当社は「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という経営理念に基づき、お客様はもちろん株主や投資家の皆様など全てのステ－クホルダ－との信頼関係を築くために経営上の組織体制等を整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に取り組むことを、コ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

【補充原則１－２－４ 招集通知の英訳】
当社は、既に株主総会においてインターネットによる議決権の行使を導入しており、議決権電子行使プラットフォームの利用についても検討しておりますが、招集通知の英訳については、機関投資家や外国人保有比率の推移を踏まえて検討いたします。

【補充原則２－４－１ 多様性の確保】
当社は、中長期的な企業価値向上に向け、人材の多様化とそれら人材の育成が重要な課題であると捉えており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を推進しております。管理職等役職者への登用等で特に制限は設けておらず、スキル・経験等を総合的に判断し、管理職等役職者への登用を行っており、2030年3月までに管理職に占める女性比率の割合を30.0％とすることを目標として掲げております。
当社は、社員のキャリア・成長段階に合わせた教育機会を提供するため、階層別・職種別研修を実施する等、人材育成および社内環境の整備に努めております。また、女性活躍推進のための基盤整備、啓蒙活動を一層強化してまいります。

【補充原則４－１－２ 中期経営計画の分析等】
当社の家賃債務保証事業の事業環境は変化が大きく、中期的な業績予測を掲げることは必ずしも適切な投資判断に資するとは限らないとの立場から、中期経営計画を開示しておりません。一方、中長期的な経営戦略や対処すべき課題を公表するとともに、事業年度ごとの業績等の予想数値を定期的に開示して、単年度予想と実績との乖離に関する原因分析を公表することとしております。

補充原則４－１－３ 最高経営責任者の後継者計画の監督】
当社は、現在のところ最高経営責任者等の後継者計画は作成しておりませんが、後継者育成は重要課題と捉えております。最高経営責任者等の後継者につきましては、人格・見識・経験・能力等を総合的に勘案した上で、適任と認められる者の中から候補者を選定し、取締役会において慎重に審議を行い選任いたします。今後、後継者候補の育成を図るとともに、後継者計画の具体的な策定や運用について検討してまいります。

【補充原則４－２－１ 業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定】
取締役の報酬については、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬制度は導入しておらず、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則４－１０－１ 指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言】
当社は、任意の指名・報酬委員会など独立した諮問委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会にて、取締役の指名・報酬等について適正な関与・助言を得ていることから、取締役会における多様性および客観性と説明責任は十分に担保されているものと考えております。

【補充原則４－１１－１ 取締役会全体の知識のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会は、多様で豊富な知見を持つ取締役で構成することとしており、本報告書「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載の通りです。

【補充原則４－１１－３ 取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要】
取締役会の運営状況については、社外取締役との意見交換も踏まえながら改善を図ることとしておりますが、その分析・評価および結果の開示のあり方については、検討しております。

【原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
経営計画等を公表していない理由については、補充原則４－１－２に記載しております。

原則１－３　資本政策の基本的な方針】
当社は、持続的な企業価値の向上を目指すため、健全な財務基盤を確保しつつ中長期的な成長に向けた施策を遂行する上で必要な株主資本の水準を維持したいと考えております。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
政策保有株式については、取引先との安定的かつ中長期的な取引関係の維持・強化の観点から当社の発展に資すると判断された場合を除き、保有しないことを原則としております。

【原則１－７　関連当事者取引】
当社は関連当事者取引を行う場合は、必要な範囲で合理的な条件のもとで行う方針であり、その手続きについては取締役会の承認を得ることまたは取締役会への報告を行うこととしております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定拠出年金制度を採用しているため、本原則の適用はありません。なお、当該制度について、入社時に社内教育を実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）　経営理念、経営戦略、経営計画
経営理念
当社ホームページにおいて経営理念を掲載しております。

企業ミッション
当社ホームページにおいて企業ミッションを掲載しております。

経営戦略、経営計画
中長期的な経営戦略及び各事業年度の業績見通しを決算短信にて公表しております。

（２）　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しております。

（３）　取締役会経営幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
本報告書「Ⅱ．１【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（４）　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役会の指名を行うにあたっての方針と手続き
本報告書「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載しております。

（５）　経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
（伊藤義英）他社において取締役等を歴任、当社の取締役を務めた後、代表取締役に就任。当社の代表取締役として、経営に関する豊富な経験と知見を、経営の重要事項の決定及び業務執行に活かしていただくことを期待して選任しております。
（関原昌浩）他社において培った豊富な業務経験と知見を当社の業務執行に活かしていただくことを期待して選任しております。
（中嶋明）他社において取締役等を歴任されており、営業部門及び債権回収部門を長年担当してきた経験および知見を活かしていただくことを期待して選任しております。
（堂本顕孝）他社において取締役等を歴任されており、長年の管理職経験及び役員としての豊富な経験と幅広い知見を活かしていただくことを期待して選任しております。
（大川馨一郎）他社において長年の管理職経験と監査役しての経験があり、カード業界に精通する知見を当社の経営監視機能に活かしていただくことを期待して選任しております。
（市川順也）他社・当社において監査役としての経験があり、その知見を当社に活かしていただくことを期待して選任しております。
（村上寛）弁護士としての企業法務に対する高い見識とコンプライアンスに対する知見を当社の経営監視機能及び監査体制の強化に活かしていただくことを期待して選任しております。
（岩下悦男）警察組織で培った豊富な経験と知見を当社に活かしていただくことを期待して選任しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しています。当社のサステナビリティについての取組みは、開示資料等で公表しております。当社は社会の一員として法令・ルールを遵守するとともに、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応え、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。
また、人的資本については多様な人財の積極的な採用、人材育成のための各種研修制度の整備に努めております。なお、知的財産への投資については事業特性上、現状では該当はないと考えておりますが、今後必要に応じて検討してまいります。

