当社は、企業活動にかかわる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経
営チェック機能の充実に努めております。

2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則１－２④】
当社の現在の株主構成として、機関投資家や海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用を含む議決権の電子行使や招集通知の英訳を実施しておりません。
今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則２－４①】
当社は、人材の多様性が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えており、女性・外国人・中途採用者の採用を積極的に行っております。また、管理職への登用について、性別・国籍・採用ルートによらず、能力や適性などを総合的に判断し登用を行っております。
中核人材としての登用については、スキル・経験等を総合的に判断し管理職等への登用を行っているものの、女性・外国人の登用数が十分ではないと認識しております。
今後、その比率が高まるよう、人材育成方針と社内環境整備方針について、測定可能な目標の設定も含め、検討を進めてまいります。

【補充原則３－１③】
当社では、中長期的な成長のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。
サステナビリティを巡る課題への対応の中で、特に重要なものとして人員体制に関する方針等を認識しており、戦略へ反映しております。
中長期的な成長を見据えた上で、人員体制の計画的な増強は不可欠です。高度なセキュリティ対策ソリューションを提供し続けるためには、専門知識を持つ人材の拡充が必要となりますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、外部からの経験者採用を継続的に進めつつ、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。
また、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

【補充原則４－10①】
当社では、会社規模等を勘案し、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役の選任や取締役の報酬については、独立社外取締役の適切な関与を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されております。
今後、指名・報酬委員会の設置の検討も含め、引き続き、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図ってまいります。

【補充原則４－11①】
当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補の指名に関する考え方と一致しており、その基準については、原則３－１(4)に記載のとおりです。
今後は必要に応じて、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスの開示等を検討してまいります。なお、独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者であります。

【補充原則４－11③】
取締役会は、法令及び取締役会規程に定められた重要事項等を決定しており、議論や発言内容、審議における十分な時間の確保等から、取締役会全体の実効性は確保されていると考えています。
取締役会全体の実効性の分析・評価及びその結果の開示については、今後、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価方法を含め検討してまいります。

2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則１－４】
当社は、取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において保有することとしております。現状、政策保有している株式の中に上場株式はなく、保有割合も微少なことから、政策保有株式縮減の方針はありません。政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。

【原則１－７】
当社の取締役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会の承認を得ることとしております。

【原則２－６】
当社には、企業年金制度はなく、企業年金の運用は行っておりません。

【原則３－１】
(1)当社の経営の基本方針、経営戦略につきましては、有価証券報告書で開示しております。
(2)コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書及び有価証券報告書で開示しております。
(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、本報告書、有価証券報告書及び株主総会招集通知で開示
しております。
(4)取締役の選解任にあたっての方針・手続につきましては、豊富な経験、高い見識、高度な専門性及び高い倫理観を有する者を候補として取締役会で決定し、株主総会にて選任することとしております。なお、取締役を解任すべき事由が生じた場合は、取締役会で検討、審議し、法令に従い、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。
(5)社外取締役候補者の選任理由について、株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載し、株主・投資家の皆様にご理解頂けるよう具体的に説明するよう努めておりますが、今後はその他の取締役候補者の選任理由につきましても、同様の説明を検討してまいります。

【補充原則４－１①】
当社では、取締役会における決定の範囲として、法令並びに定款で定める事項の他、「取締役会規程」で取締役会に付議すべき事項を規定しております。また、業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、法令・定款・「取締役会規程」に定められた事項以外の業務執行を担当取締役や管理職者等に委任し、これらの者は「決裁規程」、「稟議規程」等に基づいて業務を執行しております。

【原則４－９】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則４－11②】
取締役及び監査役の重要な兼職の状況につきましては、招集通知及び有価証券報告書において開示しております通り、他の上場会社との兼任はなく、適切なものとなっております。

【補充原則４－14②】
当社は、取締役及び監査役がその役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としており、取締役及び監査役に必要な知識・情報の取得や更新のための講習開催や社外セミナーへの参加等の機会を設けております。

【原則５－１】
当社では、株主との対話に関する対応は経営企画部をIR担当部署として実施しております。その際把握した株主からの意見等については、必要に応じて経営陣幹部へ速やかに報告いたします。当社のウェブサイトでは適宜、IR情報・PR情報を掲載しております。今後も、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に取り組んでまいります。

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監査役は仰星監査法人との連携を密にし、定期的に四半期ごとに監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指導事項の改善状況
の確認を行っております。主に会計監査中から明らかになった専門的かつ客観性のある指導事項につきましては、速やかに経営に反映させるよ
う努めております。

