当社は企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努める所存であります。
また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

【補充原則　１－２④　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
現在、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率は、相対的に少ない状況にあります。今後、当該比率に留意し、議決権電子行使プラットフォームの導入や英訳等を検討してまいります。

【補充原則　３－１②　情報開示の充実】
現在当社の株主における海外投資家等の比率は、相対的に低い状況にあります。今後、当該比率に留意し、英訳等を検討してまいります。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会の構成は当社が健全で持続可能な成長が図れるよう全体として知識・経験・能力のバランスに配慮するとともに、適正規模と多様性の両立についても考慮しております。
取締役会は、各事業分野ならびにコンプライアンスに精通した社内取締役、法務、コンプライアンス、財務、会計及び税務のそれぞれに精通した社外取締役で構成されております。
また、監査等委員会は法務ならびにガバナンスに関する相当程度の知見を有する弁護士、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士及び税務に関する相当程度の知見を有する税理士から構成されております。
なお、取締役は自己の判断で自由に相談及び助言を受けることができ、また必要と判断した場合には、会社の費用をもって顧問契約先以外の外部の専門家に相談及び助言を求めることができる体制を整備しております。
取締役会全体としての実効性に関しては、取締役間の相互評価による評価結果の確認等を通じて実効性の分析や機能向上に努めておりますが、ジェンダーや国際性の面における多様性の観点からは不十分であると認識しており、今後検討を進めてまいります。

【補充原則　４－11①　取締役会全体のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役は、適正なガバナンス体制を実施するため、取締役会全体のバランス及び多様性を考慮して選定し、取締役会において決定されております。
各取締役の知識、経験及び能力などのスキルを一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを、株主総会招集通知において開示しております。
社内取締役候補者は、経営戦略と事業領域を考慮し執行役員の中から選定しており、また社外取締役候補者は、専門領域において豊富な経験と高い見識を有した候補者の中から選定しておりますが、他社での経営経験を有する人物はおりません。
今後もバランス及び多様性をさらに図ることにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

【補充原則　４－11③　取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の実効性についての分析・評価について、社外取締役より意見・助言を受けております。
今後、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行うための具体的な方法及びその結果の概要の開示について、実施する方向で検討しております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりませんが、当社の持続的な事業発展や取引先との戦略的な関係性強化、事業戦略上の重要性を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有していく方針としております。
なお、議決権の行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するか否かを議案ごとに判断し、適切に対応いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、新たな関連当事者間の取引を開始する場合には、取締役会に諮って取引の必要性及び妥当性について審議を行うこととしています。
また、継続中の関連当事者間の取引については、経理財務部が継続的に取引状況を監視しています。
この他、毎年１回、役員を対象とする調査書により確認を行っております。

【補充原則　２－４①　多様性の確保】
当社は、事業の成長を加速するためには、社員一人ひとりが設定した目標管理に基づく成果を最大化し、持続的成長を続けていくことが重要であると考えており、多様性確保の観点も含めた人材戦略の策定及び環境整備の取り組みについて、有価証券報告書等で公表しております。
当社は、優秀な人材については性別、国籍、障がいの有無等に依ることなく受け入れプロフェッショナルとして育成する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けており、その目標及び状況について、有価証券報告書等で公表しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。
その運用は同基金の判断に委ねられておりますが、企業年金の運用が従業員の資産形成や当社の財政状態に影響を与えることを十分認識し、当社も加入企業として決算報告書のレビューや代議員の選任を通じて、適切な体制の下で運用されるようモニタリングしております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）当社は経営理念や経営戦略、経営計画を、ウェブサイトや有価証券報告書等で公表しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社ホームページに掲載し、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にも記載しております。
（ⅲ）取締役の報酬につきましては、各取締役の役職及び実績を基に、当期の業績、会社への貢献などを勘案し、株主総会で決議された範囲内で、取締役会が決定することとしております。
（ⅳ）当社経営幹部と取締役候補者については、当社の企業理念を理解し、当社の経営幹部・取締役として相応しい豊富な経験、高い見識及び高度な専門性を有する人物を候補者とする方針としております。社外取締役も交えた取締役会においてその適任性等について討議し、決定しております。
監査等委員である取締役については、当社の企業理念を理解し、取締役の業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる能力、経験を有している人物を候補者としております。なお、監査等委員である取締役候補者については、事前に監査等委員会の同意を得ることとなっております。
（ⅴ）全ての取締役候補者について、個々の指名理由を株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則　３－１③　サステナビリティの開示】
当社では、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識し、その取り組みの一層の強化を図るため、代表取締役社長を委員長とし、各部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を2023年７月に設置いたしました。
サステナビリティ委員会では、方針、目標及び施策を検討し、取締役会での審議の上で、情報開示しております。
また、各課題に対しては各部門を代表するメンバーにより構成されるサステナビリティ推進チームを配し、サステナビリティ委員会と連携することで、行動計画の策定及び目標に対する進捗管理など、具体的な取組を持続して行う体制を整備しております。
＜サステナビリティ基本方針＞
私たちは、社会課題を「経営環境に大きな変化をもたらす要因」として「事業機会とリスク」の両面で捉え、
１．マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション
２．課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化
３．社会的倫理や規範を遵守した企業統治
に注力的に取り組むことにより、ITの力で社会の課題を解決しながら、持続的な事業の成長を目指してまいります。
気候変動問題については、現在のところ当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、ＴＣＦＤに基づく開示等は行っておりませんが、 安定的な経済発展や生活基盤の確保等において重要な取り組みであると捉えており、クラウド化による省エネの推進や文書等の電子化による資源の消費削減など、ITイノベーションによる改革の取組みを進めてまいります。
知的財産への投資については、当社の事業展開において現状はありませんが、今後、知的財産への投資等を計画する際には、積極的な開示を検討いたします。
当社のサステナビリティに関する取組みについては、当社ホームページにて開示しております。
URL：https://www.sig-group.co.jp/sustainable/

