１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………11
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や設備投資意欲の改善もあって景気は緩やかな回復基調にありますが、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速や政権交代を経た米国の政策転換等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定しております。前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において道半ばに終わった目標を引き継ぎ、新たな中期経営計画においても(１)安定成長軌道への回帰、(２)新たな企業価値の創出、(３)2027年３月期ＲＯＥ５％超、の３つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
当連結会計年度の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた受注環境の好転や、一部手配製品等の供給不足緩和、物価上昇を受けた価格転嫁の浸透等のプラスの影響もありましたが、海外案件における受注損失引当金の計上や海外パートナー企業に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、一般事業において主力商品であるコネクタ・電子部品の在庫調整局面が継続している等のマイナス影響が上回り、売上高は29,046百万円（前期比4.7％増）、営業損失は44百万円（前期は364百万円の利益）、経常損失は511百万円（前期は490百万円の利益）となりました。また、前々連結会計年度に当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を特別利益として計上しました。一方で拠点別の収益性を精査した結果、海外事業を含む本社資産等について減損損失を特別損失として計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は509百万円（前期は392百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、全般的な物価高を受けて価格転嫁が進んだことが追い風となり、売上高は堅調に推移しました。
しかしながら、中期経営計画における海外展開の一環として、当社が元請けとして取り組んでいるバングラデシュのＯＤＡ鉄道インフラ整備案件において、工事の設計変更が決定され、その対応や完工までの期間延長に伴い追加の費用が発生したほか、物価の上昇や為替変動等もあって、当初想定よりも原価が大幅に増加する見通しとなりました。それを受けて受注損失引当金繰入額を売上原価として計上することとなり、利益を押下げました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,605百万円（前期比6.0％増）、営業利益は92百万円（前期比84.2％減）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等では減産傾向が緩和されて需要が回復基調に入った一方で、産業機器メーカー等では過去に過剰手配した在庫の調整局面が依然として継続しており、全体としてコネクタや電子部品の需要回復に遅れが見られることから、売上高は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,441百万円（前期比7.4％減）、営業損失は136百万円（前期は218百万円の損失）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は25,394百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円増加しております。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（5,254百万円から5,847百万円へ592百万円増加）、有価証券（1,500百万円から2,000百万円へ500百万円増加）、繰延税金資産（80百万円から202百万円へ121百万円増加）が増加した一方、電子記録債権（2,051百万円から1,114百万円へ936百万円減少）、棚卸資産（2,007百万円から1,702百万円へ305百万円減少）、現金及び預金（9,779百万円から9,571百万円へ208百万円減少）が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は16,030百万円で、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しております。主な要因は、債務保証損失引当金（－百万円から385百万円へ385百万円増加）、契約負債（162百万円から487百万円へ325百万円増加）、支払手形及び買掛金（10,814百万円から10,978百万円へ163百万円増加）が増加した一方、電子記録債務（1,294百万円から1,007百万円へ286百万円減少）、未払法人税等（198百万円から18百万円へ179百万円減少）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,364百万円で、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しております。主な要因は、為替換算調整勘定（302百万円から417百万円へ114百万円増加）、その他有価証券評価差額金（611百万円から652百万円へ41百万円増加）が増加した一方、利益剰余金（8,022百万円から7,441百万円へ581百万円減少）が減少したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により430百万円増加、投資活動により114百万円減少、財務活動により77百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は10,349百万円と前連結会計年度と比較して291百万円（前年同期比2.9％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、430百万円（前年同期は3,394百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少額383百万円、債務保証引当金の増加額385百万円、受注損失引当金の増加額356百万円、棚卸資産の減少額330百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、税金等調整前当期純損失488百万円、法人税等の支払額320百万円、保証債務の履行による支出額138百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、114百万円（前年同期は45百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入57百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円がキャッシュ・フローのマイナスになっためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、77百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
