当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

・上記大株主の状況に記載の豊澤一晃の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社ikplanningが所有する株式数3,530,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
・上記大株主の状況に記載の白井元の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社である株式会社グリンティーが所有する株式数200,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

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該当事項はありません。

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は設置しておりません。監査等委員会の職務は内部監査人及びCorporate Div.が補助しております。現在、社外取締役に専属の使用人は配属されておりませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができます。

監査等委員会、会計監査人、内部監査人は、定期的に三様監査会議を実施して情報共有を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。また、指名報酬委員会の委員長は、指名報酬委員会の決議により、社外取締役である委員の中から選定することとしております。

独立役員の資格をみたす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の継続的な成長および企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しており、株主総会で承認された範囲内で、その地位及び役割期待に応じて、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外役員から構成される指名報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等（報酬等の基本方針、報酬制度及び具体的な報酬額等）に関する事項を諮問することで、かかる指名・報酬等の決定プロセスの客観性・説明責任の強化を図っております。各取締役の個別の報酬等に係る事項については、予め指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容を最大限尊重して、取締役会の決議により決定することとしております。

社外取締役のサポートはCorporate Div.が中心となり行っており、取締役会資料を事前送付するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、常勤監査等委員が月次で社外取締役に情報共有の場を設け、情報提供を行っております。

ａ 取締役会
取締役会は、代表取締役CEO１名と取締役６名の計７名(うち社外取締役４名)で構成されております。迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、原則毎月１回取締役会を開催し、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。
なお、取締役会は、代表取締役CEO豊澤 一晃が議長を務め、取締役の鈴木 紀行、白井 元及び社外取締役の守屋 実、佐々木 輝、阿部 洋、川添 文彬の７名で構成されております。

ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員２名の計３名で構成されております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査等委員会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査等委員は原則として毎月１回開催される取締役会に出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。
なお、監査等委員会は、議長を務める常勤監査等委員の佐々木 輝、監査等委員の阿部 洋及び川添 文彬の３名で構成されております。監査等委員両名は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監査を行っており、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

ｃ 経営会議
経営会議は、「経営会議規程」に基づき、議長である代表取締役CEO、業務執行取締役及び常勤監査等委員が出席し、原則として週次開催とし、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。

ｄ 内部監査
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役CEOの指名した内部監査人より、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。

ｅ リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役CEOを委員長として、業務執行取締役、Div.リーダー、常勤監査等委員、内部監査人を中心に構成されております。原則として四半期に１回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。

ｆ 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、任意委員会の一つとして、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置しております。主として取締役の選任・解任、候補者案、後継者計画等に関する事項、取締役の報酬に関する基本方針及び報酬制度に関する事項及び代表取締役CEOの選任・解任に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

g 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査等委員会、内部監査人と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、継続的な企業価値の向上にとって不可欠な要素であり、重要な経営課題の一つであると認識しております。今般、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社へ移行しました。当社は監査等委員会設置会社として、業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を複数選任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取組みを推進しております。このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。

当社は、会社法第399条の13第１項１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項に基づき、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定め、当該内部統制システムの運用を行なっております。
「内部統制システムの基本方針」の内容は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）倫理的行動規範、リスク・コンプライアンス規程を制定運用する。
（２）内部監査及び監査等委員監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
（３）内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。
（４）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。
（２）各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。
（３）内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。
（２）各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。
（３）稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。
（４）代表取締役CEO、業務執行取締役、執行役員、Unitリーダーによる幹部会を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

５．当社及びその親会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査人による定期的な内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（１）監査等委員会の求めに応じて、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査補助者を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

７．監査補助者の取締役からの独立性に関する事項項並びにその取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査補助者は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
（２）当該監査補助者の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得た上で行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
（３）監査補助者が監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

８．取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員会に直接または関係部署を通じて報告し、監査等委員会と情報を共有する。
（２）監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。
（３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。
（４）前３項の報告を行った者に対し、内部通報制度規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
（１）監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。
（２）内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。
（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。
（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役CEOに報告する。
（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮した上で、諸規程の整備及び運用を行う。

（ａ）社内規定の整備状況
当社では、「反社会的勢力対策規程」を定め、全役職員が本規程を遵守し、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

（ｂ）反社会的勢力対応部署及びその責任者
反社会的勢力にかかわるトラブルの担当責任者をCorporate Div.リーダーと定めております。
Corporate Div.リーダーが反社会的勢力の関係者と思われる者と面談するときは、必ず、Corporate Div.に所属する従業員を同席させ、同席するCorporate Div.所属の従業員は、Corporate Div.リーダーと反社会的勢力の関係者と思われる者との会話の内容を正確に記録するものとしております。また、Corporate Div.リーダーは、絶対に、反社会的勢力の関係者と思われる者に、金銭その他の経済的利益の提供を約束する発言をしてはならないこととしております。

（ｃ）反社会的勢力排除の対応方法
ⅰ新規取引先・株主・役職員について
当社は、すべての役員、従業員、新規取引先及び株主に対して、東京商工リサーチ及びインターネット検索を用いた反社会的勢力排除に向けた調査を行っており、当社の特別利害関係者、株主及び取引先等は反社会的勢力との関係はありません。
ⅱ既取引先等について
主管部署の担当者は、既存取引先について、年１回、東京商工リサーチやインターネット検索による調査・確認を実施しております。
ⅲ既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
当社が締結する契約書に、契約相手に対して、反社会的勢力と一切の関係を持たないことを定める条項と、もし契約相手が反社会的勢力である事が判明した場合に契約を解除出来る条項を定めております。

（ｄ）外部の専門家との連携状況
当社は、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携体制を構築し、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整えております。

（e）研修活動の実施状況
当社は、定期的に役員及び全従業員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。

該当事項はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフロー図は以下のとおりです。