当社は、豊かで楽しく快適な暮らしの創造を目指す「豊・楽・快（ゆ・た・か）創造企業」を経営理念とし、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を提供する企業としてその社会的責任を果たし、お客様・株主・取引先・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、取締役会・監査役会等による経営監督機能の強化を図るための体制を整備し、法令遵守は勿論のこと、社内規程・社会常識・倫理観に則り行動することを「企業行動基準」並びに「コンプライアンス基本方針」に定めることによりコンプライアンス経営を実現し、迅速かつ的確な意思決定を行い、経営の健全性・透明性の確保に努めるというものであります。

【原則４－１ 取締役会の役割・責務（１）】の補充原則―３
　現在、当社ではCEO等の後継者に関する具体的な計画については策定しておりませんが、今後計画の策定とその監督の仕組みについて検討してまいります。
【原則４－１０ 任意の仕組みの活用】の補充原則―１
　当社は、過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会を設置しておりますが、指名委員会に相当する任意の委員会は設置しておりません。委員会の設置・構成につきましては、引き続き検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる事項については、下記のとおり適切に行っております。

【原則２－４ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】の補充原則－１
　当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する管理職登用を実施しており、女性や中途採用者について、数多く管理職登用しております。特に、女性管理職について目標設定（15％）を行い積極的に推進しておりますが、現在は10％台にとどまっております。今後も目標に向けて教育を続けていくよう努めます。
　外国人管理職についても積極的な登用に努めており、特定技能者は課長職に登用して実習生の指導教育を行っております。
今後も、ふさわしい人材であれば積極的に管理職登用をしたいと考えております。
　中長期的な人材戦略として、中途入社に対し入社後に2日間、法令を遵守したうえで即戦力となるための研修「ケイアイアカデミー」を実施し育成環境を整えております。今後もさらに規模の拡大に向け今期500名の中途採用を目指していきます。
【原則１－４ 政策保有株式】
　当社では、中長期的な事業戦略・取引関係の維持・強化を目的として保有する方針としております。議決権行使については、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益につながると考えております。 なお、定量的な保有効果については取引の状況により確認しております。
【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　当社は、取締役の利益相反取引及び競業取引を取締役会の決議事項としております。関連当事者間の取引につきましては、発生の可能性がある都度、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、株主共同の利益を害することはないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に視点を置き、社長室及び総務部において、必要に応じて監査役や内部監査室の意見を徴して協議 しております。又、当社グループ間取引においては、「子会社管理規程」により相互に不利益が生じないよう定めており、その旨遵守しております。取締役及び監査役については、本人及びその関連当事者との取引について、毎年４月に取引の有無、内容、金額等について書面での回答を求めるとともに、会計データ等を検索し取引の有無等の網羅的な確認を行っております。
【原則３－１ 情報開示の充実】
（１）経営理念等
　当社は本報告「基本的な考え方」に記載のとおり、「経営理念」「コンプライアンス基本方針」等を定め、当社のホームページに掲載しております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告「基本的な考え方」に記載のとおりです。又、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則について、具体的な検討をしたうえで整理し、決定しております。
（３）取締役等の報酬決定に関する方針と手続き　
　本報告「取締役報酬関係」に記載しております。
（４）取締役・監査役候補の指名に当たっての方針と手続き
　当社の取締役候補者は、当社が定める「取締役選任基準」に基づいて取締役会にて選任しております。又、監査役候補者は、経営管理や会計に関する十分な知識を有し、適切な監査が期待できることを条件に、監査役会の同意を得て選任しております。
（５）取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役・監査役候補者の指名理由については、社内役員も含めた全役員について、株主総会参考書類に記載することとしています。
【原則４－１ 取締役会の役割・責務（１）】の補充原則―１
　意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて、具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議により決定しております。又、業務執行に係る職務権限、業務分掌等については社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、見直しがなされる仕組みを構築しております。
【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を定めております。資質については、企業に関する法律実務の知識又は経営者等の経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点、又、専門的視点から意見具申ができる人物を独立社外取締役の候補者として選任しております。
【原則４－１０ 任意の仕組みの活用】の補充原則―１
　上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。
【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】の補充原則－１
　当社では、取締役、監査役ともに選任基準は、人格、識見ともにふさわしく経営管理能力に優れていること、当社の「経営理念」を尊重し、「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」に従い、各種法令を遵守する強い意識を持っていることを条件としており、特に社外取締役及び社外監査役につきましては、経営・危機管理・法律・会計等に関する高い知見を有していることを条件に選任しております。なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキルマトリックスを作成し、当該報告書最終頁に記載しております。
【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】の補充原則－２
　当社では兼職の有無にかかわらず、各取締役がその役割・責務を適切に果たせるよう、取締役会及び監査役会の年間スケジュールについて早期に決定し通知しておりますとともに、資料の事前配布を行い、取締役会での議論が活発化するよう配慮しております。また、兼任の状況は、株主総会招集通知にて毎年開示しております。
【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】の補充原則－３
　当社は、毎期初に取締役会の実効性に関して、全取締役及び全監査役による自己評価を実施しております。その結果に基づく分析・評価を踏まえ、取締役会の実効性を更に高めてまいります。
　a.取締役会の実効性評価の方法
　　取締役会のさらなる機能発揮に向け、取締役会の実効性評価を今期より開始しました。具体的には、取締役会に参加している全員の意見を反映した評価とすべく、取締役および監査役の全員を対象に、取締役会の運営や機能発揮の状況に関するアンケートを行い、その結果を取締役会に報告をしております。
　b.取締役会の実効性評価の結果
　　取締役会においては、取締役および監査役が活発に発言し、自由闊達に建設的な議論が行われており、取締役会の機能発揮は概ね十分であると評価されています。
一方で、今後の改善に向けた意見もあり、個別に対応を検討しています。主な意見や取組みは、以下のとおりです。
　＜意見＞取締役会における決議事項や報告内容はなるべく早く資料の共有してもらった方が良く、検討を提案したクラウドサービスの導入は行い資料の情報共有も早くなり改善されているが、未だ十分な検討時間が　あるとは言えないので、継続して早期の資料共有対応をお願いする。
＜取組＞資料のクラウドサービスによる共有を開始し、情報管理のリスクは軽減されましたが、決議事項、報告事項の早期共有に課題はあると
認識しております。今後もなるべく早い段階での資料共有が出来るように取組んで参ります。

