当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

【補充原則1-2④】
　当社株式における機関投資家や海外投資家の比率は、2023年3月末5.25％、2024年3月末5.77％、2025年3月末5.87％と漸増傾向にあるものの、絶対数は増加しておらず、依然として低水準にあります。その為、議決権の電子行使プラットホームの利用や、招集通知の英訳については実施しておりません。
今後も機関投資家や海外投資家の比率の推移を注視し、必要に応じて対応いたします。
【補充原則1-2⑤】
　当社は、株主総会における議決権は株主名簿上に記載された株主が有しているものと認識しております。
　今後、実質株主から何らかの要望等があった場合は、信託銀行等と協議し、適切に対処いたします。
【原則1-3】
　当社は、資本コストを意識した経営の実現に向け、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標の一つとして位置づけ、2025年3月期より本格的な分析・活用を進める方針を掲げておりました。しかしながら、諸般の事情により、2025年3月期においては十分な体制整備およびデータ整合性の確保が困難であったため、ROEを用いた資本コスト分析の実施には至りませんでした。
現在当社は、ROEに加えEBITDAを、企業価値向上に向けた重要な指標であると認識しており、2026年3月期中には、必要な体制整備および分析基盤の構築を進め、当社ホームページ等で開示してまいります。
【補充原則2-4①】
　当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。
　一方、当社においては、女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職は女性２名となっております。また、現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は55％になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。なお、2025年3月期においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。
　今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。また、人材育成の一つとして、2025年3月期より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実施しました。
　今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。
【補充原則3-1②】
　当社株式における海外投資家の比率は、2023年3月末2.44％、2024年3月末2.39％、2025年3月末3.15％と漸増傾向にあるものの、依然と して低水準にあります。その為、英語での情報開示については実施しておりません。今後も海外投資家比率の推移を注視し、必要に応じて対応いたします。
【補充原則4-1②】
　当社は、2025年3月期中に資本コストを盛り込んだ中期経営計画の策定を進めてまいりましたが、資本コストの分析に時間を要したことや新規事業の立ち上げ等により、事業構造が大きく変化した為、2025年3月期にまでに中期経営計画の策定には至りませんでした。2026年3月期中に、資本コストを盛り込んだ中期経営計画の策定を実施いたします。
【補充原則4-1③】
　当社は、事業構造の大きな変化に伴い、最高責任者を外部より招聘いたしました。今後とも社内外の枠にとらわれず広い視野で人材を見極めてまいります。
　一方、社内の後継者候補に関しては、教育・育成を通じて持続的な成長と組織の未来を担う人材の確保に努めてまいります。後継者計画（育成を含む）についても、指名報酬委員会にて取締役会の諮問に応じて審議し、その結果を取締役会に答申する形で進めてまいります。
【原則5-2】
　当社は、持続的な企業価値向上を目指して、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、新事業としてEV関連事業の立上げに取り組むことと致しました。これに伴い、積極的なIR活動を展開し、ステークホルダーの皆様に対して当社の戦略的意図や進捗状況について丁寧な説明を行っております。
　一方で、会社全体として、資本コストの的確な把握を踏まえた収益力や資本効率に係る目標の設定については、検討を重ねてきたものの、現時点では未完成の状況であります。今期中にこれらの指標を明確化し、経営計画に反映させる予定です。今後は、資本コストを意識した経営の高度化を図るとともに、より透明性の高い情報開示を通じて、株主・投資家との建設的な対話を一層推進してまいります。
　上記作業と並行して、当社の新たな経営の方向性等を、当社ホームページ（https://www.yamato-in.co.jp/）や媒体にて積極的に開示し てまいります。

