(貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計期間において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしました。これを受けて、当連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額141,181千円を営業外費用に計上することといたしました。

また、当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH India Private Limited（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しており、2025年３月期期末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。

当社は、レンマック社に対するファイナンス面での支援に際して、案件の受注及び履行状況、財務状況等について注視を継続してまいりました。その中で、レンマック社のキャッシュ・フローが悪化しており資金面での追加支援要請を受けたことから、詳細を確認したところ、インド州政府傘下の各鉄道事業者等に対する多額の売掛債権を保有しているものの、それが長期にわたって回収されておらず、当社の追加支援が無ければレンマック社の案件履行に支障をきたす懸念があると判断したことから、運転資金の貸付を実施いたしました。その貸付残高は2025年３月末時点で50百万インドルピーであります。当社のレンマック社に対する債権の回収可能性について検討したところ、入金期日の計画は提示されているものの、回収遅延が長期にわたっている取引先もあり、再度、資金繰りに懸念が生じる可能性を勘案して、当社がレンマック社に対して有する貸付債権全額及びスタンドバイＬＣによる債務保証について、制度会計上保守的に見た場合はその全額について引当金を見積ることが妥当であると判断いたしました。その結果、レンマック社に対する貸付債権に対して貸倒引当金繰入額87百万円（50百万インドルピー）、スタンドバイＬＣによる債務保証に対して債務保証損失引当金繰入額385百万円（220百万インドルピー）を営業外費用として計上いたしました。

(貸倒引当金繰入額、貸倒引当金繰戻額)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における前連結会計年度の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。

当該商流におけるヤシマ上海の当期累計期間である2023年1月から６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。

一方で、得意先からの回収については当第３四半期決算報告書提出日（2024年2月14日）以前にも発生しておりましたが、今後のヤシマ上海の業績回復及び得意先の資金繰りを円滑にし、かつ正味支出金額の全額回収を確実にするために、回収金額を上限としたスタンドバイ信用状の開設、あるいはヤシマ上海の預金を担保提供して得意先への信用供与を行うことをヤシマ上海の董事会にて決議していたため、貸倒引当金の戻入を見合わせていました。

しかしながら、スタンドバイ信用状の発行は中国におけるクロスボーダー保証に該当し、融資枠に上限があり十分な支援が行えないことが判明し、またヤシマ上海の預金を担保提供して信用供与を行うことについても得意先との協議の結果、資金繰りの安定までの新規受注の監視や資金使途の制限、保証人等についての条件面で合意に至らなかったことから実施を取りやめることになりました。結果、得意先に対しては信用供与による資金繰り支援ではなく、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することで事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すことといたしました。

この方針により回収済み金額を再度リスクに晒すことがなくなったことから決算発表日（2024年5月15日）までの正味回収額114,136千円を戻入れしております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。

当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。

得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。

その結果、決算発表日（2025年5月15日）までの正味回収額67,360千円を戻入れしております。