【原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲の概要】
取締役会は、株主の負託に応えることが使命であるとの認識を踏まえ、経営理念、経営方針に基づいた経営計画等を策定するとともに、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める重要な業務執行に関する事項を決定いたします。また、取締役会は取締役会の決議事項以外の内容および取締役会で決議された方針に基づく業務執行について、職務権限規程等に基づき執行役員等に権限を委譲し、その実施状況を監督しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立判断基準】
当社は、独立性の判断にあたっては東京証券取引所が定める「独立性基準」を準用しております。また、取締役会は取締役会において率直で活発な検討等への貢献ができる人物を独立社外取締役の候補者として選定するように努めております。

【原則４－１１－２　取締役の他の上場会社役員の兼任状況】
当社は取締役の重要な兼職状況を、「定時株主総会招集ご通知」「有価証券報告書」で開示しており、「定時株主総会招集ご通知」「有価証券報告書」は当社ホームページに掲載しております。

【原則４－１４－２　取締役に対するトレーニング方針】
取締役（監査等委員である取締役を含む）に対し、経営を担う上で必要となる情報や知識を得るための機会を研修等を通じて提供しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
（１）　社内体制
当社では、IR業務および株主との対話受付の主管部署として経営管理部が担当しており、経営管理部執行役員が統括しております。

（２）　対話の取り組み
株主との対話を促進するために、経営管理部は、機関投資家との面談、機関投資家・アナリスト向け決算説明会、個人投資家向けの会社説明会を実施しております。

（３）　社内フィードバックの方策
対話において把握された株主の意見は、経営陣に対して定期的にフィードバックされております。

（４）　インサイダー情報の管理に関する方策
インサイダー情報の管理のために、担当部署はインサイダー取引防止セミナー等の受講により研鑽に努めるとともに、必要に応じて社内教育や注意喚起を行っております。

1.大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況です。
2.当社は自己株式605,212株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、割合は自己株式を控除して計算しております。

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当社はアイフル株式会社の持分法適用関連会社となっております。
同社からの独立性の確保に関する考え方及びそのための施策につきましては、当社は経営上の重要事項の判断等において取締役会、経営会議等により充分に審議のうえ決定していることから、一定の独立性が確保されているものと考えております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人について、監査等委員会は監査業務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた使用人はその指示に対して、取締役、執行役員、部門長等の指示を受けない旨「内部統制システム整備に関する基本方針」並びに「監査等委員会規程」で定めており、独立性は確保しております。

2025年３月期においては三様監査（内部監査、会計監査人監査、監査等委員会監査）の結果の情報連携を４回実施しております。監査等委員・内部監査間との連携・協議については有効性と効率性を図るため、トラブル発生時や内部監査報告書作成時等、随時連携を行い意見交換を実施してきました。

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業績向上に対する意欲、士気を喚起し、企業価値向上に資することを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

業績向上に対する意欲、士気を喚起し、企業価値向上に資することを目的として、取締役及び従業員に付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。取締役報酬は総額で表示しております。

当社の役員報酬は継続的な企業価値の向上および企業競争力を強化するため、優秀な人材の確保を可能とする水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された会社法第361条に定める確定報酬額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、会社の業績、職務執行の成果・実績といった貢献に応じて評価を行い、報酬ランク表に基づき決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された会社法第361条に定める確定報酬額の範囲内で、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬を決定しております。

社外取締役（監査等委員）のサポ－トはコンプライアンス部及び総務人事部が行っております。前者は社外取締役の監査業務に必要な資料・データ・情報の収集・提供を担当し、後者は社外取締役への連絡、取締役会資料の事前配布、補足説明等の役割を担当しております。

