当社グループの創業の「志」は、グッドカンパニーを創ることにあります。当社グループが目指すグッドカンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の大きな成長が見込める会社であります。
　この「志」を達成するためには時流変化を正しく認識しつつ、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）を構築することが不可欠であると考えております。

【補充原則1-2④　議決権行使のための環境づくり、招集通知の英訳】
　当社は、議決権の電子行使に関しては株主、投資家の皆様のご意見・ご要望を参考にしつつ、各種手続きおよび費用等を勘案し判断したいと考えております。また、招集通知の英訳についても、外国人株主比率等の推移を踏まえて判断したいと考えております。

【補充原則2-4①　社内の多様性の確保】
　現在当社グループにおいては、多様性の確保についての考え方および測定可能な数値目標は定めておりませんが、近年の変化の激しい経営環境下において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために人材の多様化が不可欠と認識しております。
　管理職への登用等については、性別・国籍・採用ルートなどで区別することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて属性にとらわれない採用・登用を行っております。また、人材育成については、事業会社ごとに様々な教育制度を設けており、接遇教育・技術教育・安全教育・国家資格取得支援など、長期的なキャリア形成を手助けする環境を整えております。今後も継続的に人材育成や職場環境の整備を進め、人材の多様性の確保に努めてまいります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。

【補充原則3-1②　英語での情報開示・提供】
　当社では、現状において英語での情報の開示は行っておりません。今後も外国人株主比率や株主数の状況を見ながら、株主の利便性と費用対効果等を勘案し、英語での情報の開示・提供の要否について、検討してまいります。

【補充原則4-2①　報酬制度設計】
　当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、インセンティブの一つとして機能すべく、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての賞与とで構成され、担当業務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定しております。中長期的な業績と連動する報酬やストックオプションは導入しておりませんがより適切なインセンティブ付与に関する経営陣の報酬のあり方については、引き続き検討してまいります。

【補充原則4-8①　独立社外取締役の定期的会合】
　当社の独立社外取締役、独立社外監査役は、定期的な会合は実施しておりませんが、定期的に開催される取締役会の開催時間前後で適宜情報交換を行っており、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有が図られております。

【補充原則4-8②　筆頭独立社外取締役の決定】
　当社では独立社外取締役は3名の選任となっておりますが、筆頭独立社外取締役の選任はしておりません。現在の体制で問題なく機能しておると認識しておりますが、必要に応じ今後検討してまいります。

【補充原則4-8③　支配株主】
　当社においては支配株主を有しておりません。

【補充原則4-10①　任意の仕組みの活用】
　役員報酬の決定については、その原則や手順を取締役会決議によって定められており、その内容に基づき、取締役会が代表取締役に一任しております。また、役員候補者や次期最高経営責任者についても代表取締役が各社外取締役と個別に意見交換を行ったうえで提案し、取締役会が決議しております。以上のような現状を鑑み、現時点で、任意の諮問委員会を設置する必要はないと判断しております。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
　取締役会の実効性の評価については、今後、取締役会の機能を向上させる観点から評価方法・開示も含めて検討してまいります。

【補充原則1-2⑤　信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家対応】
　当社は、信託銀行などの名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主本人として株主総会へ出席することは原則認めておりません。ただし、あらかじめ株主総会への出席の申し出があり、かつ当該者が実質的な株主であることが確認出来た場合には、信託銀行や弁護士と協議しつつ、法令、定款上許容される範囲において入場と傍聴を認めております。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携や製品の安定調達など経営戦略の一環としてまた、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することとしております。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。政策保有株式に関わる議決権行使に関しましては、当該議案の内容が、発行会社の企業価値の向上と株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会において社外取締役や監査役からの意見を求め審議したうえで、承認を得ることとしております。また、その利益相反取引の状況等については、適宜、取締役会への報告を求める体制を整備しております。更には、これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示いたします。

【原則3-１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の情報開示に当たっては、金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の定める規則に則った適時適切な情報開示を行うとともに、
　　　当社ＷＥＢサイト上での情報開示等により、情報の即時性・公正性を目指しております。なお、企業理念・行動指針は当社ＷＥＢサイト上で
　　　開示しております。
　　https://www.ia-group.co.jp/company
（ⅱ）当社は企業理念として
　　　①社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。
　　　②社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。
　　　③時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。
　　　を掲げております。この理念を達成するために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解しつつ、当社の企業価値
　　　ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としております。この考えに基づき「コーポレートガバナンスに
　　　関する基本的な考え」を定めております。
（ⅲ）当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与および役員退職慰労金で構成し、基本報酬と賞与は、取締役の報酬限度額年額3億円以内
　　　（2014年6月15日開催の第31期定時株主総会決議）で担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
　　　役員退職慰労金は、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案して株主総会付議案を決定しております。
（ⅳ）当社は、経営幹部の選解任と取締役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、取締役会にお
　　　いて決定しております。また監査役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意
　　　を得て、取締役会において決定しております。
（ⅴ）当社は、取締役および監査役の選任・指名につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書に個人別の経歴を記載しており、
　　　社外取締役および社外監査役の選任・指名理由につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレートガバナンス
　　　報告書にて開示しております。

