透明性の高い手続きに則って行っており、取締役会等における独立社外取締役の役割は有効に機能していると考えております。現段階では、独立した指名・報酬委員会の設置は必要ないものと考えておりますが、今後につきましては、事業規模や事業展開等も踏まえ、必要に応じて独立した指名・報酬委員会の設置について検討してまいります。

【原則 4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、事業規模等を勘案し、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役4名（うち社外監査役２名）を選任しております。変化の激しい経営環境へ適時・適切に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役と、企業での豊富な経験を有する社外取締役を選任しております。また、監査役は、財務・会計に関する豊富な知識を有する監査役2名と企業経営に対する幅広い見識と知識を有する社外監査役２名を選任しております。経営監視の点においては、社外取締役における監督、監査役による監査を実施しております。以上に基づき、取締役会全体としての実効性は十分に確保され、機能の向上に繋がっているものと考えております。
現在、当社の取締役は全員日本人となっておりますが、多様性の確保について重要な課題の一つと認識しており、今後検討してまいります。
また、取締役会の実効性に関する分析・評価の実施についても、今後検討してまいります。

【補充原則 4-11-3．取締役会の実効性についての分析・評価と結果開示】
当社は、取締役・監査役が取締役会及び常務会において積極的に議論に参加し、活発な意見交換を行うとともに、取締役・監査役からの意見・要望を取締役会及び常務会の運営に反映し、取締役会及び常務会全体の実効性については問題ないものと考えており、取締役会全体の実効性の評価や分析は行っておりません。
取締役会全体の実効性についての分析・評価の実施、並びにその結果の開示については、今後検討してまいります。

【原則 5-2．経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、【補充原則４－１－２】に記載のとおり、中期経営計画を策定しております。
同計画では収益計画や収益力に関する目標を提示し、その実現のため、設備投資等を含む経営資源の配分等に関して説明しております。今後は自社の資本コストや事業ポートフォリオの基本方針等の公表も検討してまいります。

【補充原則 5-2-1．事業ポートフォリオに関する基本的な方針】
当社は、事業内容や経営戦略、経営方針等について有価証券報告書に記載し、【原則５ー２】に記載のとおり、中期経営計画を策定しておりますが、事業ポートフォリオの基本方針等については明記しておりません。
今後、中期経営計画を実現する過程において、経営方針や事業ポートフォリオの見直し等が必要となった場合は、適宜開示してまいります。

【原則 1-4．政策保有株式】
（１）保有目的
　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式の所有については、原則保有しないこととしております。
（２）検証の内容と縮減に関する方針
　純投資目的以外の投資株式については、企業間の取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の3つの観点に合致するもののみ保有する方針としております。新規保有にあたっては、取締役会の承認を得ることとしており、当該株式保有により取引先との関係の維持強化により、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。保有の合理性については、取引状況に加え、資本コストを踏まえた収益性及び保有に伴うリスク等を検証し、取締役会で審議しており、保有の合理性が乏しいと判断した場合は、売却する方針としております。
（３）議決権行使基準
　保有株式の議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値の向上や、株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して判断しております。

【原則 1-7．関連当事者間の取引】
当社は、「取締役会規程」を制定し、役員との関連当事者取引を行う場合には、事前に取締役会の承認を得ることとしております。当該取引実施後は、その状況を取締役会で報告することとし、そのような取引が当社及び株主共同の利益を害することがないよう、管理しております。
また、毎年、当社の取締役・グループ会社役員に対して関連当事者取引に関する調査を実施し、関連当事者間取引の把握、監視を行っております。
なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則 2-4-1．管理職への登用等における多様性の確保の考え方と自主的かつ測定可能な目標】
当社は、社員の個性を尊重し、多様な人材が仕事と家庭を両立しながら最大限の能力を発揮できる企業を目指しております。
そのため、当社は、管理職への登用等についても、年齢、性別や社歴等では区分せず、意欲と能力のある社員が平等に機会が得られるような人事制度を整備し、特に管理職の構成割合や人数は定めておりません。
今後も、人数等の目標は設定せず、社員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と適性のある社員を育成し、能力のある人材を管理職として登用していく方針であります。