【補充原則　４－１①　取締役会の役割・責務】
当社は、法令及び定款で定める事項のほか、当社の経営方針や重要事項等については取締役会規程において決議すべき事項を定め、取締役会を運営しております。
その他の事項については、職務権限規程を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にするとともに、重要な事項の報告を適切に求めて経営の監視を行っております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たしており、株主と利益相反が生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定するための基準としております。
また、取締役会は、取締役会における率直かつ活発で、建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

【補充原則 ４－ 10 ①　独立した指名報酬委員会】
当社は、取締役５名中３名の独立社外取締役を選任しており、経営陣・取締役の解任・報酬などの重要事項の決定については、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得る必要があります。
当社では、過半数が社外役員で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しており、重要事項の検討にあたっては、「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映することとしております。
また、報酬についても、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映することとしております。

【補充原則　４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
当社の取締役は、その役割と責務を適切に果たすために必要となる時間と労力を確保することが求められることから、「取締役会規程」により、他の上場会社の役員を兼任する場合には取締役会の承認を要することと定めております。
なお、取締役の他の上場会社の兼任状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて毎年開示しております。

【補充原則　４－14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、個々の役員の知識や経験を勘案の上、期待される各自の役割や責務を十分に果たせるよう、必要なトレーニング機会の提供や各自の知識の更新や能力開発に必要な費用についても会社として支援することを方針としております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家との建設的な対話が、持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと考えております。
経営企画室内にＩＲ担当を設け、執行役員経営企画室長をＩＲ責任者として適宜ＩＲを実施しております。
機関投資家及びアナリスト向けに半期ごとの決算説明会を実施、当社との対話を希望する機関投資家及びアナリストとは、随時実施しております。
株主を含む個人投資家からの質問・要望につきましても、電子メールで対応しております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、自社の資本コストを概ね５％から７％と想定し、当該資本コストの低減に努めるとともに資本コストを上回る資本効率を安定的に実現することを目指しております。
具体的な内容については、当社ホームページにて開示しております。
ＩＲニュース　2025年３月期第２四半期決算説明資料
URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/4386/tdnet/2525538/00.pdf

大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況であります。

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該当事項はありません。

監査等委員会の職務を補助すべく、内部監査室を連絡窓口として実効的な連携等を行うとともに、主要な関係部署からの聴取および情報入手については内部監査室に監査を委嘱しております。

監査等委員会と内部監査室は、会計監査人から監査計画及び四半期毎の監査報告を受けるなどの連携を図っております。
監査等委員会と内部監査室は、適宜情報交換等を行うことにより連携・協力して、適格かつ効率的な監査・監督に努めております。

－

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に選任しております。

当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」といいます）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
業績連動報酬（金銭報酬）は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事業年度終了後に全社及び個人別の業績評価に応じて、年１回、４月に支払われるものとしております。

また、対象取締役に対する新たな報酬制度について、2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において決議いただいており、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権及び年額80百万以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について、取締役会で決定することとしております。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとし、かつ使用人兼取締役における使用人分にかかる給与はこれに含めないものとしております。