日本経済は、企業の業績回復や雇用情勢の変化による賃金上昇、インバウンド需要の増加等もあって景気は緩やかな回復基調を維持することが期待されるものの、原材料等の価格高騰や物流コストの上昇、急激な為替変動等に加え、海外経済においても地政学的な不確実性をはらんでいる他、米国の政権交代による政策変更とそれに伴う貿易及び世界金融の不安定化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱えており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいた運輸収入がインバウンド需要を取り込みながら回復し、設備投資にも意欲を見せております。安全投資の重要性も増している他、人材確保やコスト削減の問題もあって、効率化・省力化のための商材需要が高まりを見せる等、当社グループの受注環境も好転してきております。一方で、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容に加え、少子高齢化による定期旅客の減少傾向を受けて、鉄道事業者において赤字路線の存廃議論の提起や、不動産開発等に代表されるような代替収益源確保の動きを加速させており、依然として楽観できない経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは2024年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、安定成長軌道への回帰や、新たな企業価値の創出を目指し、一層の営業活動への注力と組織の強靭化により、当社グループの持続的な発展と業績の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、次期（2025年度）の連結業績見通しにつきましては、売上高は30,000百万円（前期比3.3％増）、営業利益は150百万円（前期は44百万円の損失）、経常利益は290百万円（前期は511百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円（前期は509百万円の損失）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、当社経営方針、国内外の諸情勢も考慮の上、検討していくことになります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（注１）当連結会計年度において、保証債務の履行を行っております。詳細は、（連結損益計算書関係）貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおりとなります。
（注２）当連結会計年度において、債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しています。詳細は、（連結損益計算書関係）貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおりとなります。
(貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計期間において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしました。これを受けて、当連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額141,181千円を営業外費用に計上することといたしました。
また、当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH India Private Limited（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しており、2025年３月期期末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
当社は、レンマック社に対するファイナンス面での支援に際して、案件の受注及び履行状況、財務状況等について注視を継続してまいりました。その中で、レンマック社のキャッシュ・フローが悪化しており資金面での追加支援要請を受けたことから、詳細を確認したところ、インド州政府傘下の各鉄道事業者等に対する多額の売掛債権を保有しているものの、それが長期にわたって回収されておらず、当社の追加支援が無ければレンマック社の案件履行に支障をきたす懸念があると判断したことから、運転資金の貸付を実施いたしました。その貸付残高は2025年３月末時点で50百万インドルピーであります。当社のレンマック社に対する債権の回収可能性について検討したところ、入金期日の計画は提示されているものの、回収遅延が長期にわたっている取引先もあり、再度、資金繰りに懸念が生じる可能性を勘案して、当社がレンマック社に対して有する貸付債権全額及びスタンドバイＬＣによる債務保証について、制度会計上保守的に見た場合はその全額について引当金を見積ることが妥当であると判断いたしました。その結果、レンマック社に対する貸付債権に対して貸倒引当金繰入額87百万円（50百万インドルピー）、スタンドバイＬＣによる債務保証に対して債務保証損失引当金繰入額385百万円（220百万インドルピー）を営業外費用として計上いたしました。
(貸倒引当金繰入額、貸倒引当金繰戻額)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における前連結会計年度の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の当期累計期間である2023年1月から６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
一方で、得意先からの回収については当第３四半期決算報告書提出日（2024年2月14日）以前にも発生しておりましたが、今後のヤシマ上海の業績回復及び得意先の資金繰りを円滑にし、かつ正味支出金額の全額回収を確実にするために、回収金額を上限としたスタンドバイ信用状の開設、あるいはヤシマ上海の預金を担保提供して得意先への信用供与を行うことをヤシマ上海の董事会にて決議していたため、貸倒引当金の戻入を見合わせていました。
しかしながら、スタンドバイ信用状の発行は中国におけるクロスボーダー保証に該当し、融資枠に上限があり十分な支援が行えないことが判明し、またヤシマ上海の預金を担保提供して信用供与を行うことについても得意先との協議の結果、資金繰りの安定までの新規受注の監視や資金使途の制限、保証人等についての条件面で合意に至らなかったことから実施を取りやめることになりました。結果、得意先に対しては信用供与による資金繰り支援ではなく、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することで事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すことといたしました。
この方針により回収済み金額を再度リスクに晒すことがなくなったことから決算発表日（2024年5月15日）までの正味回収額114,136千円を戻入れしております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。
その結果、決算発表日（2025年5月15日）までの正味回収額67,360千円を戻入れしております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,751千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,524千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。