【現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要】
（１）取締役会及び取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（代表取締役社長　伊藤　義英、取締役　関原　昌浩、取締役　中嶋　明、取締役　堂本 顕孝、取締役　大川　馨一郎）及び監査等委員である取締役３名（取締役　市川　順也、取締役　村上　寛、取締役　岩下　悦男）の合計８名で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定しております。また、取締役会は、取締役会で決議された方針に基づく業務執行、一定金額に満たない財産の処分等について、職務権限規程等に基づき執行役員等に適切な範囲で権限委譲し、その実施状況を定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（２）社外取締役
　監査等委員である取締役３名のうち、２名を社外取締役として選任しております。また、経営会議をはじめとする重要な会議等に出席し、意見を述べれる体制を整えております。
（３）執行役員
　意思決定と業務執行の迅速化及び監督機能と執行機能の分離強化を目的として、2021年10月より執行役員制度を導入しております。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び権限を定め業務を委嘱しております。
（４）経営会議
全ての取締役及び執行役員で構成され、取締役会に付議する予定の事項のほか取締役会で決議された方針に基づく課題及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努めております。
（５）リスク管理委員会
取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。全ての取締役及び執行役員にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断の見直し・取締役会への報告等を行っております。原則として半期毎の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催します。
（６）監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名（内、社外取締役監査等委員２名）で構成されています。また、常勤監査等委員である市川　順也氏を委員長と定めております。
　取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、内部監査部門及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
（７）会計監査人
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
（８）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を提携しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
　提出日現在、会計監査人との間に責任限定契約は締結しておりません。

【経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名を行うに当たっての方針】
経営陣幹部の選任及び取締役候補者の決定については、次のとおり方針を定めております。
・経営感覚、指導力、統率力に優れており、また取締役にふさわしい人格、見識を備えている者
・独立社外取締役候補者は、会社法に定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性の基準に照らし合わせたうえで、独立社外取締役としての役割を十分に認識し、豊富な経験や高い見識・専門性を活かして、当社の企業価値の向上に寄与する者
経営陣幹部の解任については、不正あるいは背任行為があった場合、または適格性がないか著しく欠ける場合等、取締役会において決定いたします。

【経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名を行うに当たっての手続き】
経営陣幹部の選任及び取締役候補者の指名を行うに当たっての手続きは以下のとおりです。
・取締役候補者の指名は、代表取締役社長の推薦を受け、監査等委員会の意見収集を経たうえで、取締役会に諮る
・監査等委員である取締役の指名は、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会にて決定する
・役付取締役は取締役会の決議により決定する
・取締役の解任に当たっては、方針を踏まえたうえで、取締役会にて決議し、株主総会で決定する

監査等委員会設置会社を選択した理由は、監査等委員の場合には、監査・監督をするだけではなく、自らも取締役として取締役会で議決権を行使できる立場なので、監査・監督機能の実効性がより確保されると判断したためであります。
また、当社は、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分離を図っております。

当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献することで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレートガバナンスの重要な目的としています。
上記の理念・目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等当社を取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次の通り内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべく不断の努力を行うこととしております。その概要は以下のとおりです。
ａ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・法令および定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、経営理念をはじめコンプライアンスに関する行動指針・規程等を定め、当該規程等に則り各取締役および各部門のコンプライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整える。
・各部門の業務執行におけるコンプライアンスの実践状況や内部管理体制等の監査等を行うため、内部監査部門を設置し、監査等の結果について、取締役会および監査等委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。
・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、またはその恐れがある場合は直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する体制を整える。
・法令・定款・社内規程違反行為等の社内通報制度として社内規程の整備を図り、通報制度の実効性を確保する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求には一切応じず、毅然とした対応を行うための体制を整える。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書およびその関連資料（電磁的記録を含む）その他企業機密及び個人情報を含む各種情報は、セキュリティおよび管理・保存に係る社内規程に基づき適切に管理・保存を行う体制を整える。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、対応するためのトータルリスクマネジメント体制を整備するため、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置し、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を整える。
・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・ＩＴ基幹システム障害等リスクの種類に応じて
　これを定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整える。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じ適時臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
・取締役会の効率性および適正性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定める。
・執行役員制度を導入し、責任範囲と決裁手続を明確化して取締役の職務の効率性を確保する。

e　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
・監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助する使用人を定め、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、執行役員、部門長等の指示を受けないものとする。
・監査等委員会を補助する使用人の異動については監査等委員会の承認を事前に得るものとする。

f　取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする重要会議に監査等委員が意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が適切に対応できる体制を整える。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見、又はその恐れがある場合、直ちに監査等委員会に報告する体制を整える。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況等を必要に応じて監査等委員会に報告する体制を整える。
・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書および報告書等を監査等委員会が必要に応じて閲覧することができる体制を整える。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告した場合、報告者が不利益とならないよう保護する体制を整える。

g　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う体制を整える。
・内部監査部門と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備に努める。
・監査等委員会が業務に関する説明または報告を求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整える。

当社は、コンプライアンス遵守を実践するために、コンプライアンスに関する行動、反社会的勢力に対する規程等を定めております。それらの内容については、社内通達や朝礼等の機会を利用し、定期的に周知徹底を図っております。その中で、反社会的勢力による被害を防止するための方針・基準として、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力による被害防止規程」および「反社会的勢力による被害防止マニュアル」を制定し、主管部署はコンプライアンス部として運用を行っております。
また、暴力団追放運動推進都民センター等より配信されるデータ情報収集を行い、申込先、取引先等の事前チェック等を行うために社内で情報を共有しております。

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