【原則1-4】
　当社の政策保有株式の方針は、当社有価証券報告書の【株式の保有状況】に記載の通りであります。当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時、適切に売却してまいります。なお、2025年3月期につきましては、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有目的が適切であると判断し、保有継続としております。
　また、議決権については、議案の内容を検討し、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものでないか等を取締役会 にて総合的に判断し、適切に行使してまいります。
【原則1-7】
　当社では関連当事者間取引を行う場合は、取締役会の承認が義務付けられており、その取引実績については取締役会へ報告を行っております。
　また、監査等委員会では、取引内容を厳密に調査の上、問題が発見された場合は、当該取引の当事者に対し是正勧告を行う体制をとっております。
【原則2-6】
　当社は、確定給付企業年金制度を導入しており、スチュワードシップ・コードの受入を表明している運用受託機関に企業年金を委託しております。
中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指して運用しております。運用の経過については随時確認し、定期的に社員及び取締役会へ報告しております。また、その事務に従事する者を管理本部より任命し、専門知識の習得、最新情報の収集を行うべく指導しております。
【原則3-1】
ⅰ）経営理念、経営方針及び経営戦略については、当社ホームページにて開示しております。
ⅱ）本報告書「1.　基本的な考え方」に記載しております。
ⅲ）取締役の報酬については、有価証券報告書【役員の報酬等】に記載しております。
　　当社は、2022年9月12日の取締役会決議に基づき指名報酬委員会を設置し、取締役の報酬の決定に当たっての方針と手続きについては、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を参考として、取締役会にて決議しております。
ⅳ）取締役の選解任及び、取締役候補の指名については、取締役会の諮問を受けて、指名報酬委員会にて検討した結果を取締役会へ答申し、取締役会にて決議しております。また、監査等委員である取締役の選任にあたっては、監査等委員会規程に則り、監査等委員会にて選任しております。
ⅴ）取締役の選任理由については招集通知に記載しております。
【補充原則3-1③】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び、取り組みについては、有価証券報告書に記載の通りであります。サステナビリティ基本方針を制定した上で、サステナビリティ委員会を設置し、具体的な方針と取組みを実施しております。
また、人的資本への投資については、新規採用者の教育配属制度の導入は2024年3月期に完了しており、2025年3月期には全社員に対する教育制度としてeラーニング教育プログラムの導入、海外子会社を含む人事ローテーションを実施いたしました。社員一人一人が“働きがい“を実感できる施策に引き続き積極的に取り組んでまいります。
知的財産への投資については、2024年3月期に実施した知的財産関連業務の一つの組織への集約、当社による他者知的財産への侵害 、他者による当社知的財産の侵害の有無を確認管理する等の活動を継続しております。知的財産取得等への投資も積極的に行ってまいります。
【補充原則4-1①】
　当社取締役会は、意思決定と委任の範囲を法令及び定款の定めに基づいた事項の他、取締役会規則及び職務権限規程と決済権限一覧表に明確化しております。
　取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行及び決定については、社内規定に基づき担当執行役員に権限を委譲しております。
【原則4-9】
　当社の独立社外取締役は、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準に則って選任しております。
　当社は、取締役会の透明性と公正な意思決定を担保するために、2022年5月13日の取締役会において、当社独自の社外役員の独立性基準を定め、当社ホームページに開示しております。
【補充原則4-10①】
　取締役の報酬及び選解任、検討課題については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】ー【原則3-1】に記載の通りであります。
　当社は、2022年9月12日の取締役会決議に基づき独立した指名報酬委員会を設置いたしました。取締役の指名や報酬等の特に重要な事項については、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を参考として、取締役会にて決議しております。
【補充原則4-11①】
　当社は、取締役会の役割・責務を果たすに当たり、取締役には高度な知識・経験・技能を有すると共に、偏りのない多様な視点を持つ者を選定しております。
　また、監査等委員である社外取締役には財務・会計に関する十分な知見を有している者を選定しております。スキルマトリックス及び選定理由については、招集通知に記載しております。
【補充原則4-11②】
　当社は、有価証券報告書等において、各取締役の重要な兼任状況を開示しております。
【補充原則4-11③】
　当社は、2022年3月から年に一度、各取締役へ取締役会の実効性についてアンケート調査を実施しております。アンケートの結果も踏まえて、指名報酬委員会を設置するなど、各種施策を実行してまいりました。2025年3月期においても、3月にアンケート調査を実施し、取締役会が実効的に機能している事を確認しております。また、アンケート結果を参考に取締役会における決議事項・報告事項に加え、協議事項を追加することにより、議論の活発化を図りました。
【補充原則4-14②】
　取締役・監査等委員は各自必要に応じ、社内説明会や勉強会に加え、社外講習会、セミナー等に参加し、取締役の責務に必要な知識等の習得に努めております。
2023年3月期より新たに体系的なトレーニングとして、取締役・監査等委員向けに随時社内セミナーを実施しております。2025年3月期においては2回に留まっておりますので、今後頻度を上げて実施してまいります。
【原則5-1】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家の皆様との建設的な対話が不可欠であると認識しております。
　この考えのもと、当社ではIR対応チームおよび担当取締役が中心となり、株主・投資家との対話活動を統括・推進しております。2025年3月期には、SNSを活用した企業情報のタイムリーな発信、テレビ・ラジオ・紙媒体等を通じた企業活動の広報、ならびに当社ウェブサイトの情報充実を図るなど、情報発信の多様化と質の向上に努めております。
　また、株主・投資家の皆様からの対話の申し込みに対しては、その内容や目的を踏まえ、適切な対応者を選定のうえ、誠実かつ前向きに対応しております。さらに、アナリスト向け説明会の定期開催や、個人投資家向け専門サイトを通じた情報提供も行っております。
　対話を通じて得られたご意見・ご要望は、取締役会および関係部門と共有し、経営やIR活動に反映させるよう努めております。なお、対話に際しては、インサイダー情報の管理を含む関連法令および社内規程を遵守し、適切な情報管理を徹底しております。