【補充原則3-1③　自社のサステナビリティについて】
　当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～進化と挑戦」の中で４つの重点課題を掲げており、なかでもサステナビリティを巡る課題への取り組みについては、「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」という重点課題との関連の中で実践を進めております。具体的な取り組み内容については、下記記載の当社ホームページ「アイエーグループのサステナビリティへの取り組み」にて公開しているほか、詳細は有価証券報告書に記載しております。
https://www.ia-group.co.jp/sustainability

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲とその概要】
　当社の取締役会は、取締役会規程に基づき取締役会が決議すべき事項を明確にし、その他の事項については職務権限規程等に基づき、経営陣に決定権限を委譲する体制を構築しております。

【補充原則4-2②　自社のサステナビリティを巡る取組み】
　冒頭「１．基本的な考え方」に記載の通り、当社グループの創業の志は「グッドカンパニーを創ること」にあります。この創業の志を大切にし、お客様・従業員・取引先・地域社会・株主といったステークホルダーに支えられているという感謝の気持ちを持ちながら、本業を通して社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。具体的には【補充原則３－１③】に記載の通り、グループ経営マスタープランの重要課題である「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」、この２項目との関連の中でサステナビリティの実践を進めております。
その実効性を確保するため、人材育成においては、各事業の運営にあたり必要あるいは有用とされる資格取得者の増員、環境においては、店舗への太陽光発電システムの導入といった、具体的な指標および目標を設定し、達成状況を監視しながらサステナブルな社会の実現に資するよう努めてまいります。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有する者であることを独立性の要件と考えており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しております。

【補充原則4-11①　取締役のスキル】
　当社の取締役会は、代表取締役を含む6名の業務執行取締役および社外取締役3名の計9名であり、当社事業に関する深い見識を備える取締役や独立した客観的かつ専門的立場から監督を行う社外取締役等、専門知識や経験等が異なる取締役で構成しております。取締役の選任につきましては、経験や見識等を総合的に判断し、ふさわしいと考える候補者を代表取締役社長が取締役会に推薦し、取締役会が決議し、株主総会の承認を得ることとしております。なお、当社の独立社外取締役3名は他社での経営経験を有しております。　なお、取締役および監査役のスキルマトリックスは株主総会招集ご通知にて開示しております。

【補充原則4-11②　取締役の兼任状況の開示】
　当社の社外取締役および社外監査役の兼任社数は合理的な範囲であると考えており、当社の監督ないし監査業務を適切に果たすことができるものと考えております。また社外取締役および社外監査役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等を通じて、毎年、開示を行っております。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング方針】
　当社取締役および監査役は、上場会社の取締役・監査役としてふさわしい知識・見識を身につけるため、金融機関が主催する役員勉強会や、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑚に努めることとしております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を促進するためにIR担当部署を設置し、次の取組みを行うことを基本方針としております。
　①株主との建設的な対話を促進するため、IR担当部署は、経営企画および経理財務ならびに法務を担当する部門と常に連携が取れる体制
　　 を整えることとします。
　②株主からの対話（面談）の申込に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すよう、合理的な範囲で前向きに対応
　　 することとしております。
　③個別面談以外の対話の手段は、当社HPによる情報開示等の実施を行うこととしております。
　④株主との対話によって寄せられた意見などは、取締役間で情報共有し、必要に応じて企業活動に反映していくこととします。
　⑤当社はインサイダー取引防止に関する規程に基づき、個別面談においてインサイダー情報の流出の無いように情報管理を行うこととして
　　 おります。

当社は2025年5月に、「アイエーグループ中期経営計画」を策定し開示いたしました。
当社はこれまで、ROEが継続的に株主資本コスト（CAPM）を上回る水準を維持していますが、今後も企業価値の持続的な成長を目指し、本計画にもとづき、各事業戦略を推進するとともに、ROEの維持・向上に向けた施策を着実に実行してまいります。これにより、ROEを安定的に8%以上に保つことを目標としています。

詳しくは、当社ウェブサイトのＩＲページに開示しておりますので、下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.ia-group.co.jp/ir-library

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　監査役及び内部監査部門（監査部）は、会計監査人の監査計画、監査結果報告をうけるとともに定期的に会計監査人と意見交換を行っておりま
す。
　また、監査役は、内部監査部門（監査部）より定期的に報告を受けるとともに随時情報交換を行っております。

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　当社は、取締役へのインセンティブ付与の関する施策は、実施しておりません。

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　取締役及び監査役に対する報酬額を総額で開示しております。