【原則 2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を導入しており、アセットオーナーとして企業年金の積立金の運用に関与しておりませんが、確定拠出年金制度の運営担当部門である人事総務部は、委託先運営管理機関から年一回の運用実績レポートの提出を受け、運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関するモニタリングを行い、適切に管理・監督しております。

【原則 3-1．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社WEBサイトに「経営理念」、決算説明会資料にて開示しておりますので、ご参照ください。
（「経営理念」：https://www.kuze.co.jp/company/idea.html）
（「決算説明会資料」：　https://www.kuze.co.jp/ir/library/briefing-report.html）
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「１．１．基本的な考え方」及び有価証券報告書「第一部　第４　４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】」に開示しておりますので、ご参照ください。
（「有価証券報告書」：https://www.kuze.co.jp/ir/library/securities.html）
（ⅲ）取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬総額の算定方法につきましては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資する優秀な人材を確保・維持するために、当社の取締役に求められる役割と責任に見合った役位別の水準で、かつ株主総会において承認された報酬限度を上限に、取締役会において決定しております。各取締役の個別の報酬額につきましては、取締役会で上記水準の範囲内で、当社代表取締役に一任し、経済環境等を勘案の上、決定しております。
（ⅳ）取締役会が経営幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　社内取締役については、当社事業に精通し豊富な経験と幅広い知識を有しているのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応できる人材を指名しております。社外取締役については、業務執行の意思決定の妥当性及び適正性を確保し、取締役会が有効に機能するためには、意見の多様性が重要であることを認識し、取締役会において社内取締役とは異なる視点で、経営の課題や看過する恐れのある点を適切に指摘することを目的に、取締役や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、高度かつ多様な知識と経験を有する人材を指名しております。監査役については、業務執行の意思決定の妥当性及び適正性を確保し、取締役会が有効に機能するためには、意見の多様性が重要であることを認識し、監査機能強化への寄与を期待し、取締役や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業経営に対する幅広い見識と知識を有する人材を指名しております。
　取締役候補の指名に際しては、取締役会が、社外取締役の意見を踏まえた上で代表取締役が提案した内容について検討し、決定しております。また、監査役候補の指名に際しては、取締役会が、社外取締役の意見を踏まえ、かつ監査役会の同意を得た上で代表取締役が提案した内容について検討し、決定しております。
　なお、取締役は、職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合等には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　社外取締役候補者については、株主総会参考書類において経歴その他の事項を開示し、これと合わせて推薦の理由を開示しております。
　〔社外取締役候補者推薦理由〕
　第78期定時株主総会招集通知に開示しておりますので、ご参照ください。

【補充原則 3-1-3．サステナビリティについての取組み等】
当社は、サステナビリティについては、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方に賛同し、持続可能な世界の実現及び企業の社会的責任（CSR）を果たすことと捉えております。具体的には、食品ロスや温室効果ガスの削減、本社所在地の東京都豊島区への地域貢献、コンプライアンスの強化などに取り組んでおります。これらの取り組みにより、さまざまなステークホルダーとの良好な関係づくりに努めるとともに、社会貢献活動を通じてビジョンである「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界」の実現を目指しております。
なお、当社は、「成長への再スタート」をテーマとした中期経営計画を策定し、その中で人財にも積極投資していくことを謳っております。
今後につきましては、中期経営計画の達成に努めるとともに、内容と進捗については、適宜ステークホルダーに対する説明の機会を設けてまいります。

【補充原則 4-1-1．取締役会から業務執行取締役に対する委任範囲の概要】
当社取締役会は、「取締役会規程」、「常務会規程」及び「職務権限規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会及び常務会において審議する事項を定めております。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」等を制定し、取締役が執行できる範囲を明確にするとともに、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
取締役会及び常務会は、原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の審議並びに決定を行うとともに、本部長から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受けることで情報を共有し、課題や今後の活動方針等について活発な議論や意見交換を行っております。

【補充原則 4-11-1．取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
当社は、事業規模等を勘案し、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役4名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスについての考え方及び取締役の選任に関する方針・手続については、取締役候補の選定に関する方針と一致しており、その内容については、【原則３－１（ⅳ）】に記載のとおりであります。
当社取締役会は、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と、企業経営者から経験・見識を考慮して社外取締役を選任し、企業経営、財務・会計等豊富な知識と幅広い見識を有する社外取締役の意見が適切に反映できております。
当社取締役の知識・経験・能力については、本報告書下部のスキル・マトリックス（参考資料）をご参照ください。