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経営の執行者たる取締役に対し、業績向上に向けた士気、意欲の向上を図るためインセンティブ制度等を付与することは、有効な手段の一つで
あると考えます。
また、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において、中期経営計画の実現に向けたインセンティブを取締役（社外取締役を除く）及び幹部社員の一部に与えることで、当社の企業価値の持続的な向上につなげ、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬の総額は、現行の報酬とは別枠で年額50,000千円以内と決議いただいております。

当社では、会社の利益が取締役及び従業員の利益と一体となるよう、職務を奨励する動機付けを行うためインセンティブ制度を導入しておりま
す。

2025年３月期における取締役への報酬は69,092千円、社外役員への報酬は13,790千円であります。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されます。
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、額もしくは数またはその算定方法および付与する時期については役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
種類別の報酬割合については、役位、職責に応じて他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役の報酬限度額は2000年６月28日開催の第３回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議頂いております。また、監査役の報酬限度額は、1997年11月10日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定することとしています。当事業年度においては決定権限を代表取締役に授権しております。
各役員の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が業績や経営環境を踏まえながら、個々の役割や責任、成果等に応じて、決定しています。

現時点におきましては、社外取締役及び社外監査役の職務を補助すべき使用人の設置は行っておりませんが、経営企画部が対応を行っております。今後、社外取締役及び社外監査役が独立性を持った補助すべき使用人の設置を求めた場合には、速やかに対処する予定であります。

（取締役会）
取締役会は、社外取締役1名を含む5名で構成されています。定時取締役会を原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議および決議、ならびに重要事項の報告を行っています。個々の取締役の出席状況および具体的な検討内容は以下のとおりです。

<当事業年度の開催回数及び出席状況>
杉本　隆洋；13回開催のうち13回出席
葛城　岳典：13回開催のうち13回出席
杉山　卓也：13回開催のうち13回出席
三森　裕：13回開催のうち13回出席
※津村　英樹は、2025年6月26日開催の第28回定時株主総会において新任取締役として選任されました。

<具体的な検討内容>
決議事項：事業計画、決算数字の承認等
報告事項：事業進捗状況、契約状況等

（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、構成員は以下の通りです。
常勤社外監査役 宮野尾 幸裕
社外監査役 鈴木 一郎、今川　愼一

（内部監査及び監査役監査の状況）
内部監査については、法令順守、財務報告等に係る内部統制の充実及び当社の永続的な発展をより確実なものとするため、内部監査部門（専任者１名）を設置し、独立した立場から内部監査を実施する体制を整えております。内部監査担当は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、取締役会に報告しております。取締役会は、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

（会計監査の状況）
会計監査については、当社は仰星監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表の客観性及び信頼性を確保しております。

（独立役員）
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場規程に定める独立役員を確保しております。独立役員は、当社との特別な利害関係はなく、ま
た特定事業関係者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。

当社は、社外取締役を含む取締役会と社外監査役で構成する監査役会が緊密に連携することによって、迅速な意思決定を行うことができるとともに、経営の客観性と透明性の確保を図ることができると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識や幅広い視点からの意見を期待するものであり、取締役の職務執行の妥当性について客観的な立場から監督または監査を行う役割を担っております。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
　各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンス手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととします。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化します。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとします。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
　損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図ります。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととします。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じます。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとします。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
　取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとします。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集します。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、部長会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされます。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
　監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとします。

（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
　使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は、監査役会による事前承認を得ております。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制）
　当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとします。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行います。

（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）
　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫きます。
経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図ります。また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応します。

（取締役の定数）
　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
　当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。保険料は当社が全額負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

（剰余金の配当等の決定機関）
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式取得の決定機関）
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしたことを定款で定めた場合の事項及びその理由）
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫きます。
　経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図ります。また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応します。

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当社の会社情報に関する適時開示に係る社内体制の状況は、以下の通りです。
（１）会社情報の適時開示に係る基本方針
会社情報の適時開示は、当社が社会的責任を果たすうえで、広く当社を理解してもらうことのできる唯一の手段であり、当社利害関係者への調整、およびコーポレート・ガバナンスの形成を担う重要な機能であると認識しており、その情報の取扱いについては、適時・適切、公平に提供していくこととしております。
（２）適時開示に係る社内体制の状況
当社の業務等に関する重要事実は、情報取扱責任者である担当役員により管理され、担当部門である経営企画部において適時開示業務が行われており、適時開示体制の強化・整備に努めております。
情報開示につきましては、東京証券取引所の適時開示システム(TDnet)を用いて行い、当社ホームページへの掲載を実施することにしております。