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次の通りです。

　　①.取締役の個人別の報酬等の額または、その算定方針の決定に関する方針
　　　　当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与および役員退職慰労金で構成する。
　　　　基本報酬と賞与は、取締役の報酬限度年額3億円以内（2014年6月20日開催の第31期定時株主総会決議）で担当業務、各期の業績、貢
　　　　献度等を総合的に勘案して決定する。
　　　　役員退職慰労金は、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案して株主総会付議案を決定する。
　　②取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株式会社またはその関係会
　　　 社 の業績を示す指標を基礎としてその額または数が算定される報酬等がある場合には当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容お
　　　 よ び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
　　　　 該当事項なし。　
　　③取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないものがある場合には、当該非金銭報酬等の額の内容および当該非金銭報酬の額もしくは数
　　　またはその算定方法の決定に関する方針
　　　　　該当事項なし。
　　④上記①の報酬等の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定の関する方針
　　　　 上記①がすべてであり、業績連動報酬または非金銭報酬はなし。
　　⑤取締役に対し報酬を与える時期または条件の決定に関する方針
　　　　　基本報酬は、定期給与として支給する。
　　　　　賞与は、毎期の業績に応じて支給の有無、支給額を決定し、翌期5月に支給する。
　　⑥取締役の個人別の報酬等の内容について決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項
　　　　　イ．当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位および担当
　　　　　　　　代表取締役社長　古川 隆太郎　　
　　　　　ロ．イの者に委任する権限の内容
　　　　　　　　基本報酬と賞与の額の決定
　　　　　ハ．イの者の者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
　　　　　　　　該当事項なし。
　　　　　　　　尚、取締役の個人別報酬のうち、役員退職慰労金は、在任年数満28年以上の取締役については取締役会において、また、
　　　　　　　　専務取締役、常務取締役、取締役は、取締役会より委託された役員退職金委員会（代表取締役1名、取締役副社長1名、社外
　　　　　　　　取締役1名、社外監査役1名）が役員退職金支給案を決定する。
　　⑦取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
　　　　　基本報酬と賞与は、取締役会により委託された代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当業務、
　　 各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する。
　　⑧前各号に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
　　　　　該当事項なし。

社外取締役に対しては、経理財務部より取締役の開催、議案内容等の情報伝達を行い、取締役会での意見交換、決議が円滑に遂行できるように努めています。　
社外監査役に対しては、常勤監査役より随時情報伝達を行っております。

（取締役会）
　当社の取締役会は、代表取締役社長　古川 隆太郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役　古川　教行、取締役　小野　敦、取締役　岡野良信、取締役　足立浩二、取締役　藤井敏光、社外取締役　佐野尚見、社外取締役　小森忠明、社外取締役　川村倫大の取締役9名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会にはすべての監査役（うち社外監査役2名）が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

（監査役会）
　当社は、監査役制度を採用しております。監査役　細矢公司、社外監査役　齊藤浩司、社外監査役　林諒の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。すべての監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
　また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
　

　当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、9名の取締役（うち、社外取締役3名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております・
　当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行います。
　また、当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち、2名の社外監査役を選任しております。社外監査役は、税理士、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。
　業務監査及び監査役監査の実施により、経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
　

1.当社および当社子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　当社グループは、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての取締役および従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
　　また、当社グループは、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているかを調査・検証することにより、会社財産の保全ならびに経営効率の向上に努める。

2.当社および当社子会社の損失の危険管理に関する規程その他の体制
　　当社グループは、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図る。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、監査部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告する。有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。

3.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社グループは、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画および各年度事業計画を立案する。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。

4.当社および当社子会社の取締役の職務執行に係る情報の保管および管理に関する事項
　　当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書取扱規程」に従い定められた期間保存する。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行う。
　　また、当社グループは、毎月1回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議する。
　　当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。　　

6.当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社監査役に報告するための体制
　　監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、当社グループの取締役および従業員から重要事項の報告を受ける。
　　当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うとともに、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項が発生または、発生する虞がある場合は、遅滞なく報告する。

7.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　当社および当社子会社は、上記の報告を行った当社および当社子会社の取締役、監査役ならびに従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行わない。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　　代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととする。
また、「内部監査規程」において、監査部長は監査役との密接な連携を保つように努めなければならない旨を定め、監査役監査の実効性の確
保を図る。

　当社および当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒
絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保する。
　また、反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。
　反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的
な対応を行う。
　またいかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行う。

―――

（適時開示に係る方針）

　当社は、投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資家の
視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行えるように社内体制の充実に努めます。

（適時開示体制の概要）

　当社では、情報開示担当役員が責任者となり、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人および主幹事証券より助言を受け、迅速で正確かつ公平な
会社情報の適時開示を実施するよう努めております。

　決定事実に関する情報は、適時開示規則に定められた事項に該当するか否かの判断を情報開示担当役員が行い、開示が必要な場合は、
経理財務部より速やかに開示を行います。

　発生事実に関する情報は、経理財務部が情報の取り纏めを行い、情報開示担当役員に報告し、上記と同様に情報開示担当役員の判断のう
え、経理財務部より開示が行われます。

決算に関する情報は、取締役会の承認を得たのち、経理財務部が開示を行います。
　
なお、情報開示は、適時開示情報伝達システム（TDnet）、東京証券取引所内記者クラブへの資料投函および自社ホームページへの掲載により
行っております。