○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（企業結合等関係に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

17

（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………

18

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

18

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、個人消費が堅調に推移し緩やかな景気の回復が見られたものの、欧米の高金利政策、アメリカの政策動向による景気の下振れに加え、長期化するウクライナ紛争などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社グループは2024年５月10日に「プラットフォームビジネスの確立、定着による収益基盤の確立」、「DXと人的資本投資による成長基盤の確立」、「海外事業における収益向上」、「資本コストと株価を意識した経営の浸透」の４項目を基本方針とした、「中期経営計画2024-2026」を発表いたしました。本中期経営計画では、「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョンを掲げております。

当期第３四半期連結会計期間には、大型工事現場の遅延などの影響もあり、業績予想の下方修正を公表しましたが、「Takamiya Lab.West」内にタカミヤプラットフォームが提供するソリューション、将来ビジョンを体感できる拠点、「Innovation Hub」の建設など、プラットフォーム事業拡大の基盤を整えてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高43,827百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面においては、子会社の役員退職慰労引当金の見直し、プラットフォーム事業拡大のための先行投資による減価償却費及び、人的資本投資（人件費等）の増加により、営業利益2,061百万円（前年同期比39.4％減）、経常利益1,856百万円（前年同期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,230百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

セグメント利益に関しては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、４セグメントで開示しております。

 

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※「プラットフォーム事業」に関しては、従来の「販売事業」、「レンタル事業」より、「OPE-MANE」ユー

ザーに関する売上を中心に抽出して開示しております。

タカミヤプラットフォームの詳細説明は以下URLの決算説明資料P41以降をご参照ください。

https://corp.takamiya.co/Portals/0/ir/決算説明資料/2025年3月期決算説明資料.pdf

 

①プラットフォーム事業

「Takamiya Lab.West」のグランドオープンにより、「タカミヤプラットフォーム」への関心は高まり、第４四半期連結会計期間において「OPE-MANE」導入キャンペーンなどを実施した結果、新規アカウント数は増加いたしましたが、購入顧客の購入時期の遅れを取り返すには至らず、新規アカウント数の増加に関しては、期初の想定より低調となりました。しかしながら、前年同期比で「OPE-MANE」を中心にタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、追加部材の納入などの付属サービス売上は順調に増加いたしました。

これらの結果、売上高5,184百万円（前年同期比85.4％増）、営業利益1,205百万円（前年同期比109.2％増）となり売上高、営業利益ともに増加いたしました。

②販売事業

仮設部門においては、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念等、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きが継続いたしました。

仮設部門以外においては、太陽光関連において、前期のような大型案件がなく、大きく売上が減少いたしました。利益面においては仮設機材、太陽光関連の売上減少や、アグリ事業において工事遅延により工事損失引当金を計上したことにより、大きく減益となっております。

これらの結果、売上高9,313百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益270百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

③レンタル事業

レンタル事業につきましては、日本国内の建築分野、土木分野ともに建設環境は活況な状況は続いております。しかし、北海道新幹線延伸工事等の大型現場の出荷に備え、出荷予定機材を確保していたため、現場の着工遅れなどの影響を大きく受けました。結果として、前連結会計年度と比べ、稼働のピークアウトが早く、直近では、出荷量も下回りました。また、プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことにより、プラットフォーム事業売上が増加し、一部レンタル事業の売上は減少しました。

これらの結果、売上高27,087百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

利益面においては、大型現場の着工遅れや、レンタル価格の改定が進まず、売上総利益が減少いたしました。また、先行投資を進めたことや、子会社の役員退職慰労引当金の見直しなどを行った結果、人件費、減価償却費を中心に販管費が増加し、営業利益3,214百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

④海外事業

製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）ともに建設用仮設機材の日本向け出荷は堅調に推移しております。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、依然として建設投資が低調に推移いたしました。結果、販売、レンタルともに前期対比で売上、利益ともに減少いたしました。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、大型プロジェクトの計画見直しにより、見込んでいた売上が減少いたしましたが、その他現場の受注を進めた結果、前年同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高6,868百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益347百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、75,076百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,131百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,058百万円、受取手形の減少1,760百万円、賃貸資産（純額）の増加2,745百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,380百万円等によるものであります。

負債合計は、52,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,705百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加2,855百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少785百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,512百万円等によるものであります。