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　当社は、監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ただし、監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該事項に関して当該使用人は、取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備することとしております。

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室(２名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査および会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。
　会計監査については、海南監査法人より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。

本委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）役付取締役の選定・解職に関する事項
（４）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
（５）取締役（監査等委員）の報酬限度額等を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
（６）後継者計画（育成を含む）に関する事項
本委員会は、原則として取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成いたします。
ただし、委員の半数以上は社外取締役とし、委員長は社外取締役の中から選定いたします。

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特筆すべき事項はありません。

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　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、2015年6月29日開催の定時株主総会において、年額2億4千万円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額3千万円以内と決議いただいております。

　当社の役員の報酬等に関して2015年６月開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、年額240,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)及び取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額30,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)と決議いただいております。当社取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており業績連動報酬基準は定めておりません。業績連動報酬基準制定の際は速やかにお知らせいたします。固定報酬を設定するにあたっては、2013年２月14日開催の取締役会にて、第三者機関による役員報酬調査データを基に、当社の規模や業種の類似する企業の水準を参照し、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するよう決議しております。
　各取締役の個人別の報酬は、指名報酬委員会において報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役が決定しております。なお、代表取締役に委任した権限は、各取締役の個人別の報酬額の決定であり、委任した理由は、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　社外取締役へのサポートは、経営企画室及び管理本部で行っております。取締役会等の資料は、原則として事務局である経営企画室から、事前配賦し、社外取締役が十分検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、常勤監査等委員より監査等委員会監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

取締役会
　取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。
　取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則四半期１回開催することとし、必要に応じ随時開催することとしております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。

執行役員会
　執行役員制度を導入し、執行役員と常勤監査等委員1名が出席する執行役員会を毎月開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、各担当業務の進捗状況を報告、レビューすることで業務執行の監督を行っております。

内部監査
　社長直轄の組織として内部監査室(２名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査及び会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。

会計監査人
　会計監査については、海南監査法人より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。
　
所属する監査法人名　　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名　　　　　　会計監査業務に係る補助者の構成
海南監査法人　　　　　　　　　　指定社員　業務執行社員　溝口　俊一　　　　公認会計士８名、その他２名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員　業務執行社員　仁戸田　学

　当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
この考えに基づき、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。

内部統制システムの整備の状況
（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
(a)役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備しております。
(b)役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行っております。
(c)内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会へ
　 報告することとしております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）
取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し保存しております。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）
経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図っております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
(a)取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程と責任の所在を明確にし、
　 その効率化を図っております。
(b)取締役は、各部門に於いて検討・作成された目標を承認し、定期的に達成状況を把握し評価しております。
(c)当社は、2013年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行
　 状況の監督を取締役会が実施しております。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
(a)当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備しております。
(b)子会社に当社からの役職員を配置し、子会社を管理する体制を確立。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定
　 期的に当社の取締役会に報告しております。
(c)当社の役職員等が子会社の取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制を構築しております。
(d)内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する調査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、
　　これを取締役会に報告しております。

（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）
(a)監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、
　 当該事項に関して、当該使用人は取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備しております。
(b)内部監査室に所属する使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議することとしております。

（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）
(a)当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する義務及びその手続等に関する規定を整備しております。
(b)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）
監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

（財務の報告の適正性を確保するための体制）
財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備しております。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
(a)内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連
　 携を図ります。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人と共に連携、かつ相互に牽制を図るものとしております。
(b)監査等委員がその必要性を認めたときは、監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができ
　 る体制を整備しております。

　当社は、役職員行動規範、コンプライアンスマニュアルを制定し、反社会的な活動や勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員に加入し、その活動に参加するとともに、情報収集を行っており、必要に応じて警察、顧問弁護士等との連携を図っております。

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コーポレート・ガバナンス体制の模式図