光村印刷グループは“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、更なる事業領域の拡大を目指します。光村印刷グループは、経営ビジョン「期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組みます。
この経営ビジョンに掲げられた目指すところを実現し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組みます。
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使の環境作り、招集通知の英訳】
【補充原則３－１②　英語での情報開示・提供】
当社は、インターネットによる議決権行使を採用していますが、当社の株主における海外投資家の株式保有比率が相対的に低いことから、招集通知の英訳、及び英語での情報の開示・提供は行っていません。今後、当社の株主における海外投資家の株式保有比率の推移を勘案したうえでこれらの必要性について判断します。

【補充原則２－４①　多様性の確保についての考え方】
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長を確保する上で強みであると認識しています。
管理職への登用についても、性別・国籍・年齢・経歴等に関わらず、多様な人材の登用を目指しています。2021年6月より1名、2025年6月より1名、合計2名の女性執行役員を登用しています。
当社の女性管理職の比率は2025年3月末時点において、7.5％であり、2026年中に10％の比率に到達することを目標にしています。当社は、性別に関わらず能力を重視した人材の登用を行っており、引き続き、女性が十分に能力を発揮することができる制度づくりや職場環境の整備を進めていきます。
中途採用者・外国籍の人材に関しましては、採用者数は若干名であり、現時点では管理職への登用等に関する測定可能な目標を設定する予定はありませんが、管理職として活躍する人材もおります。経歴に関わらず、能力を重視した人材の登用を行っています。
人材育成指針に関しましては、ホームページの企業理念・行動指針をご参照ください。（https://www.mitsumura.co.jp/about/mission/）
なお、当社は、多様な働き方ができる社内環境を整備する為、行動指針に基づく働き方改革を進めており、フレックスタイム制度や育児短時間勤務制度、時間外勤務を削減するための社内体制整備、年次有給休暇取得の促進、リモートワークの導入等を進めています。

【補充原則４－１②　中期経営計画】
【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
不透明な経営環境下において、業績が大きく左右される懸念があり、当社は中期計画や目標を公表していませんが、収益改善に向けて、印刷事業においては、営業面では製品価格の適正化と全面的なコストの見直し、新製品・新サービスのラインナップを拡充した営業活動の展開、生産面では狭山工場への集約・統合効果を追求し、グループ全体の機械稼働率向上と内製化の促進に取り組んでいます。また、産業資材製造事業においては、量産開始した半導体加工テープの安定供給を継続するとともに、半導体用途のみに依存せず当社の設備・環境の特長を活かした新たな市場を開拓し、製品ラインナップの拡充と事業基盤の強化に取り組んでいます。これらの収益改善を実現した上で、より一層の株主還元を図っていきたいと考えています。具体的に実施する施策及びその内容については、その時々の状況を総合的に勘案しながら最善と考えられる策を実行していきます。

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、取り組み内容について「光村印刷コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社のホームページに掲載しています。
（https://www.mitsumura.co.jp/assets/pdf/governance_guideline_202111.pdf）
なお、別途開示する項目については、次のとおりです。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や営業推進などを目的として、政策保有株式を保有しています。毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。保有目的に合致しなくなった政策保有株式は売却等により縮減を進めています。この方針に基づき、取締役会において政策保有株式の保有の合理性等を検証した結果、 2025年3月期については合計3銘柄を売却しました。
なお、政策保有株式に係る議決権行使については、当社への影響や当該企業の経営方針を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否かを判断基準としています。なお、当該企業において、法令違反や反社会的行為が認められるなど重大な懸念事項が生じている場合には、特に精査して議決権行使を行います。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取り組み等】
当社は、サステナビリティへの取り組みとして、ホームページのCSR情報に環境方針や購買方針等を記載していますのでご参照ください。
（https://www.mitsumura.co.jp/csr/）
なお、人的資本への投資につきましては、当社グループ人材育成指針をもとに従業員への各種教育を実施しています。また、従業員一人ひとりがやりがいを持って仕事に取り組める環境を整備するため、働き方改革を促進しています。
知的財産への投資につきましては、社会の発展並びに将来的な資産の形成であるという認識を持ち、関係各部門が連携して開発・活用戦略の構築・実行に取り組み、更なる事業成長・企業価値の向上を目指しています。

【補充原則４－１１①　取締役等の選任理由と有するスキルについて】
取締役等の選任理由と取締役の有するスキルに関しましては株主総会招集ご通知をご参照ください。
株主総会招集ご通知（https://www.mitsumura.co.jp/ir/stock-meeting/gl2g5q00000000bu-att/release250605_01.pdf）