【原則４－１４ 取締役・監査役のトレーニング】の補充原則－２
　当社における基本情報（経営戦略・財務戦略等）の共有は勿論、経営会議・グループ経営会議での活発な議論と情報交換、外部セミナーの受講などを通して、取締役及び監査役がその職務を遂行する上で必要な知識・情報を共有するように取り組んでおります。
【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社における株主との対話につきましては、財務戦略・IR部が中心となって関係部門と適切に情報交換を行ったうえで実施します。なお、投資判断に必要となる重要な情報については、東京証券取引所の適時開示に関するルールに則り、適時・適切に開示し、適時開示後速やかに当社ホームページにも掲載することとしております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　2025年3月期のROEは15.5%と、高い資本効率を維持しております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、財務の安全性を確保したうえで、資本効率を向上させるとともに、現状分析や具体的な取組み内容等について、開示を充実してまいります。

当社の代表取締役社長である塙圭二は、「オーナー」に該当し、株式会社フラワーリングの株主であり代表取締役社長に就任しております。

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・委員の選定は、社外取締役の中から企業経営・経営戦略に関する知見を有した2名を選定しており、委員長は、社外取締役の中から協議により選定しております。また社内取締役は代表取締役を選定しております。

監査役、会計監査人、内部監査室は、それぞれの担当分野で厳正な監査を行っておりますが、監査計画や監査結果に関する意見交換を随時実施することで相互に連携し、より一層の監査品質の向上を図っております。監査役と内部監査室との連携は、内部監査室の行う各事業所の監査に同行し助言・指導を行っており、又、内部監査室が社長に提出した内部監査報告書の回付を受けて改善状況に関して確認・助言を行っております。
なお、監査役と内部監査室は同執務室内に席を設けていることから、随時情報交換等が行える状況となっております。又、監査役と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携は、監査計画及び期中の監査手続の経過の説明・報告並びに監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室を交え協議を開催しております。

独立役員の資格を充たす社外役員を、すべて独立役員に指定しております。

　当社は取締役（社外取締役を除く）への報酬として、基本報酬（固定報酬）に加えて、業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬を導入しております。詳細は【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

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連結報酬等の総額が1億円以上の取締役については、その報酬額を有価証券報告書に記載しております。

　当社は、2024年５月23日開催の取締役会にて、次のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の変更を決議しており、2024年６月24日より適用を開始しております。