純資産合計は、22,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ426百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加580百万円等によるものであります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加し、8,524百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、585百万円の支出（前連結会計年度は180百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,784百万円、減価償却費5,836百万円、賃貸資産の取得による支出2,333百万円、棚卸資産の増加額5,550百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,542百万円の支出（前連結会計年度は3,187百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,154百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,139百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,147百万円の収入（前連結会計年度は2,798百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,588百万円、長期借入金の返済による支出6,125百万円等があったことによります。

 

(4）今後の見通し

当社グループの主要な取引先である建設業界においては、「2024年問題」による労働時間の上限規制や技能労働者不足といった構造的課題に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融政策の見直しに伴う金利上昇など、事業環境には依然として不透明感が残っております。また、世界的なインフレ傾向や地政学的リスクの影響も重なり、経済成長の先行きには慎重な見方が求められる状況が続いております。

一方で、国内建設投資の動向については、国土強靭化を背景とした社会インフラの再整備・補強工事が底堅く推移しているほか、堅調な需要が継続している物流施設や、デジタル社会を支える半導体工場・データセンター等の建設が引き続き見込まれております。加えて、エネルギー政策の見直しに伴い、原子力発電所の再稼働が進展することで、関連施設の改修・保守・安全対策等に係る建設需要の顕在化が期待されるなど、特定領域における投資機会の増加が見込まれます。

こうした環境下、当社グループは2025年３月期を初年度とする「2024–2026中期経営計画」に基づき、建設・仮設機材業界の課題解決に資するプラットフォーム事業のさらなる強化を推進してまいります。特に、全国各地の物流機能を担う「機材Base」の拡張、プラットフォーム上の各種サービスの利便性向上、デジタル技術を活用した効率化・高度化を図ることで、ユーザー基盤の拡大と収益の安定成長を目指してまいります。

また、人的資本への積極的な投資として、初任給の見直しや人事制度改革、DX・価値創出に貢献する人材の採用・育成を一層強化し、持続可能な経営体制の確立を図ります。

海外事業においては、各国の政治経済情勢を注視しつつ、収益性が改善傾向にある拠点を中心に、現地事業基盤の再構築と強化に取り組み、グローバル展開の安定化と拡大を目指してまいります。

なお、プラットフォーム関連設備投資や人材育成などに係る先行的費用負担により、減価償却費・人件費が増加することが予想されるため、短期的な利益成長には一定の制約がある見通しですが、「2024–2026中期経営計画」で掲げたROIC4.3%以上の達成に向け、各本部およびグループ各社において、具体的業務活動に連動したKPIを設定し、定期的に進捗をモニタリングすることで、収益性と資産効率の両立を着実に推進してまいります。

これらの活動により、2026年３月期の通期連結業績の予想は、売上高49,400百万円、営業利益2,300百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,786

8,844

受取手形

3,377

1,616

売掛金

8,649

8,798

契約資産

6

6

商品及び製品

6,375

7,003

仕掛品

1,244

1,028

原材料及び貯蔵品

1,344

1,316

その他

617

558

貸倒引当金

△327

△285

流動資産合計

29,073

28,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

48,227

53,111

減価償却累計額及び減損損失累計額

△29,987

△32,125

賃貸資産（純額）

18,240

20,985

建物及び構築物

10,640

12,732

減価償却累計額及び減損損失累計額

△5,184

△5,895

建物及び構築物（純額）

5,455

6,836

機械装置及び運搬具

4,029

4,581

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,566

△3,116

機械装置及び運搬具（純額）

1,463

1,464

土地

9,058

9,823

リース資産

1,432

1,559

減価償却累計額

△1,080

△1,122

リース資産（純額）

352

436

建設仮勘定

769

686

その他

2,166

2,521

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,639

△1,874

その他（純額）

527

646

有形固定資産合計

35,867

40,879

無形固定資産

 

 

借地権

327

327

のれん

－

614

その他

381

419

無形固定資産合計

709

1,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

452

532

差入保証金

758

774

退職給付に係る資産

154

208

繰延税金資産

612

527

その他

1,473

1,946

貸倒引当金

△156

△43

投資その他の資産合計

3,294

3,946

固定資産合計

39,871

46,188

資産合計

68,945

75,076

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,746

5,825

短期借入金

3,986

6,842

１年内償還予定の社債

785

1,255

１年内返済予定の長期借入金

5,792

6,868

リース債務

364

382

未払法人税等

922

458

契約負債

－

188

賞与引当金

564

559

役員株式給付引当金

－

39

工事損失引当金

－

29

設備関係支払手形

391

378

その他

2,870

2,382

流動負債合計

22,424

25,210

固定負債

 