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性の分析・評価及び概要】
当社は、取締役会の機能向上を図ることを目的として、第三者機関による取締役会の実効性に関する評価・分析を実施しています。
１．分析・評価のプロセス
取締役・監査役の全員を対象に、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評価・報酬、株主等との対話等についてのアンケート評価を行い、全員から回答を得ました。回答の分析・評価結果については、取締役会で議論を行っています。
２．評価結果の概要
上記の結果、取締役会の実効性について一定の課題認識が窺われるとの結果となり、以下の点において更なる改善に取り組んでいくとの認識が取締役会にて共有されました。
・CEO等の後継者育成計画に関する議論
・重要な経営戦略に関する議論
・投資家と協働するための情報開示
３．今後の取り組み
当社は、上記項目に関して今後改善を図っていくことで、取締役会の実効性の向上並びに中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

資本コストや資本収益性、株価を意識した経営の実現に向けて、当社は、単年度の事業計画を確実に達成し、毎期、安定的な利益を上げることが株主を始めとするステークホルダーの利益ならびに市場評価に繋がるものと考えており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるための重要な課題であると認識しています。
当社における連結ベースのPBRは約0.2倍（2025年3月末時点）と1.0倍を下回る水準となっています。PBR改善に向けた取り組みとしては、具体的には収益改善及び株主還元のより一層の充実を目指しています。

大株主の状況は2025年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。
ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。（株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）」です。）

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4名で構成されており、うち2名が社内取締役、2名が社外取締役となっております。委員長は社内取締役が務めております。

コンプライアンス部、監査役及び会計監査人は、互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を、全て独立役員に指定しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外役員の独立性に関する基準を設け、独立性の有無を判断しています。

社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。

(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人）であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先（※）とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
（※）主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先（※）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
（※）主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主（※）又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
（※）大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（※）その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
（※）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付（※）を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
（※）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10) 近親者（配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族）が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者
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長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。

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当社の取締役に対する2025年3月期の報酬は、支給人員7名、支給金額99百万円です。

取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と取締役が協議の上、決定しています。

必要に応じて、会社の業務を十分検証できるだけの専門性を有する者に監査業務を補助させることができることとしています。

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１．企業統治の体制の概要
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
当社は事業を継続し利益を確保する収益体制を確立するため、月1回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会を毎月1回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。
当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象とした第三者機関によるアンケート調査を実施し、取締役会の実効性評価を行っています。2025年3月期の分析・評価結果は、アンケート回答を集計した結果、取締役会の実効性について一定の課題認識が窺われるとの分析結果を受けました。抽出された課題について今後改善を図り、取締役会の実効性の向上並びに中長期的な企業価値の向上を図っていくことへの認識が取締役会にて共有されました。
当社は、取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言する機能を確立することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために指名報酬委員会を設置しています。取締役会から選定された4名の委員で構成し、半数を独立役員としています。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、取締役候補者の指名、執行役員の選任を行います。また、原則として代表取締役の提案を受け、審議の上、監査役候補者の指名を行います。なお、取締役会が監査役の選任に関する株主総会議案を決議する際には、事前に監査役会の同意を得た上で行います。当該指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること、管掌部門の問題を的確に把握し、他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準とします。取締役及び監査役並びに執行役員が、法令違反・不当な業務執行等により当社の企業価値を著しく毀損した場合、指名、選任にあたっての各要件を欠くことが明らかになった場合、会社の業績等の評価を踏まえその機能を十分に発揮していないと認められる場合は、当該役員の処分または株主総会に対する解任議案の提出について、審議の上、決定しています。

２．監査役の監査体制構築への取り組み
当社の監査役は5名以内とする旨を定款で定めています。監査役は取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けています。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しています。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、コンプライアンス部と連携して調査・確認を行っています。
また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っています。
なお、当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。当社子会社に対し、業務及び取締役の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。

３．社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数6千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。また、両氏とも当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。
当社の社外監査役は2名です。今泉浩美は日本テレビ放送網株式会社及び株式会社日テレイベンツの出身者であり、マスメディアについての幅広い見地及び会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。また、同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。藤浦貴夫は当社の大株主である三菱製紙株式会社の出身者であり、製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社との間に資本関係はありません。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名は会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

４．社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社の内部監査部門(コンプライアンス部)は4名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。

５．監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて次のような案件に関して協議、決議、審議、報告しています。
取締役会議案の事前確認、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、リスク管理、コンプライアンス等の活動状況の把握、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社への監査及び事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っています。