【基本方針】
　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬（固定金銭報酬）、業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬から構成する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給する。
【基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針】
　取締役の基本報酬等は、月例の固定報酬等とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえ、総合的に勘案して決定するものとする。
【業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針】
　業績連動金銭報酬は、役位及び担当分野毎に掲げる単年度業績指標等の達成度に応じて、基本報酬の０～３ヶ月分を目安として、毎期一定の時期に支給する。単年度業績指標等については、公表する業績予想や社内予算等、客観的かつ合理的に算定できる財務数値及び非財務数値を使用する。業績連動株式報酬は、役位及び担当分野毎に掲げる中長期業績指標等の達成度に応じて、基本報酬の０～12ヶ月分に相当する株式数を目安として、譲渡制限付株式を毎期一定の時期に交付する。株式数の算定方法に関する規定は取締役会で決議し、算定に用いる中長期業績指標等は、中長期の事業計画やマテリアリティに関する数値目標等、客観的かつ合理的に算定できる財務数値及び非財務数値とする。なお、譲渡制限は取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した時点で解除する。また、在任中の不正行為や法令違反等の重大な事由が明らかになった場合は、株式の無償取得又は返還請求を行うものとする。ただし、現行の業績連動株式報酬より前に制定された業績連動株式報酬にかかる規程に従い付与されたポイントにかかる株式については、当該規程に従い交付する。
【基本報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針】
　各報酬の構成割合は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、指標達成時の業績連動報酬の額は基本報酬の0.5倍～1.0倍を目安とし、上位の役位ほど株式報酬の比率が高まる構成とする。
【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項】
　個人別の報酬等の額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬に関する業績指標等とする。代表取締役社長は、決定手続の透明性及び公平性を担保し、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に諮問し、その提言に基づいて決定する。

　定例取締役会の開催日は年間スケジュールで定め、重要な会議日程についても月初に案内をしております。取締役会の議案については事前に関係資料を送付し、加えて個別説明を行い十分な検討ができるようにサポートしております。又、その他の重要事項についても、資料送付・情報提供を適時行い、監督機能が有効に機能する環境を整備しております。

【取締役会】
　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会規程に基づいて株主総会終了直後及び定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。会議については、監査役４名（うち社外監査役３名）も出席して建設的な議論を行っております。又、各取締役は職務の執行状況について、取締役会で報告を行っております。
【監査役会】
　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会規程に基づいて株主総会終了直後及び定時監査役会を毎月１回開催しております。なお、必要に応じ臨時に監査役会を開催することとしております。又、監査役は重要な会議に予め定めた業務分担に従い出席しております。
【監査役監査】
　年度当初に策定した監査方針・監査計画に従い、期中監査においては、取締役の職務執行状況、財産管理状況、店舗・事業所の運営管理等について監査を実施し、把握された問題点について当該監査役が監査調書を作成し、監査役会又は必要に応じて代表取締役社長に提出しております。
　期末監査においては、計算書類・附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施し、その結果を監査役会に報告したうえで、監査役会監査報告書を代表取締役社長へ提出しております。
【内部監査】
　社長直轄の内部監査室を設置し、年度当初に策定した内部監査基本計画書に基づき、全拠点について、原則として実地監査により行っております。監査終了後は、拠点毎に内部監査報告書を作成し社長の承認を得るとともに、取締役会にて総評を報告しております。
【会計監査】
　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査契約を締結して定期監査を受け、適正な会計処理に努めております。

なお、2025年３月期における会計監査の執行状況は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員 業務執行社員 酒井　博康
　　指定有限責任社員 業務執行社員 浅井　則彦
・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士１１名、会計士資格合格者等３名、その他９名
【コンプライアンスへの取り組み】
　当社は、企業価値向上のためにコンプライアンス意識醸成とその体制の徹底が不可欠であると認識しており、「コンプライアンス基本方針」並びに「企業行動基準」を制定し、全役職員がその行動指針である「KI CREDO」を実践しております。又、内部通報規程を定めて「内部通報窓口」を設置し、法令違反、社内規程違反等があった場合は通報できる体制を整備しております。
【リスク管理体制の整備】
　当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクについては、「リスク管理規程」に基づき総務部が当社のリスクの把握、一元管理を行うとともに、各部門・事業所と連携してリスクマネジメントを推進しております。又、不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づいて迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。
【責任限定契約】
　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

　当社は、取締役９名で構成される取締役会及び監査役4名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を３名、社外監査役を３名選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。

　当社は、取締役会において以下のとおり内部統制システムに関する基本方針を決定し、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、その体制の構築と更なる体制強化に向けて鋭意取り組んでおります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けるものとします。
ｂ．当社は、企業行動基準、コンプライアンス規程などの倫理綱領を明確にし、役職員のコンプライアンスの実践と意識の維持・向上を図ります。
ｃ．当社は、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、法令等違反又はその虞のある事実の早期発見に努めます。
ｄ．監査役は、内部統制システムの整備状況を含めた取締役の職務執行に対する監査の充実に努めます。
ｅ．内部監査室は、内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、社長直属の部署とし、業務の法令および社内規程への遵守状況、
業務の有効性および妥当性について監査を行います。
ｆ．報酬諮問委員会は、当社社外取締役を委員長とし、過半数が社外取締役で構成されています。取締役および執行役員の報酬等に係る
基本方針や報酬額について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会に答申します。
ｇ．コンプライアンス・ガバナンス委員会は、当社社外監査役を委員長とし、委員長が指名する役職員で構成されます。内部監査室と連携して、
法令および規程の遵守に関する周知・指導、コンプライアンス違反の調査、再発防止策の審議を行い、審議内容は必要に応じて取締役会に
報告されます。