 

社債

5,958

4,703

長期借入金

14,742

19,177

リース債務

525

415

役員退職慰労引当金

－

138

役員株式給付引当金

－

17

退職給付に係る負債

1,042

955

資産除去債務

34

182

その他

2,059

1,693

固定負債合計

24,363

27,282

負債合計

46,787

52,492

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,052

1,052

資本剰余金

1,910

1,910

利益剰余金

17,888

18,469

自己株式

△3

△365

株主資本合計

20,847

21,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134

158

繰延ヘッジ損益

△0

1

為替換算調整勘定

453

565

退職給付に係る調整累計額

34

127

その他の包括利益累計額合計

622

852

新株予約権

485

485

非支配株主持分

201

179

純資産合計

22,157

22,583

負債純資産合計

68,945

75,076

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

44,127

43,827

売上原価

29,699

29,704

売上総利益

14,428

14,123

販売費及び一般管理費

11,023

12,061

営業利益

3,404

2,061

営業外収益

 

 

受取利息

12

9

受取配当金

11

15

受取賃貸料

97

78

スクラップ売却収入

156

156

為替差益

290

1

その他

100

104

営業外収益合計

668

366

営業外費用

 

 

支払利息

269

390

支払手数料

119

118

社債発行費

41

－

その他

61

62

営業外費用合計

492

571

経常利益

3,580

1,856

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

－

31

固定資産売却益

55

14

投資有価証券売却益

－

11

特別利益合計

55

57

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

85

関係会社支援損

－

38

固定資産除却損

1

0

関係会社貸倒引当金繰入額

88

－

関係会社清算損

16

－

減損損失

343

4

特別損失合計

449

129

税金等調整前当期純利益

3,186

1,784

法人税、住民税及び事業税

1,187

603

法人税等調整額

100

△29

法人税等合計

1,287

574

当期純利益

1,898

1,210

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

10

△20

親会社株主に帰属する当期純利益

1,887

1,230

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,898

1,210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72

23

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定

85

112

退職給付に係る調整額

43

93

その他の包括利益合計

203

230

包括利益

2,101

1,440

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,091

1,460

非支配株主に係る包括利益

10

△20

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,052

1,910

16,514

△3

19,473

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△652

 

△652

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,887

 

1,887

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

連結範囲の変動

 

 

138

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

1,374

△0

1,374

当期末残高

1,052

1,910

17,888

△3

20,847

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62

△1

368

△9

419

434

194

20,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△652

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

72

1

85

43

203

50

6

260

当期変動額合計

72

1

85

43

203

50

6

1,635

当期末残高

134

△0

453

34

622

485

201

22,157

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,052

1,910

17,888

△3

20,847

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△650

 

△650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,230

 

1,230

自己株式の取得

 

 

 

△362

△362

連結範囲の変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

580

△362

218

当期末残高

1,052

1,910

18,469

△365

21,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

134

△0

453

34

622

485

201

22,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△650

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△362

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23

1

112

93

230

 