【補充原則 4-11-2．社外取締役・社外監査役の兼任状況】
当社は、取締役・監査役の兼任状況について定例的に確認を行い、事業報告、有価証券報告書を通じて開示しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び常務会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役・監査役の業務に十分な時間・労力を振り向けており、当社の取締役・監査役としての役割・責務を果たすのに問題ない兼任状況であります。
（株主総会招集通知「事業報告」：https://www.kuze.co.jp/ir/meeting/）
（有価証券報告書等：　https://www.kuze.co.jp/ir/library/securities.html）

【補充原則 4-14-2．取締役のトレーニング】
当社は、当社取締役及び監査役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。 当社取締役及び監査役は、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や自己研鑽に努めております。
また、当社取締役及び監査役に就任する際には、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識や業務遂行に求められる知識習得のために、社外研修等に積極的に参加する機会を設けております。

【原則 5-1．株主の建設的な対話に関する方針】
当社は、持続可能で質的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主や投資家との積極的な対話を通じて、その意見を真摯に受け止め、経営に反映させることが重要であると認識しております。そのために経営戦略推進室をＩＲ担当部門としております。
株主や投資家に対しては、適時・適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会の開催や1on1にも積極的に対応しております。

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当社は、支配株主を有さないので、該当事項はありません。

当社は資本金５億円未満ですが、監査役会を設置しております。監査役４名で「監査役会」を組織し、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査
を担う新日本有限責任監査法人とは３ヶ月に１回監査の情報交換をする場を設けております。また、会計監査人より四半期毎の監査講評を聴取
し、更に会計監査人の実地棚卸監査に立ち会うなど緊密な連携をとっております。
監査役と内部監査部門は緊密な連携を持ち、内部統制の運用状況を含む内部監査の計画および結果について報告および意見交換を行っており
ます。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

現在のところ、当社においてはインセンティブ付与については必要ないと考えております。

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２０２４年度の取締役報酬額は以下のとおりです。
取締役７名　１８３百万円

当社は、2021年２月22日の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定方針を決議しております。その決定方針の内容は以下のとおりです。
1. 基本方針
　当社の取締役の報酬は、当社および当社グループが「頼れる食のパートナー」として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図れるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うことと
しつつ、今後の当社を取り巻く事業環境の変化に応じて、業績連動報酬等や非金銭報酬等を含めた報酬体系への移行を検討していく。なお、社外取締役の報酬は、客観的立場に基づき当社経営に対する監督および助言を行うという役割を考慮し、月例の固定報酬のみを支給する。
2. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針も含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社は、現時点では業績連動報酬等および非金銭報酬等については、採用しないこととする。
4. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　上記のとおり、当社は、現時点では業績連動報酬等および非金銭報酬等について採用しないことから、金銭報酬のみである。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
　上記委任をうけた代表取締役社長は、社外取締役の客観的立場に基づく助言を受け、客観性と妥当性を考慮し決定する。

　以上の決定方針と株主総会でご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、役員報酬内規等の一定の基準を基に2024年６月27日開催の取締役会において取締役個別の報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長久世真也が決定しております。
　なお、代表取締役社長久世真也に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

社外監査役には監査業務補佐の専任スタッフは配置しておりません。また、社外監査役には取締役会、常務会および監査役会等への出席を依
頼し、経営上の重要事項に関して適宜報告する体制をとっております。

当社における業務遂行、監査・監督の方法など、取締役会をはじめとするガバナンス機構に関する「現状の体制の概要」及び「現状の体制を採用
している理由」は以下のとおりです。

（１）会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の状況
・会社の機関の内容
〈取締役会〉
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名含む）及び監査役４名により構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務執行の監視及び経営の意思決定をおこなっております。
〈常務会〉
当社は、取締役、監査役により構成する常務会を月１回開催しております。これにおいて、業務執行の確認や意思決定の検討を行っております。
〈監査役〉
４名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会をはじめ重要な会議に出席しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう活動しております。
２ヶ月に１回社長との懇談会を実施し、率直な経営に対する意思交換を行っており、更に監査役と各取締役とのミーティングを適宜実施することにより業務執行の妥当性、効率性に対して意見を提供しております。なお、平成22年6月25日開催の定時株主総会にて監査役会設置の定款変更を実施しております。