（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．当社は、取締役の職務執行に係る重要事項が記載された文書及び電磁的記録について、文書保管管理規程等の関係諸規程に基づき、適切に作成・保管・管理を行います。
ｂ．取締役及び監査役は、これらの文書等を適宜閲覧できるものとします。

（３）当社グループにおける損失の危険に関する規程その他の体制
ａ．当社は、事業の継続と安定的な発展を確保するため、リスク管理規程に基づきリスクマネジメントを実践し、リスクの把握、リスクの回避及び損失の最小化を図ります。
ｂ．当社は、リスクの早期発見と過不足のない適切なリスク対応が行われることを目的として、リスク委員会を取締役会の諮問機関として設置し
ています。当委員会は、社外取締役を委員長とし、取締役および監査役により構成されています。
ｃ．リスク識別、リスク評価および対応方針の検討は、グループリスク管理委員会が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、その
結果をリスク委員会において審議します。
ｄ．気候変動を含むサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会が審議し、リスク委員会へ共有します。
ｅ．緊急事態の発生時には、「危機管理規程」に基づき迅速かつ適切な対応を行います。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役は、定時又は臨時に開催される取締役会において会社の意思決定及び業務執行状況の報告を行います。なお、重要事項の意思決定にあたっては、事前に社長を議長とする取締役等で構成される経営会議において議論を行ってまいります。
ｂ．経営会議は業務執行取締役および執行役員で構成され、取締役会に上程する議案の事前審議を行うほか、経営判断の機動性を高める
ため業務執行に関する一定の事項の審議・報告・決定を行います。
c．当社は、職務権限規程により決裁権限を明確化し、その中で権限の下部委譲を行ってまいります。

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等につき監視・監督又は監査を行います。 　　
ｂ．「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営について自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行うこととします。又、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとします。
ｃ．当社グループの取締役および執行役員で構成されるグループ経営会議において、事業戦略や重要事項について報告・審議し、グループ経営の全般的統制を行います。
ｄ．グループ経営推進室・内部監査室が子会社のコンプライアンス体制を監視すると同時に、内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導します。監査役はこれらの結果を踏まえ、監査を行います。
e．当社内に子会社の内部通報窓口を設けることにより、業務の適正確保に努めます。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役は、必要に応じて当社の使用人から補助者を置くことができるものとします。
ｂ．監査役が補助者を置いた場合、その補助者に関する指揮命令権は監査役に委譲され、その間は取締役及び他の使用人は指揮命令権を有しないものとします。
ｃ．監査役の職務を補助する使用人の人事の決定ないし変更については、監査役会との事前協議を要するものとします。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務の執行状況について報告を受けるものとします。
ｂ．当社グループの取締役及び使用人は、重要なリスク情報、当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす虞のある事項、法令・定款・諸規程等に違反する行為を発見した場合、速やかに監査役へ報告します。
ｃ．内部監査室は、内部監査結果について定期的に監査役へ報告します。

（８）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社並びに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。又、内部通報を行った者に対しても、通報者の不利益取扱いを禁止します。

（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、取締役及び使用人に対し、その職務遂行上必要があると判断した事項について、いつでも報告を求めることができるものとします。
ｂ．監査役は、代表取締役との間で定期的に会議を行います。
ｃ．監査役は、内部監査室・会計監査人と意見・情報交換を行う等連携を図ります。又、必要に応じて外部専門家から助言を受けることができるものとします。

（１）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
a.当社グループは、企業の社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を持たず、さらに、グループを挙げて反社会的勢力の排除に取り組みます。
b.当社グループは、如何なる理由があっても反社会的勢力との裏取引や資金提供を絶対に行いません。
c.当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対し、民事及び刑事の両面から法的対応を行うものとし、当該要求の理由の如何に関わらず、一切、要求に応じません。
d.当社グループは、反社会的勢力への対応に関係する役職員等の安全を最優先し、グループを挙げ断固とした姿勢で臨みます。
e.当社グループは、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携するとともに、政府及び地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めます。
（２）その整備状況
a.当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、反社会的勢力の排除に関する規程を定め、上記基本方針をホームページに掲載しています。
b.当社は、お客様やお取引先との契約に関して、契約書又は約款等に反社会的勢力の排除に関する条文を記載し、契約を締結しています。
c.当社は、公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターに加盟し、関係情報の提供を受けるほか、警察機関、弁護士等と緊密に連携し、安全な街づくりに積極的に取り組んでいます。

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