従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としております。

有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】の【役員の報酬等】において、以下の要領にて役員報酬の総額を開示しております。
ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（ａ）取締役（社外取締役を除く）
定款又は株主総会決議に基づく報酬　２名　73,424千円
（ｂ）社外役員
定款又は株主総会決議に基づく報酬　３名　11,250千円
ｂ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示をしておりません。

１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と株式報酬で構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため譲渡制限付株式とし、支給する金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬規定に基づき、年額80百万円以内で、月額基本報酬（金銭によるものに限る）から手当に該当する部分を控除した金額の10％相当額に、当社取締役会において都度決定される役位係数を乗じて算出される金額とし、金銭報酬債権の額は１年単位で算出するものとしております。また、株式の割当の時期及びその金額は、原則として定時株主総会の翌月までに開催される取締役会にて決定され、１か月以内に割当を行うものとしております。
４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の委員会である「指名・報酬委員会」において検討を行うものとしております。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90％、非金銭報酬を10％としております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。なお、株式報酬は、譲渡制限付株式報酬規定に則り、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとしております。

社外取締役のサポートは、経営企画室で行っております。取締役会の資料は事前に配布し、社外取締役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて代表取締役副社長より事前説明を行っております。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。
ａ　取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。
ｂ　監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役平林尚人氏が委員長を務め、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
監査等委員会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査担当や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて監査を実施しております。
ｃ　会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
ｄ　内部監査室
当社は、代表取締役社長が担当する内部監査室を設置し、内部監査担当者１名を専任させることにより監査の独立性を高め、管理部門及び事業部門の業務執行状況を監視し、重要な会議体に出席することにより業務執行上の問題点を適時に把握するよう努めることにより、業務の適正を確保するための体制を構築しております。
内部監査室は事業年度毎に「内部監査計画」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する基本計画」を作成し、業務監査及び内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）監査を実施しております。
内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）監査においては、内部監査室と直接コンサルティング契約した公認会計士を配置し、独立した体制のもと、専門的な知見により監査精度の向上に努めております。
内部監査室の監査報告は代表取締役社長のほか、取締役会及び監査等委員会に対しても報告することにより連携を図っております。
ｅ　指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は任意の委員会であり、監査等委員である取締役平林尚人氏が委員長を務め、代表取締役社長及び監査等委員である取締役中山英志氏の３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
指名・報酬委員会は取締役会の諮問により開催し、取締役並びに執行役員に対する指名及び報酬に対する「公平性」と「透明性」を確保しております。
ｆ　コンプライアンス・リスク委員会
当社のコンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役副社長が統括責任者を務め、社長、統括責任者、監査等委員会委員、内部監査室長、部門長、通報等受付窓口及び事務局により構成されております。
当社はコンプライアンス・リスク委員会においてリスクを把握し、万一不正行為が発生した場合の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に係る審議を行い、再発防止に努めております。
g　サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、副社長、内部監査室長及び部門長で構成されています。各部門からの代表により構成するサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）への取組みについて、計画を策定し進捗を管理しております。
h　幹部会
当社の幹部会は、執行役員経営企画室長が議事進行を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役、内部監査室長及び部門長で構成されています。幹部会は、原則として月１回開催し、取締役会への付議事項及び経営上重要な事項等を事前審議しております。

当社は、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現する体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、並びに会社の業務の適性を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」を決議しております。
「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」の概要は、次のとおりであります。
ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款への適合を確保するための体制
ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
ｇ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制
ｈ　監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ｉ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ｊ　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｋ　財務報告の信頼性を確保するための体制
ｌ　反社会的勢力への対応

当社グループは、反社会的勢力・団体に対し毅然とした態度で対応し、関係を根絶するため、基本方針を宣言するとともに、社内にて定期的に研修を行い、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で立ち向かい、反社会的勢力との関係を遮断する方針を堅持しております。また、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除検証審査手順」を定め、社内教育を通じて具体的な対応方法について、役職員に対して周知徹底しております。
万一の反社会的勢力からの不当要求に備え、各事業拠点に不当要求防止責任者を配置すると共に、平素から顧問弁護士や外部機関等との密接な連携を構築しております。

現在のところ、買収防衛策の導入予定はありません。

適時開示において、イレギュラーが発生した場合は、取締役会決議又は開示決議によらず、管理部門担当役員の決裁により速やかに開示いたします。