・リスク管理体制の整備状況
グループの取締役、監査役、各担当部長等が参加するリスク・コンプライアンス管理委員会により、内部管理上起こりうるリスクについて情報共有し、上位組織である内部統制委員会にて対策を検討および実施の決定をしております。
業務リスク、財務リスク、自然災害リスク、重度別商品欠陥リスクや民事介入暴力リスク等の事業活動に重大な支障が生じる可能性が高いものについては、危機管理マニュアルおよびフローチャートを制定しております。また、必要に応じて顧問弁護士などの複数の専門家からアドバイスを受ける体制を整えております。

（２）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
・公認会計士の氏名
指定有限責任社員　業務執行社員　山本　秀仁
指定有限責任社員　業務執行社員　鯉沼　里枝
・所属する監査法人名
ＥＹ新日本有限責任監査法人
・監査補助者の構成
公認会計士６名、その他１６名

当社は監査役会を設置しております。当社の監査役４名は「監査役会」を組成し、経営上の問題点の把握と取締役の執行監視を行っております。

取締役会においては、社外取締役が社内取締役とは異なる視点で経営の課題や看過する恐れのある点を適切に指摘して運営されております。また、社外監査役２名を含む監査役は、取締役会及び重要な諸会議に出席して必要に応じて発言を行っており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監督・監視を行っております。当社ガバナンス体制は、現時点における業務執行の適正を確保する為に有効に機能しており、これを採用しております。

内部統制システムについては、下記の基本方針を基に体制整備をしております。

１．当社および当社グループ会社の取締役、従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は「経営理念」および社員の行動基準である「ＫＵＺＥ　ＷＡＹ」を定め、これをすべての判断基準に据えて、目指すべき企業の実現のため邁進する。　
（２）業務が適正に遂行される体制構築のため、「基本規程」、「組織運営規程」、「就業規程」、「業務管理規程」等を定める。
（３）取締役が他の取締役の法令または定款違反を発見した場合は、直ちに監査役会および取締役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存および管理を行う。
（２）取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理体制の基礎として、「危機管理マニュアル」を定め、事業の推進に伴って生じ得るすべてのリスクを詳細に把握・分析しこれに備える。
（２）定期的に開催されるリスク・コンプライアンス管理委員会において、各部門で発生しているリスクを共有化するとともに対応策を指示する。
（３）不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧門弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。

４．当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に取締役、監査役によって構成される常務会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）子会社における業務が適正に遂行される体制構築のため、グループ共通の「経営理念」ならびに社員の行動基準である「ＫＵＺＥ　ＷＡＹ」を定め、それを基礎としてグループ各社で規程を定めている。また、管理業務の一元化（人事・総務、経理・財務、情報システム）により適切な業務管理を行う。
（２）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項について事前協議を行う。
（３）取締役は子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告する。

６．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役の業務補助者を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役の了承を得るものとする。
（２）監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

７．取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）監査役は取締役会、常務会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類を閲覧する。取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
（２）取締役および従業員は、重要な法令・定款違反等および当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく監査役に報告する。また、監査役は、必要に応じて取締役および従業員に対し報告を求めることができる。
（３）当社は、前号に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および従業員に対して不利益な取扱いを行うことを禁じ、その旨を当社グループ会社の役員および従業員に周知徹底する。
（４）監査役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、担当部門において審議のうえ不要であるとの証明がなされた場合を除き速やかに会社が負担する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めることができる。
（２）監査役は、取締役と定期的に意見および情報の交換を行う。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
（１）当社は金融商品取引法およびその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（１）基本的な考え方
社会秩序や、安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に関しては毅然とした態度で望み、組織的にその排除に取り組む。

（２）整備状況
・人事総務部窓口として、所轄警察地区である巣鴨地区特殊暴力防止対策協議会に所属し、反社会的勢力の動向や、具体的対応策の事例等を共有し、反社会的勢力対策に役立てている。また、必要な際には顧問弁護士に対し指導が依頼できる体制を取っている。

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