６．内部監査の状況
当社の内部監査については、コンプライアンス部(4名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
コンプライアンス部、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
各業務執行部門への監査の結果については、取締役会に報告し討議する体制とすることなどにより、内部監査の実効性を確保しています。

７．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野田智也及び後藤さおりであり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者2名、その他18名です。監査法人の選定方針と理由については、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選任しています。なお、当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて評価を行っています。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性ともに問題はないと認識しています。

８．役員の報酬等
取締役の報酬限度総額は2005年6月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた取締役(嶋山芳夫)と取締役が協議の上、決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は1994年2月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。

当社は、独立性を有する社外取締役2名を選任し、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能強化を図る体制整備を行っているほか、独立性を有する社外監査役1名を含めた3名の監査役が内部監査部門と連携しながら監査を行っており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制であると判断しています。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備します。

１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の機能を強化し、業務執行を効率的に行うため、執行役員制を導入している。
業務の運営については、執行役員会を定期及び必要に応じて開催し、取締役及び執行役員が共有する目標を定め、業務担当取締役及び執行役員は目標の浸透を図り、各部門が目標達成に向けて実施すべき具体的な方法を定めて、全社的な業務効率化を実現する体制とする。

２．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「光村印刷グループ企業行動指針」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人がコンプライアンス相談・通報窓口又は外部の弁護士に対して、直接通報を行うことが出来る内部通報制度を整備する。
当社は、コンプライアンス部を設置し、代表取締役社長自らがコンプライアンス担当に就任する。
代表取締役社長は、全社の法令遵守の取り組みを横断的に統括し、コンプライアンス部に法令遵守状況の監査を命じる。これらの活動は代表取締役社長に報告する。必要がある時は、代表取締役社長は再発防止策を策定し、全社的にその内容を周知徹底する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務にかかる情報を、文書又は電子データに記録し、法令及び当社文書管理規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

４．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、代表取締役社長がコンプライアンス部に、各担当部門が行う所管業務に付随するリスク管理状況の監査を命じ、コンプライアンス部は代表取締役社長にその監査結果を報告する。
当社は、当社子会社担当取締役を当社子会社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社子会社のリスクの種類毎に定める責任部署が、所管するリスク管理の状況を網羅的・継続的に管理する体制とする。
当社は、定期的に開催する関係会社社長会にて、当社子会社全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議する体制とする。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催する。
当社は、当社子会社に対し、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係書類等の提出を求める体制とする。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査役は、必要に応じて、会社の業務を十分検証できるだけの専門性を有する者に業務監査を補助させることができる。補助使用人が監査役の指揮命令に従うことにより、監査役の指示の実行性を確保する体制とする。
補助使用人の人事は、常勤監査役の同意を要することとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

７．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に重大な影響を及ぼす事項を発見したとき、監査役から業務執行について報告を求められたとき、速やかに適切な報告を行う体制とする。
当社及び当社子会社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不当な取り扱いを行うことを禁止する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、コンプライアンス部と連携を図り、実効的な業務監査を遂行するとともに、代表取締役社長と、定期的に、意見又は情報の交換を行う等連携を図っていく。
監査役が職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、当社グループ企業行動指針の項目に反社会的勢力と
の断絶を設けております。社内体制の具体的整備状況につきましては、以下のとおりであります。
・対応統括部署および不当要求防止責任者の設置
・外部の専門機関、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理
・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の研修への参加

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適時開示体制の概要

１．当社は会社情報の適時開示に係る規程を定め、決定または発生した重要な情報を総括管理責任者が総括して管理し、重要事実の公表に関する事項を管理する情報管理責任者が適時に開示する社内体制を整備しています。
２．適時開示する重要な情報の基準は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程、適時開示等に関する規則に従います。
３．重要な情報または重要な情報に該当すると思われる事象が発生したときは、発生所管部署の責任者（管理責任者）は、直ちに総括管理責任者に報告する体制をとっています。
４．重要な情報の適時開示に至る手続きは、次のとおりです。
(1)決定事実については、取締役会の決議を経た後、総括管理責任者の指示に基づいて、情報管理責任者より開示を行います。
(2)決算に関する情報については、取締役会の承認を得た後、情報管理責任者より開示を行います。
(3)発生事実については、緊急の場合は代表取締役社長の判断により、迅速な情報開示を行います。
５．当社の総括管理責任者は総務本部長、情報管理責任者は経理本部長です。


コーポレート・ガバナンス体制の概要