当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。

当社はコーポレートガバナンス・コードにおける5つの基本原則の全てを実施しております。

大株主の状況割合は、直近の基準日（2025年３月31日）現在の大株主の状況を反映させた割合となっております。

株主である後藤倫啓及び後藤匡啓は代表取締役社長ＣＥＯ後藤秀隆の二親等以内の親族であり、支配株主に該当しております。当社は、支配株主及びその二親等以内の親族との取引は行わない方針でありますが、例外的に行う場合には、通常の一般取引と同等の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外取締役および社外監査役も参加する取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めております。

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監査役及び内部監査室は、会計監査人との連携を深め、より効率的な監査を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。また、定例的な報告や意見交換に加え、会計監査人の日常の監査を通じての所見を聴取するほか、監査役は内部監査室の監査結果を踏まえて独自の監査を行っております。
具体的には、内部監査結果や監査役監査の結果について適宜情報交換及び資料の共有を図っているほか、内部監査室による年度監査計画や監査結果の代表取締役社長への報告会に監査役が同席し、必要に応じ、内部監査室の実査などにも同行しております。 また、監査役、会計監査人、内部監査室は定期的（四半期に1回）に会合を行い、お互いの監査実施状況の報告などの意見交換を行っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値の向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。また、2021年６月29日開催の第39期定時株主総会において、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

上記付与対象者について、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の額が１億円以上である者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりませんが、当社の取締役及び監査役の報酬は事業報告にて社内取締役、社外取締役、社外監査役別に総額を開示しております。

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で報酬総額の決議を得ております。
各役員の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役は役位に応じて報酬レンジを定めた上で、各取締役の役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、社外取締役及び監査役の意見を踏まえた上で、取締役会で決議しております。また、監査役は役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、監査役会の決議により決定しております。今後、社外取締役及び社外監査役の主体的な関与のもとで決定する仕組みを検討してまいります。

社外取締役及び社外監査役に対するサポート体制としましては、取締役会の事務局である経営管理部人事総務課より、取締役会の議事内容を開催の３日前を目安に事前に連絡しており、適宜、必要な資料及び情報提供を行う体制を構築しております。

ａ. 取締役会、取締役
　取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。
ｂ．経営会議
　経営会議は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員）が議長を務め、取締役（常勤のみ）、執行役員及び子会社の代表者で構成されており、原則毎月1回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行ないます。
　また、経営会議に付された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されます。
ｃ．代表取締役
　経営及び業務執行責任者として、当社を代表し取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。
ｄ．監査役会
　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名(社外監査役)で構成され、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時に監査役会を開催しております。
　常勤監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行うとともに、企業集団の管理体制が適切に遂行されているかという観点から子会社３社も含めて監査役監査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して効率的な監査の実施に努めております。
ｅ．コンプライアンス委員会
　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員） が委員長を務め、取締役３名（うち社外取締役１名）、執行役員、経営管理部人事総務担当者、法務担当者及び子会社の代表者にて構成され、監査役３名及び内部監査室長がオブザーバーとして参加しております。コンプライアンス規程に基づき当社が、国内外法令及び社内規程を遵守し、社内規範を尊重した節度と良識ある行動を徹底させることを目的に、原則四半期に１回開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しております。
ｆ．内部監査室
　代表取締役社長ＣＥＯ直轄の組織である内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従って独立した立場にて、当社及び子会社の内部監査を実施しております。

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を置き、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。また、社外取締役及び社外監査役が中心的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

当社グループは内部統制システムに関する基本方針を定め、下記の通りに整備しております。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。また、代表取締役社長ＣＥО直轄の内部監査室を設置しており、業務全般について、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長ＣＥОに対してその報告を行っております。さらに、併せて内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に取り組んでおります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。
３．損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループでは経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、各事業部及び子会社から洗い出されたリスクについて、適宜報告を受ける体制を整備しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会を原則として月1回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。尚、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、組織、職務、権限等の規則を整備し、効率的な業務執行が行われるように努めております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
関係会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っております。また、関係会社の業務の適正を判断するため、週１回定期的に関係会社から状況報告を受けているほか、月次で営業成績・財務状況その他重要な情報について報告を義務付けており、当社役職員が定期的に全子会社へ往査するなど関係会社の状況を定期的に把握しているほか、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持します。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。尚、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査役会に移譲されたものとし、他の取締役からの独立性を確保いたします。
７．当社グループの役員及び使用人が監査役会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行い、法令、定款及び社内規程、その他重要な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、当社ホットライン等内部通報制度を通じて、監査役に報告します。尚、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施いたします。また、代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催いたします。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
　当社グループは、「反社会的勢力対応に関する基本方針」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを定めております。また、反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、代表取締役社長ＣＥО以下組織全体として対応するとともに、所轄警察・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行って参ります。
10．財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、「出資者・資金提供者の理解と支持」の行動規範の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っております。

　当社グループにおける方針・基準として、「反社会的勢力との関係遮断 に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、当社グループでは、役職員に周知徹底するとともに、平素より情報収集に努め、事案の発生時には外部の専門機関や法律の専門家と緊密に連絡を取るなど、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続に関するフローの模式図を参考資料として添付しております。