△22

207

当期変動額合計

23

1

112

93

230

－

△22

426

当期末残高

158

1

565

127

852

485

179

22,583

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,186

1,784

減価償却費

5,430

5,836

減損損失

343

4

賃貸資産除却に伴う原価振替額

7

21

賃貸資産売却に伴う原価振替額

81

50

賃貸資産の取得による支出

△1,634

△2,333

貸倒引当金の増減額（△は減少）

65

△150

賞与引当金の増減額（△は減少）

96

△8

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5

△98

株式報酬費用

50

－

受取利息及び受取配当金

△23

△25

支払利息

269

390

為替差損益（△は益）

△296

1

有形固定資産売却損益（△は益）

△55

△14

有形固定資産除却損

1

0

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△11

投資有価証券評価損益（△は益）

－

85

関係会社清算損益（△は益）

16

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△306

1,716

棚卸資産の増減額（△は増加）

△6,398

△5,550

仕入債務の増減額（△は減少）

△583

△794

抱合せ株式消滅差損益（△は益）

－

△31

その他

484

△53

小計

740

819

利息及び配当金の受取額

23

25

利息の支払額

△259

△372

法人税等の支払額

△686

△1,058

営業活動によるキャッシュ・フロー

△180

△585

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△654

△460

定期預金の払戻による収入

867

466

有形固定資産の取得による支出

△3,416

△3,154

有形固定資産の売却による収入

119

21

無形固定資産の取得による支出

△100

△210

投資有価証券の取得による支出

△4

△104

投資有価証券の売却による収入

－

21

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△1,139

貸付金の回収による収入

2

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,187

△4,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

15

2,844

リース債務の返済による支出

△356

△359

長期借入れによる収入

8,500

11,588

長期借入金の返済による支出

△5,971

△6,125

社債の発行による収入

2,434

－

社債の償還による支出

△1,167

△785

自己株式の取得による支出

△0

△362

配当金の支払額

△652

△650

非支配株主への配当金の支払額

△4

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,798

6,147

現金及び現金同等物に係る換算差額

75

18

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△495

1,038

現金及び現金同等物の期首残高

7,768

7,460

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

186

－

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

26

現金及び現金同等物の期末残高

7,460

8,524

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（企業結合等関係に関する注記）

（取得による企業結合）

当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、日建リース株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年２月28日付で同社の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：日建リース株式会社

事業の内容　　　：建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売

（２）企業結合を行った主な理由

日建リース株式会社は、建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル、販売の事業を行っており、広島県および近隣県において盤石な顧客基盤を築いております。また、同社は広島県内有数の敷地規模で仮設機材供給に適した好立地の機材供給拠点を有しております。プラットフォーム事業の成長を目指す当社としましては、新たにプラットフォーム事業の機材Base機能の拡充ができるとともに、同社との事業シナジーによって、中国地区での事業成長を図ることが可能になると考えたためであります。

（３）企業結合日

2025年２月28日（みなし取得日2025年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,554百万円

取得原価

 

1,554百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　６百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

614百万円

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

525百万円

固定資産

889百万円

資産合計

1,415百万円

流動負債

264百万円

固定負債

210百万円

負債合計

474百万円

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当連結会計年度より、日建リース株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

プラットフォーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

（注）１、２

連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,014

11,228

14,272

3,092

30,608

－

30,608

その他の収益

781

－

12,342

395

13,519

－

13,519

外部顧客への売上高

2,796

11,228

26,615

3,488

44,127

－

44,127

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

110

90

4,409

4,610

△4,610

－

計

2,796

11,338

26,705

7,897

48,738

△4,610

44,127

セグメント利益

576

1,290

3,654

320

5,842

△2,437

3,404

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

275

374

3,948

525

5,123

307

5,430

（注）１．セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額307百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

プラットフォーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

（注）１、２

連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,680

8,937

14,776

2,221

29,617

－

29,617

その他の収益

1,503

－

12,066

640

14,210

－

14,210

外部顧客への売上高

5,184

8,937

26,843

2,861

43,827

－

43,827

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

375

244

4,006

4,625

△4,625

－

計

5,184

9,313

27,087

6,868

48,453

△4,625

43,827

セグメント利益

1,205

270

3,214

347

5,037

△2,976

2,061

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

547

306

4,043

522

5,419

416

5,836

（注）１．セグメント利益の調整額△2,976百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額416百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

 

当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。上記の結果、当連結会計年度より報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の４区分で開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

460.95円

478.99円

１株当たり当期純利益

40.53円

26.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

39.00円

25.61円

(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,887

1,230

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

1,887

1,230

普通株式の期中平均株式数（千株）

46,578

46,185

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,824

1,868

（うち新株予約権（千株））

(1,824)

(1,868)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

22,157

22,583

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

686

664

（うち新株予約権（百万円））

(485)

(485)

（うち非支配株主持分（百万円））

(201)

(179)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

21,470

21,918

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）

46,578

45,760

 

（追加情報の注記）

（株式給付信託（BBT-RS））

当社は取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度に基づき取締役に対して、原則として毎年一定の時期に、在任役位に応じた当社株式の給付を行い、対象期間の最終事業年度（2027年３月期）の業績確定後に、経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を行います。執行役員に対しては、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後に、経営目標の達成度等に応じた数の当社株式の給付を行います。なお、取締役等の在任中に当社株式の給付を行う場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等へ在任中に給付を行った当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等へ当社株式を時価で換算した金銭相当の給付を行う時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は362百万円、株式数は818千株であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。